新年、明けまして、おめでとうございます。
さて 新しい年の日本は安倍晋三首相の年として始まったと述べても、過言ではないでしょう。
この新年がどう展開するか。
安倍氏がどう展開するか。
もちろん予断はできませんが、安倍政権の動きを中心に今年のわが日本が動いていくことは当面、確実です。
その安倍氏を世界はどうみているか。
とくに同盟国のアメリカはどうみているのか。
安倍氏に対してはアメリカでどんな認識や誤解があるのかは、ことに日本側では気にかかる点です。
2006年9月に安倍氏が最初に首相になったときも、当然ながらシンゾウ・アベに対する関心は国際的に高まりました。その結果の末端での一つとしてニューヨーク・タイムズがワシントンに駐在する私に安倍氏に光をあてる評論記事の寄稿を求めてきました。それに応じて書いた記事は2006年9月30日の同紙に掲載されました。
いまその自分の記事をまた読んでみて、現在にも適用し、通用することばかりだと感じました。そこで安倍政権二度目のスタートにあたりその内容を改めて紹介することにしました。そこからは安倍新政権が抱える国際的な課題や安倍氏自身の挑戦の目標などが浮かんでくるように思えます。
私のこの寄稿記事の見出しはWho's Afraid of Shinzo Abe? でした。
この表現は1960年代のアメリカ演劇の代表的な作品Who's Afraid of Virginia Woolf? を真似た一種の語呂合わせです。この演劇のタイトルは、日本では「バージニア・ウルフなんてこわくない?」と訳されました。
まず産経新聞に載った日本語訳、そしてその下にニューヨーク・タイムズ掲載の原文を以下に紹介します。
本紙ワシントン駐在編集特別委員、古森義久記者の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿「誰が安倍晋三を恐れているのか?」は先月30日付の同紙に掲載され、さらに今月5日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙にも転載された。寄稿の版権をもつニューヨーク・タイムズ紙の承諾を得て、その翻訳文を掲載する。
◇
日本の国会は戦後では最も若い首相として安倍晋三氏を指名した。日本での批判派は安倍氏を「タカ派のナショナリスト」とも呼ぶが、現実には同氏は日本国民の80%近くを占める他の戦後生まれと同様、民主主義の中でのみ形成された人物である。
安倍氏はとくに日本の対米同盟の軌跡によって強い影響を受けてきた。1960年、日米安保条約に反対するデモ隊数千人が当時の岸信介首相の私邸を取り囲ん だとき、5歳の安倍氏が祖父の岸氏のヒザに座っていたという話はよく知られている。岸氏は日本を日米同盟へと導いた人物であり、その選択への反対は激し かった。だが安倍氏は祖父が泰然とし、米国とのきずなこそ日本国民にとって最善の進路なのだと説き明かしてくれたことを覚えているという。
いまの日本では日米同盟を選んだ分別と同盟が日本にもたらした実益を否定する国民はほとんどいない。そして安倍氏はこの面での子供時代からの体験で長期のビジョンを持つことと、そのビジョンを推進する堅い意思を保つことの価値を学んだという。
ほぼ無名の新人議員の安倍氏は現状維持に対して原則からのチャレンジを重ねることで国民的人気を得るにいたった。90年代はじめ、北朝鮮による日本国民の 拉致の追及と、被害者家族への支援で時の政府に挑戦した。その後、中国に民主主義や人権の抑圧に関して批判を表明する最初の日本人政治家の1人となった。
9・11テロ後、安倍氏は米国の対テロ戦争への協力を主導した。これら行動に共通するのは当初は激しい反対にあっても、究極的に国民多数派の強固な支持を勝ち取っていくという実績だった。
日本の戦後の負担の重要部分は戦争中の中国での行動に関連している。日本は敗戦後、東京裁判やその他の軍事裁判の判決をすべて受け入れ、サンフランシスコ 講和条約にも署名したが、中国はそうした判決や背後の判断を勝手に膨らませ、判決に矛盾する歴史の見解を強引に押しつけるようになった。長い年月、日本政 府は「歴史を糊塗(こと)する」という非難を恐れ、その種の誇大な見解に対し沈黙を保ってきた。
だが安倍氏は日本の間違いや残虐行為へ の悔恨を明確に表明する一方、中国側の情緒的で裏づけのない主張が拡大していくことに対する日本政府の沈黙に疑問を呈する最初の政治リーダーの1人となっ た。彼は日本の戦後の歴代首相が合計すれば20回以上も戦争犯罪などについて中国などに対し、公式に謝罪をしたことをも強調してきた。
安倍氏は新政権の優先政策の1つが対中関係の改善だと言明したが、同時に「和解には相互の努力が必要」とも強調している。彼は現在の民主主義の日本を受け入れる中国を希求している。
日本では戦後ほとんどの期間、国家や民族への帰属の意識は抑圧され、非難さえされてきた。国旗や国歌は公立学校でも排され、自国への誇りの表明さえ「危 険」と断じられてきた。この傾向は日本の政策を間違えた戦前の政府が自国を悲劇的で無謀な戦争へと突入させたことへの反発の結果であることは、まずだれも 否定しないだろう。
だが日本のこの国家否定の傾向は極端にまで走りすぎてしまった。いま安倍首相下の新政権は国民多数の支持を得て、振り子をこの一方の過激な極から真ん中へと戻そうとしているのだ。
安倍氏への「タカ派のナショナリスト」というレッテルは欧米のメディアのいくつかによっても使われるようになったが、そのレッテルは20世紀の旧態が終 わったことや、日本の堅実な民主主義を認めることに難色を示す人たちによって使われているようだ。同時にそのレッテルは安倍氏が最近までタブーとされた日 本の戦後憲法の改正に取り組もうとすることからも派生しているようだ。
安倍政権の憲法改正は日本の国家安全保障の機能に大きく開いたい くつかの穴を埋めることを意図している。米国の占領軍が起草した日本の憲法は日本に対し軍事強国としての復活を防ぐために適切な制約を押しつけた。だがそ れら制約はいまや日本の正当な国家防衛や平和維持活動までも阻害するようになった。
