尖閣諸島への中国の無人機襲来についてのレポートを続け、終えます。

 

 アメリカの安保・情報専門家たちが書いたこのレポートは日本の現行憲法の制約(そこから生じる日本側の防衛意識の欠落をも含めて)が無人機対策に縛りをかけてしまう可能性にも触れています。

 

 原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36373

国際激流と日本

尖閣空域に中国の無人機が飛んでくる

 

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 こうした中国軍全体としての無人機への取り組みの意欲は、2010年の珠海での航空ショーで中国官民による無人機モデルが25種類以上も展示され た事実からも明白だとされている。2011年6月に尖閣付近に飛来した無人ヘリもS100型ではなく、中国製だった確率が高いという。

 

 さらにリグネット報告によると、中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも無人機をフリゲート艦、あるいは新配備した空母の 「遼寧」から発進させ、尖閣諸島の日本側が自国領空と見なす空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察するだけでなく、尖閣地域での中国側の「領空権」や 「主権」を強め、日本側の主権を希薄にすることをも戦略目標としている。

 

 同報告はこの中国軍無人機が攻撃用兵器を搭載しているかどうかは明記していないが、尖閣空域へのその飛行は日本の自衛隊機などとの接触や衝突なども予測され、日中両国間の対立をさらに緊迫させる公算をも指摘した。

 

 同時に同報告は「日本側は現在の憲法の制約下では自国の領空侵犯が明白でも外国の無人機をいきなり撃墜はできず、対応に苦慮する一方、中国側はそ の日本の制約を知っているがために、尖閣空域への無人機送り込みをあまり深刻な懸念なしに実行できるだろう」とも述べて、日本側の屈折した防衛事情にも触 れていた。

 

 尖閣問題では中国側が同じ軍事面での威嚇や圧力でもこうした多様な手段を用意していることは、日本側でも十二分に注意しておく必要があるだろう。

(終わり)

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