自国の領土を外国が奪おうとすれば、それに反対することは、どの国家にとっても、国民にとっても、ごく普通のことですね(日本の場合、朝日新聞の若宮啓文主筆がその「普通」の範囲に入るかどうかは別として)

 

 しかしいまの日本の状況は自国領土の保全を正面から説く安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれたことも、「普通」の反応が広範であることを物語るように思われます。

 

 一方、いまの日本の状況はこれまでの他国との衝突はとにかく避け、自己主張もしないという無気力日本とは異なるようです。この変化は正常化です。

 

 でも右傾だなんて、呼ぶ向きもあります。この基準だと、世界のすべての国はすべて右傾化してしまったことになります。

 

 このへんの日本に対するアメリカのメディアの報道ぶりを記事にまとめました。

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【ワシントン=古森義久】 

米国の各メディアが日中両国の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。

 

 中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ、「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で今回の日本の変化の米側の解釈は客観的になったともいえそうだ。

 

 尖閣問題を機とする日本の変化についてはまずワシントン・ポスト21日付の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文の記事が目立った。同記事は「(日本が)中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しのとおり、野田首相をタカ派と呼び、中国への強い態度を「右寄り」と評しながらも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道の地点へと向かうようになったのだ」との見解を強調していた。

 

 同記事は日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し、「これまではとにかく中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも述べていた。

 

 ワシントン・ポストは22日付にも「アジアの好戦的愛国主義者たち=中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」と述べる程度だった。

 

 AP通信は24日の東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しの記事で自民党の総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調した。

しかしこの記事は同時に「日本国民全体がとくに民族主義的になっているわけではない」と付記していた。

 

 ニューヨーク・タイムズは23日付で「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しで尖閣問題を報じた。しかし内容では中国側が官民で民族主義を高め、日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のためなお対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」と伝え、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえないという基調をにじませた。

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