イラクに平和維持部隊として送られた日本の自衛隊は 憲法の制約で戦闘は一切、できないため、オランダやオーストラリアの軍隊に守られねばならなかった。日本はまた同盟相手の米国の軍隊や民間人が攻撃されて も、日本本土以外ではどこでも支援をすることができない。北朝鮮の最近のミサイル発射や中国の日本領海、領空への軍事侵入を含む軍拡は日本国民の脆弱(ぜ いじゃく)意識を深め、憲法改正への支持を高めている。
安倍首相は祖父の助言を守る形で日本の将来の防衛を日米同盟の枠内に堅固に保っていくだろう。米国人は共和党、民主党の別を問わず、いま人気の高い日本の新首相が完全に現代的で率直な、そして信ずるに足る友人であることを知るだろう。
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Who’s Afraid of Shinzo Abe?
Washington
LAST Tuesday, Japan’s Parliament elected Shinzo Abe as its youngest prime minister since World War II. Some critics in Japan have called him a “hawkish nationalist,” but in fact, he — like the nearly 80 percent of Japanese also born after the war — has merely been shaped by democracy.
Mr. Abe in particular was also influenced by the course of Japan’s alliance with America. In 1960, the 6-year-old Shinzo Abe sat on the lap of his grandfather, Prime Minister Nobusuke Kishi, while thousands marched outside demonstrating against the first full-fledged security treaty between Japan and the United States. It was Nobusuke Kishi who guided Japan into the treaty, and opposition was fierce. Mr. Abe recalls that his grandfather remained calm while explaining to him that teaming up with America would be the best course for the Japanese people.
Forty-six years later, few Japanese would deny the wisdom of the alliance or the benefits it has brought Japan. The experience also taught Mr. Abe the value of having a long-term vision and the will to see it through.
Mr. Abe, as a junior politician, was catapulted from relative anonymity to national popularity by principled challenges to the status quo. In the early 1990’s he challenged the government by investigating the abduction of Japanese citizens by North Korea and supporting the efforts of their families to bring them home. Later, he was among the first Japanese political leaders to criticize China on issues of democracy and human rights.
In the wake of 9/11, Mr. Abe led the parliamentary effort to authorize cooperation with the United States’ war on terrorism. On all these issues, he initially encountered significant opposition within Japan, but ultimately won strong support from the majority of Japanese.
A significant part of Japan’s baggage over the last 61 years is related to its activities in China during the war. Although Japan accepted all judgments of the Tokyo War Crimes Tribunal and other regional war tribunals, and signed the San Francisco Peace Treaty, China in particular has aggressively pushed viewpoints that inflate and contradict those judgments. For years, Japan’s government stayed quiet to avoid denunciations of “whitewashing.”
