アメリカ議会の尖閣問題への意見表明の紹介を続けます。
中国が尖閣諸島を軍事攻撃すれば、アメリカは日本を支援する。
しかし日本も独自に防衛措置をとってほしい。
こんな総括です。
しかし中国の覇権拡大的な行動への批判も強く述べられました。
日本ビジネスプレスの「国際激流と日本」」からです。
原文へのリンクは以下です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36177
国際激流と日本
米国は日本を支持する、
しかしまずは自力での反撃を望む
=====
中国の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。
「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るように検 閲・操作をしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」
スミス議員は中国共産党政権が日ごろから自国民に対し日本への憎しみや怒りを抱くことを扇動していると言うのだった。
(クリス・スミス議員)
日本に防衛力増強を要請
この公聴会では米国側はこの種の領有権紛争には超党派で平和的な解決を求めながらも、尖閣を含む中国がらみの海洋紛争に対し、すでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。
ロスレイティネン委員長が冒頭発言で「軍事衝突の可能性」という表現を使っていたのがその一例だった。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化の必要性もしきりに論じられた。その過程では日本の名もはっきりと挙げられた。
ロバート・ターナー議員(共和党)は次のように述べた。
「アジアのこうした情勢下では米海軍のプレゼンスが縮小するようなことがあってはなりません。海軍の予算は決して削減されるべきではない。そのためには日本や韓国の海軍力強化への協力が重要です。両国はいまよりももっと貢献ができるはずです」
ブラッド・シャーマン議員(民主党)も続いて述べた。
「ターナー議員の意見に賛成です。その海軍力強化のための同盟諸国との負担の分担が重要なのです。東西冷戦でソ連と対決したときはアジアの同盟諸 国はそれをこなしてくれました。いまや中国の膨張政策に懸念を抱く日本のような諸国はその中国の軍事パワーを抑止するために海軍力の増強が必要であり、そ の目的には防衛費のGDP比を増すことを求めたいです」
(つづく)
=======
コメント
コメント一覧 (20)
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
自民党政権奪還
安倍晋三総裁、石破茂幹事長
そもそも、どの国だって自国の国益が最優先でしょう。
日本は戦わずに、替りにアメリカに戦って貰うなんて虫の良い話はファンタジーでしかないでしょう。日本が他国の無法な侵略から、まず自力で自国を守るのは余りにも当然の事です。そして、同盟国の力も借りて牽制・反撃するのも当然の事。そのために、集団的自衛権を認めるのも、あまりに当たり前。
それを妨げてきたのは、朝日・毎日・NHK・日教組・民主・社民・共産を始めとする国内の旧守派。そして、中国・韓国をはじめとする日本の力を弱めたい敵対国とその信者。自社の目の前の利益しか考えることをせずに、自分を縛る縄さえ売る経団連・・・長期的には大損なのに、株主は良く認めるね。不思議。
憲法九条が平和を守っている訳ではなく、日米同盟の軍事力が日本の平和を守ってきた事を未だに理解できないのでしょうかね。そして、中国・韓国・ロシアが大幅な軍事増強を進めている現況に対抗するのは当然の事。
幸い、中国・韓国・北朝鮮・ロシアの自爆で国内勢力の信頼性と説得力はガタ落ちなので、環境は大きく変わりました。日米安保の重要性・防衛費増額、海保費増額の重要性、改憲や不備法律の整備の重要性も以前とは違って理解が進んでいるでしょう。
現在の装備には敵基地攻撃力がほとんど無い事、人員養成・装備拡充には時間がかかること、しかしすぐに始めないと間に合わない事を説明しても、今まで何故しなかったのかと主張。それは、貴方の様な人が沢山いたからですよと。その、主張のいい加減さには驚いていますが、防衛の重要性が少しは理解出来たのは第一歩でしょう。私の周りの小さな変化です。・・・大きな変化かも。
すでに、安倍自民と旧守派・敵対国勢力との激しい戦いになっています。
この戦いに勝ちぬかなければ日本の将来はないでしょう。
アメリカも中国から利益を獲たいので、領土問題には中立等といっていますが、議会の方が本音の様に見えますので。
お顔が四角いですね。。。表情が険しければ鬼軍曹っぽくなれます。
ちなみに私の好みはクリス・クリスティーさんとかCZ・ライスさんなんですが。ライスさんの震える声はいいです。オバマ大統領も声の質がいい。声だけで大統領になった人。
日本もこの様な恫喝に負けない為に抑止力としての核を持つべきだ。
