日本の自国防衛は自国憲法の制約によって、弱くなっています。

 

中国が尖閣奪取のために、その日本の憲法の弱点、つまり穴を攻撃してくる可能性も十分にあります。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

この回でこの報告の終わりです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36830

国際激流と日本

なぜ「憲法が日本を亡ぼす」のか

ようやく国際的な現実に追いついてきた憲法改正議論

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 イラクに駐屯した自衛隊の平和維持活動でも、他の国の部隊と協力しての戦闘はどんな場合でもできない。自分たちが攻撃を受けても、自動的には反撃 できない。だからわが自衛隊はオランダやオーストラリアの軍隊に守ってもらうというブラックジョークのような現実が起きたのだった。

 

 米国は民主党、共和党の別なく、日本に対し、集団的自衛権行使禁止というタブーを解くことを公然と求めるようになった。集団的自衛権行使禁止は日米同盟の強化への障害になるというのだ。

 

 それはそうだろう。同盟というのは本来、概念的にも、現実的にも、相互の防衛、つまり集団防衛である。しかし日米同盟では、米国が日本を守って も、日本は米国や米軍を守ることはできない。日本自体への攻撃に対する狭義の自衛以外では、日本はたとえ同盟パートナーの米国とでも共同の、つまり集団的 な自衛活動をしてはならないとされているのである。

 

 この点は、憲法の現行解釈を変えさえすれば、修正はできる。だが事の根源はやはり憲法なのである。

憲法の弱みにつけこんでくる中国

 こうした日本の憲法の現況を、いま尖閣諸島に迫る中国からの軍事脅威と併せて考えてみよう。

 

 日本は日米同盟による共同防衛、つまり「日米安保条約の第5条の規定が尖閣諸島にも適用される」という言質を米側から取ることに必死となってきた。だが、もし中国がついに軍事力で尖閣諸島を占拠する構えを明白に見せてきたとき、日本はどうするのだろうか。

 

 日本領海の外での他国の軍事活動は、日本攻撃の狙いが露骨であっても、日本は侵略予防のための軍事行動を取ることができない。そもそも「紛争解決」の手段が戦争であってはならないのである。その制約は、純粋に自衛のための軍事行動にも自縄自縛のカセをかけてしまう。

 

 日本側のこうした制約は中国側に軍事力の行使の効用、あるいは威嚇の効用をますます高めさせることになる。中国とすれば実際に軍事力を使わなくて も、「使うぞ」と脅せば、日本側が憲法の制約を理由に反撃の自粛を早々と言明してしまう見通しが強いことになる。だから、軍事力の行使や威嚇がますます効 果的なオプションとなってしまうだろう。

 

 日米同盟がありながら、日本が憲法のために十分な協力ができないという具体例も多数ある(詳しくは『憲法が日本を亡ぼす』をお読みいただきたい)。憲法問題が新しい年の日本の主要課題になることは確実である。

 

(終わり)