Mr. Abe, while openly acknowledging and expressing remorse for Japan’s wartime mistakes and atrocities, was among the first politicians to question government silence on these escalating emotional and uncorroborated claims, and to point out that Japan’s postwar prime ministers have formally apologized to China more than 20 times for Japan’s wartime transgressions. Mr. Abe has said one of the new government’s priorities is improved relations with China, but noted that “it takes two to reconcile.” He looks forward to a China that can accept today’s democratic Japan.
For most of the postwar era, the Japanese sense of national identity was suppressed and condemned inside Japan. The flag and national anthem were kept out of schools and expressing pride in Japan was deemed “dangerous.” No one denies this was a result of the tragic and reckless war into which Japan’s misguided government had plunged the country.
But it went too far. Now, without forgetting the lessons of history, and with popular support, the government is swinging the pendulum from its post-war extreme toward the center.
The “hawkish nationalist” label has been adopted by some members of the Western press who seem uncomfortable leaving behind the 20th century and acknowledging Japan’s solid democracy, and likely derives from Mr. Abe’s willingness to tackle yet another postwar taboo: constitutional reform.
The Abe government’s plan to revise the Constitution is intended to fill gaping holes in national security. The postwar Constitution drafted by the American occupation authority imposed appropriate constraints meant to prevent Japan from rebuilding as a military power, but these constraints now impede legitimate national defense and peacekeeping activities.
Japan’s Self-Defense Forces, sent to Iraq as international peacekeepers, could not engage in combat under the Constitution; they had to be protected by Dutch and Australian forces. Nor could Japan help if America were attacked anywhere except on Japanese territory. North Korea’s recent missile launches over Japan, and China’s military expansion, including violations of Japan’s airspace and territorial waters, have only heightened the national feeling of vulnerability and now drive public support for constitutional revision.
Adhering to his grandfather’s advice, Mr. Abe will keep Japan’s future defense firmly within the framework of its alliance with the United States. Americans, Republicans and Democrats alike, will find the popular new prime minister thoroughly modern and straightforward, and a trustworthy friend.
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コメント
コメント一覧 (31)
第一は朝日新聞や中日新聞、毎日新聞の記事にも現れてます様に
全共闘共産主義思想を未だに引っ張っている者共でしょう。
日本共産党や社民党、日本未来の党、みどりの風、民主党
などの「旧社会党」系の者共
こういう者共を世間では「アカ」と言います(^_^メ)
質の悪い事に愛国心無く、中共の走狗となる事も辞さない
朝鮮半島を甘やかしてでも日本を貶めようとする、
実に卑しい輩共と言うべきで有りましょう(-_-メ)
第二はそういった「反政府」「反自由民主主義」メディアに
群がった既得権益者共
例えば漫画家小林よしのりは保守を装い、過去の自分の言動を
裏切ってまで安倍首相に対して私怨とも言うべき詭弁を展開して
居ります(^_^メ)当然大義名分なんぞ有りませんから糾弾の声が
絶えません。
第三は自分の商売の都合しか考えない「政商」
ファーストリテーリングなんぞは典型的な例でしょう。
経団連も決して過信できないと世間では評されています。
結果的に「信用を失っている」とも言いますが(^_^メ)
第四は「反日勢力」
北朝鮮政府は典型的な例で有り、「敵国」と見なす者も多い
ですな(^_^メ)それと朝鮮本土及び在日の反日原理主義者共
辛淑玉は特に有名であり、こやつを嫌う在日の「民主的朝鮮人」
も少なからず居ると思われます(^_^メ)VANK、活貧団
朝鮮メディアなどなど枚挙に暇がありません(^_^メ)
中共政府の手先と思われる支那人もそうですな(^_^メ)
最も1の日本人共産主義者共と連んでいる様ですが(^_^メ)
言うまでも無い事でしょう。勿論女史にとって「朝鮮人」
とは「韓民族」の別名に過ぎませんので( ̄ー ̄)ニヤリ
即ち、朝鮮人と言ったからといって差別だなんぞと
言う輩共は日本人の敵と言うべきでしょう(^_^メ)
少なくとも日本民主主義の敵と言うべきだと!!(-_-メ)
第二次安倍政権はそういった「日本の敵」との戦いと
言う意味で辛い決断を迫られるであろうと思われます。
共産主義者共の為に自由民主主義を裏切る道理は
無いからです(-_-メ)
大義名分は我々に有り!!少なくとも自民党に投じた
有権者は必ずや高らかに宣言する事で有りましょう!!
