尖閣諸島を守るために、日本はなにをすべきか。
政策提言を続けます。
日本ビジネスプレスからの転載です。
原文へのリンクは以下です。
国際激流と日本
尖閣諸島を守るために
日本がすぐに実行すべき5つの対策
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第3は日米同盟の強化である。
この対策はもちろん尖閣防衛の軍事能力強化と一体になっている。米国は日米安全保障条約により、日本の統治下にある領土が第三国からの攻撃を受け た場合、日本と共同してその反撃にあたることを責務としている。そしてその条約の責務は尖閣諸島にも適用されることは、オバマ政権の高官たちも公式に認め ている。
だから中国がもし尖閣に対して軍事攻撃をかける場合、その敵となる相手は単に日本だけではなく、米軍となる。その展望が中国にとっては最も恐れる 危険であり、そのことが中国の軍事力行使への最大のブレーキとなる。日米同盟による抑止である。
しかし肝心の日本に有事での断固たる自国領土防衛の意欲や能力がなければ、米国の共同防衛誓約の実行も当然視はできなくなる。まして、いまの米国 はオバマ政権下で「アジア重視戦略」を唱えながらも、その一方で、画期的な国防費削減を計画している。
だから日本の防衛力強化にかける期待も当然、高くな る。だが、その日本は民主党政権下で、防衛費も事実上の削減を続け、米国との軍事面での連携も怠りがちである。日米同盟の強化には程遠い状態なのだ。特に 最近の米軍の新型輸送機「MV-22 オスプレイ」の日本配備に対する日本側のメディアなどの反対論議は、日米同盟の強化や日本の安全保障への配慮が皆無 のように見える。
そこで求められる同盟強化の最有効の対策は、日本の集団的自衛権の解禁である。野田政権はその展望をほのめかし始めた。だが単なるリップサービス である気配も濃い。しかし現実に日本政府が憲法第9条のいまの解釈を変えて、「日本も世界の他の諸国と同様に集団的自衛権を行使できる」と宣言すれば、日 本の防衛へのそのプラスは絶大となる。まず最初に米国との軍事面での連携が強化されるからだ。その強化は当然、尖閣諸島の防衛の増強につながる。
そもそも近年の米国では民主、共和の党派を問わず、官民の両方で「日本の集団的自衛権の行使禁止は日米同盟強化への障害になっている」という認識 が高まってきた。同盟というのは本来、集団防衛態勢なのである。同盟の相手が第三国に攻撃されれば、自国への攻撃と見なして、その相手を助けて反撃する。 その意思と能力が第三国に攻撃を思い留まらせる抑止となる。そんな構造が世界の安全保障の現実なのである。
しかし日本だけは自国を助けてくれる米国でさえ、その艦艇や将兵が日本の領土や領海から100メートル離れた地点で第三国の攻撃をむざむざと受けても、助けはしないと宣言しているのに等しいのだ。
(つづく）
コメント
コメント一覧 (13)
1。石原知事が買う。
２。そこに核燃料廃棄物再処理工場を造る。それで防衛も何もする必要がなくなる。
使用済み核燃料再処理使用済み核燃料の再処理
使用済み核燃料の再処理ウラン溶解にHFC 弊社では、東北大学金属材料研究所、東京工業大学原子炉工学研究所とともに、使用済み核燃料再処理でのウラン回収に、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が適用できる可能性があることを実験で確認しました。 これは現在、可燃性の有機溶媒（商業ベースの再処理手法として広く採用されるＰＵＲＥＸ法は、可燃性の有機溶媒を使用）をＨＦＣに変えるだけで、より火災や爆発事故に強い再処理施設が構築できる可能性を示します。 この研究成果は2008年3月26日に大阪大学で開かれた日本原子力学会「２００８年春の年会」で発表、また、 インターネットと新聞記事にも掲載されました。 今後も実験、検証を引き続き行います。
1。中国に対して魔除けになる。絶対に中国は近寄らない（漁船も軍も）攻撃したら白樺も台無し海底資源も台無し、本土も怪しくなる。防衛費が必要ない。
２。東京都は丸儲け。１３億が１０倍、１００倍となって返って来て其れで日本中から喜ばれる。
３。日本国土が断然安全になる。電力会社は喜んで２０兆円も投資する。
４。原発の再稼動が可能となる。
♪何でだろぅ～～？♪何でだろぅ～～？♪何でだろぅ～～？
韓国が竹島占領、ソ連が四島泥棒、北朝鮮がミサイルで日本を標的、中国が「尖閣侵攻『作戦』開始」、というに。
＞日米同盟の強化や日本の安全保障への配慮が皆無 のように見える。
日本は、『あらゆる「手段と方法」を官民一体となって、「思考と行動」せねばならない』、というに。
「溺れる者は藁をも掴む」、というのに、
