北朝鮮の政権に忠誠を誓って、日本国内で日本の国民や政府を傷つける言動を長年、とってきた朝鮮総連の最近の状況に注視すべきです。

 

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 産経新聞の社説がその一端を紹介し、意見を述べています。

 

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【主張】朝鮮総連 法治国家のルールに従え

 

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の債権を持つ整理回収機構(RCC)が朝鮮総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の強制執行(競売)を東京地裁に申し立てた。

 

 先月、同中央本部の土地・建物の実質的な所有者が総連であることを認めた最高裁決定を受けた措置である。

 

 破綻した在日朝鮮人系信用組合からRCCが引き継いだ不良債権のうち、627億円の支払いを総連に命じた平成19年の東京地裁判決も確定している。東京地裁が競売開始を決定すれば、総連中央本部は差し押さえられる。

 

 総連は正当な司法手続きを経て示された判断を受け入れ、法治国家のルールに従うべきだ。

 

 在日朝鮮人系信用組合の破綻原因は不正融資だった。この事件では、当時の総連の財政局長が警視庁に逮捕され、総連中枢が不正融資に深くかかわっていたこ とが判明した。全国の信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、万景峰号などで北朝鮮に送金されたとされる。

 

 だがそれでも、預金者保護のためとして、同信組に1兆円を超える公的資金が投入された。すべて国民の税金だ。こうした経緯からも、総連が627億円をRCCに支払うのは当然である。

 

 都心の一等地にある総連中央本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人のシンボル的な存在とされるが、差し押さえを拒む理由にはなるまい。

 

 北朝鮮のミサイル発射などに伴う制裁で万景峰号の入港が禁止された後も、総連は献金を募り、金正日総書記が死亡した昨年12月から2月までに申告があった分だけでも、1億3千万円が日本から北朝鮮に持ち出された。

 

 繰り返すまでもないが、総連は北朝鮮の工作機関に直結する組織として、さまざまな対日工作にかかわってきた。総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会幹部や元朝鮮学校長が日本人拉致事件に関与したことも明らかになっている。

 

 今年に入ってからも、北へのパソコン不正輸出に総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協、東京都文京区)が関係したと疑われる内容のメールの存在が発覚し、科協などが外為法違反容疑で警視庁の捜索を受けた。

 

 総連の工作活動には、引き続き厳しい監視が必要である。