アメリカ上院の有力議員が尖閣諸島を含む海洋領有権主張を「好戦的で国際的無法」と断じました。

 

 尖閣については「その統治が日本の管轄下にあることは一貫して国際的に認知されてきた」とも述べています。

 

 このへんが尖閣紛争に対するアメリカの本音だとみてもよいでしょう。    

 

 日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。     

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35977

国際激流と日本

尖閣諸島問題を静観する
米国の建前と本音

クリックすると新しいウィンドウで開きます

 

 

 

                              ========

  米国連邦議会上院の民主党の大物、ジェームズ・ウェブ議員は8月下旬、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」に長文の論文を寄稿した。「南シナ海の嵐の高まり」と題されたこの論文は、中国の海洋領有権主張を「国際基準を無視する好戦的な言動だ」と非難し、オバマ政権がその中国に対決をも恐れずに断固として対応することを促していた。

 

 オバマ政権がこれまでのように「中立」を理由にしての消極姿勢を続ければ、アジアは安定を崩し、軍事衝突をも含む不安定な状況が生まれる、と警告さえするのだった。

中国の軍拡と威嚇を放っておくのか

 ウェブ議員は上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の委員長である。米軍士官としてベトナム戦争にも参加し、海軍長官をも務めたアジア通の政治家でもある。

 

 ウェブ議員はこの論文で以下のような諸点を強調するのだった。

 

・中国の南シナ海での領有権主張は、中国本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的にすべて自国領に併合しようとするに等しい。

 

・尖閣諸島の統治が日本の管轄下にあることは国際的に一貫して認められてきた。

 

・中国はこれらの領有権紛争を2国間だけで解決しようと主張するが、それは永遠に解決しないか、自国の主張に合った解決だけを図るという態度を意味する。

 

・中国はこれら領有権紛争を国際的基準に合致した方法で解決するほかない。

 

・米国はアジアの安定の保証者として中国に国際基準の順守を強く迫る意思と能力を発揮しなければならない。

 (つづく)