誰かが、「日本の防衛を武装解除」という『圧力』を、かけているのは、明明白白。
＞だが単なるリップサービス である気配も濃い。
誰かが、黒幕が、「武装解除」の圧力を示唆している「可能性」が明々白々。
＞日本政府が憲法第9条のいまの解釈を変えて、「日本も世界の他の諸国と同様に集団的自衛権を行使できる」と宣言すれば、日 本の防衛へのそのプラスは絶大となる。
成る程、謙虚に考えると、
「溺れる日本は、藁をも掴む」、という事だね、
ありがとう、アメリカよ、
「戦前の敵は戦後の友」だね、感謝、感謝。
> 中国が「尖閣侵攻『作戦』開始」、というに。
まさかの場合に備えるのが『国防』というものであり、「防衛省」なのだ。
かって、「東京オリンピック」の時に、
中国は、初の「原子爆弾実験」をした。
東京オリンピックを標的にしたのである。
今、「ロンドン・オリンピック」、
尖閣諸島に、「何事も無い」のであれば良いが。
野田佳彦民主党政権は宣言
憲法9条改正ヘ
改憲派は民主党
護憲派は社民党
政界再編が必要だ。
憲法改正にYesかNoか
国民に問うてみたい⁈
日本は戦争を反省し過ぎて、戦争に繋がりそうなもの（愛国心・君が代・日の丸・自衛隊・アメリカ軍・基地・武器）を否定し、平和を望むことで、日本の安全が守られてきたと思い込んでいる人が多いと思います。
日本の平和は日米安保によって、アメリカの傘の下にいて守ってもらっていただけなのに・・抑止力という意味がわかっていないマスコミは、「日米安保は必要だけど、アメリカ軍は嫌・基地は嫌・オスプレーは嫌」そんな身勝手な世論を取り上げて騒いでいます。アメリカ軍が撤退したら、日本は自国を守る力がないのに、そのことをしっかりと考えさせる報道をしません。
オスプレーは事故が多いから日本に搬入するなと騒ぐのではなく、事故が起きた時、市民が巻き込まれないようにリスクを減らす提案をマスコミは考えていくべきなのです。抑止力も日米安保の重要性も無視をする報道姿勢は、国民に自国の防衛を考えさせことを停止をさせています。
毎日テレビの報道を見ながら、マスコミに目覚めて欲しいと思っています。
日本のテレビのオスプレイ報道をみましたが、田中宇という人のアメリカ陰謀説には、仰天しました。
オスプレイ配備への反対論者というのは、日本の安全保障や日米同盟の効用、そして中国の軍事脅威にはまったく触れません。要するに日米同盟破棄ということのようです。しかしそうは言わない。卑怯ですね。
私が見たのはテレビ朝日でしたが、いやはや、あきれるだけでした。
日本のテレビ視聴者というのは、これをそのまま信じるほどの知的水準なのでしょうか。
>朝子 さん
>
>私が見たのはテレビ朝日でしたが、いやはや、あきれるだけでした。
>日本のテレビ視聴者というのは、これをそのまま信じるほどの知的水準なのでしょうか。
私が危惧をしているのは、全国知事会でもオスプレー反対の決議がされ、テレビ局に勤め見識高そうな人々でも、国民に安全保障の重要性や抑止力によって平和が維持されることを伝えないことです。戦争で傷ついた国民の心の中には、戦争に繋がるものを否定してしまう傾向があると思います。そんな人たちに、抑止力があってこそ安全保障が保たれることを教えないマスコミは、マスコミ自身が安全保障を理解していないのだと思います。
確かに安全保障を理解している国民もいると思いますが、ただ日々の生活に忙しく抑止力について考える人は少ないです。世論に大きな影響をもたらすマスコミが国家観を持たず、オスプレーの危険だけを大きく取り上げ、地域の苦痛だけに的を絞った報道をすることで、安全保障が歪められることがとても心配なのです。
ご指摘の諸点、ビｰンと響きます。
近年は国政議論の正面舞台では日米同盟堅持や抑止力認知の側の主張が勝った形になってきたといえます。ところが正面ではないところで、ジクジクと防衛否定の情緒的な傾向がまだまだ広まっているということのようです。そのへんに改めて、議論を挑みたいというのが、私自身の心境です。
野田さんにも「口だけ番長」の体質があるようです。
でも公言せずに実際に派遣しないと逆効果か。それに自衛隊を常駐させるとは言ってい無い。
”尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」―野田首相
時事通信 7月26日(木)21時26分配信
野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」と表明した。中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。楠田大蔵氏（民主）の質問に対する答弁。
尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。”