また日本への攻撃集中を避ける為にチベットやウィグル問題で国際的問題提議をすべきだ。残虐な占領行為や殺戮が続くようなら独立勢力を支援して良い。
順当な展望ということでしょうか。
ご近所の「年輩の人」おもしろいですね。
というより、まともということなのか。
実際には声を荒げることのない、温厚な感じの人物ですよ。
まあ表面だけではわからないでしょうが。
しかしスミス議員の中国の人権弾圧の提起はもう少なくとも10数年は一貫しています。
こんごこの種の恫喝が増すでしょう。
「核ミサイルを大阪にぶちこむぞ」なんていく脅しさせも出てくるかもしれません。
そういう恐喝に動じないことですね。
日本側では必ず中国の恫喝への応援団が出てくるはずです。
左翼の人ってのは総じてやさしい顔つきしてます。バイデンさんもそう。なにせ標語が「応相談」。なんでもやりたいことを言ってください、相談に応じますってことで、骨なしクラゲなんですよ。だから社会も経済も国もぐちゃぐちゃになっていくんです。
米「尖閣は日本に施政権」沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
配信元:産経
2012/09/28 08:05
更新
このニュースに関連した特集
尖閣諸島問題
記事本文
【ワシントン=佐々木類】1971年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島(沖縄県)の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが27日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。
内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印10日前の同年6月7日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。
当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国(台湾)は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。
しかし、ニクソン大統領は7日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「シャダップ(黙れ)!」と声を荒らげた。
続き
これに先立つ7日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン政治担当国務次官と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。
>中国共産党政権が日ごろから自国民に対し日本への憎しみや怒りを抱くことを扇動している
スミス議員の言う通りですが、中国が日本の事を嘘とでたらめで非難し、自国民を教育洗脳するのを、日本の議員はどうして批判することができないのか、これも敗戦国的卑屈さの現われでしょうか。
南京事件などももう破綻していると思われますが中共のプロパガンダで今だに世界に流布したままです。
また、アメリカに対しても先頃、第二次世界大戦はファシストとの戦いを共に戦ったと、仲間意識を強調していました。戦前の日本がナチスのようなファシストであったかどうかも議論の余地がありますが、ファシストを非難するなら今の中国の統治こそまさしくファシスト全体主義、独裁主義、人民弾圧強権統治に該当するのです。普通の常識ある国際社会では物笑いの種でしょう。
日本の議員は本当に今までおとなし過ぎましたね。もうアメリカの議員のように本当のことをどしどし言うべきです。今までは本当に親中バネが強すぎたのか必要無い遠慮でした。西村真悟氏のように、淡々と中国批判を言えばいいのです。
政府閣僚は特に我慢していますが、今の中国の反日教育、反日情報操作は「日中友好に背くことだ」ぐらい言ってもいいのではないですか。それに、本来人権弾圧事案については遠慮してはいけません。人権に国境はありませんし、弾圧に見て見ぬふりをすることは、人権弾圧に荷担していることと同じなのです。
民主党も人権救済法案を閣議決定していますが、そんな言論弾圧法案などやる前に中国、北朝鮮人権法案を作れと言いたいですね。
敗戦国だからずっと卑屈でいなければならない訳はないでしょう。それに戦後67年の民主主義と平和主義の日本こそきちんとした発言の資格があるというものです。
ですから、アメリカの議員が発言する程度の発言は日本の議員も決してできない訳はありませんね。要は国を守るという気概と、人類社会的倫理に対してちょっとした勇気と自信を持てばいいことです
慰安婦問題、南京事件なども敗戦国日本を敗戦国の卑屈さに閉じ込めるための情報戦争です。今や国家の名誉まで捨てて卑屈になってはなりません。
>日本は授分の足
ーーーーー
訂正;授分ーー自分.失礼。
配信元:ZakZak
2012/09/29 00:59
沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くODA(政府開発援助)や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
『中国に喰い潰される日本』(PHP研究所)などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「30年余り間断なく続いてきた対中ODAなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。
対中ODAは日中国交正常化後の1979年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のGDP(国内総生産)が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。2008年度に一部が終了するなど見直された。
記事本文の続き
「ここでいうODAとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに3兆6000億円がつぎ込まれました。(批判を受けて)08年度に円借款(有償資金協力)は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」(青木氏)
無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。
「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」(青木氏)
こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した9月上旬以降、外務省には「『ODAを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」(同省職員)という。
恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのODAを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの1つになるはずです」(青木氏)
支那が沖縄県への侵略意図を明らかにもかかわらず、わが国が何ら防衛強化策を講じないのは間抜けの極みです。日本がしっかり支那と戦う姿勢を示せば、同盟国のアメリカはもちろん、アジア諸国(除、支那、南北朝鮮)やヨーロッパ名など国際社会は必ず支持してくれます。
現在でも局地戦における軍事力はわが国が支那を上回ると信じますが、さらなる軍備の拡充が急務です。日本国民が声を上げて、防衛費を大幅に増加させ兵器の刷新強化を図り度いものです。
アメリカの民主党議員ごときに、(有難い言葉ではあれ)「防衛費をGDP比で増すことを求めたい」などと云われるのは、一人前の国家として恥ずかしいです。
『反日の虚妄』という古森様の名著である文庫本を僕は持っている。
>インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るように検 閲・操作をしています。
今や、世界は歴史始まって以来の、インターネットによる未曾有の「情報化時代」であ~る。
>古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。
これが、中国の「情報操作」で「人をダマス」という、共産党中国の『戦略』であ~る。今や、テレビやインターネットの情報操作が世界のスパイの活躍現場なのであ~る。
>日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」
日本のマスコミは、これを、大いに問題としなければならないのであ~る。
>これが、中国の「情報操作」で「人をダマス」という、共産党中国の『戦略』であ~る。
中国の外交官は国連の討論で、
「日本は幻想を抱くな」、と言ったが、これは不十分な言葉だ。
『日本は中国に幻想を抱くな、中国の「ウソ」を見よ』、と中国の外交官が云えば、この方が今の日本に対する、「中国の真実」に近いだろう。
如何に「異端に過ぎる」かを物語るものですな。
これは少なくとも米国リベラルが「サヨク」に
与することは無いと言うメッセージでありましょう。
先日の韓国聯合ニュースに依るとサヨクの見本
(そして日本破壊願望の敵性日本人と言うべき( ゚д゚)、ペッ)
で有る本島等(元広島市長な奴)や大江健三郎など
他約800名(「匹」と呼びたいところですがね( ゚д゚)、ペッ)
が中韓の蛮行を正当化し、日本を非難すると言う
暴挙反逆の意思を示しやがりました。(ー_ーメ)
こういう「朝敵」とも言うべき輩共はとっとと討伐成敗し、
江戸市中引き回しの上、磔獄門にせよとも言いたく
なりますが、こういう時の民主主義制度と言うのは
面倒で肩苦しいものを感じます(^◇^;)
全く書いているだけで黒い感情がわいて激しい怒り
を感じます。売国奴を許す道理は有りませんから(ー_ーメ)
野党自民党はこういう輩共には絶対に負けることが
許されません。日本の自由の為にも(ー_ーメ)