日本悪者論、反日主義を決して許すな!!!!!!!
新年 おめでとうございます。
昨年は古森さんの記事を読んで勇気をいただきました。
そして、私もこんなに早く実現できるとは想像できなかったけど、安倍政権が樹立されることになりました。
今年も古森さんのお力をお借りして憲法改正を実現できるように、慎重に地道に成果を得られるように安倍政権を応援していきたいと思います
また、ご苦労様です。日本のメディアは海外メディアの誤解の尻馬に載って「米国も心配している!安倍の政策は危険だ!」などと囃し立てますし、それを知った海外メディアも「やはり危険なんだ」と誤解を広げるマッチ×ポンプならぬマッチ×マッチの構造があると思います。故意に誤解したがって話の通じない日本側よりも、まだ話が通じる海外側の誤解を少しでも解いておくことは重要ですね。
韓国は韓国自身の出自故、反日主義が国是と成っている事を
日本国民は理解しなければなりません、その中で特に過激とも
言うべき「反日原理主義」が幅を効かせており、韓国国民の
半数近くを占めており、日韓関係の深刻な障害となっている
のが実情です(^_^メ)従って韓国朴槿恵新政権に「反日縛り」
が存在する事を肝に銘じて安倍政権は「日韓交渉」を
進めなければ成りません。
反日原理主義者共はVANK、活貧団、南北朝鮮メディア
などなど多岐に渡り、韓国の「用日」にも深刻な支障を
きたして居ります。従って反日原理主義者共と対決するのは
安倍政権の義務にも等しく、それは韓国の為でも有ると
心得なければ成りません。正常かつ健全な「日韓取引交渉」
の為にも安倍政権は毅然とした態度は必須で有り、
不当な反日行為とは断固として戦わなければなりません。
場合によっては「断交」も辞さない態度で(^_^メ)
少なくとも安倍自民党政権に反日主義者共に屈する事は
決して許される事では有りません!!敗北は安倍晋三氏
の「政治的抹殺」を意味するからです。
但し、これは「田中角栄談話」を全否定するものでは
有りませんので念のため。
明けまして御目出度う御座いますm(__)m
しかし、今年も日本は難しい局面を迎える事でしょう。
特に参議院選挙は典型的な国民の試練と言えます(^◇^;)
改憲の機会とも言え、此を逃すと日本の世界的地位は
下がる一方となり、先進国の称号を返上する事に
なる事でしょう(^_^メ)
軍隊一つマトモに動かせない国に先進国の資格は
有りませんので(^_^メ)(^_^メ)(^_^メ)
おめでとうございます。
新年もよろしく。
なるほど、マッチとマッチですか。
デマゴーグのスパイラルということかもしれませんね。
そんなひよわなスパイラルは蹴散らしたいですね。
おめでとうございます。
新年の幕開けだけでなく、新政権の誕生もおめでたいですね。
反安倍勢力の系譜、おもしろいです。
新年、おめでとうございます。
憲法改正が国政の正規の課題になる年となればよいですね。
あけましておめでとうございます。
アメリカやヨーロッパの経済が墜落することなく、今の円安をキープできれば、日本経済に明るさが増し、したがって夏の参院選に勝てれば、改憲も可能なことになるかもしれません。
外交は棚上げで経済に専念せよと言う人もいるようですが、日本政府ががんばったからといって景気がよくなるものでもないという過去の経験をすっかり忘れてます。おまけに電機会社の設備を買い取るといったバカなことをするわけで、政府ははっきりいって邪魔をするしか能がありません。
ですから、外交、安保でやりたいことがあれば今からやるべきです。
FT,WSJなども安倍総理のことを右翼だのタカ派だのと書いていて、記事への信頼性を著しく損ねています。記事をよく見たら頭のおかしな日本人が書いてることも多いのですが。
この記者の記事をしばらく見ないと思ったら、年末に女版オオニシノリミツが
とんでもない馬鹿記事を書いてましたね。
安倍晋三自民党政権が正論。
おめでとうございます。
欧米メディアの不当、不正確な報道には反論が必要ですね。
NYTにもいろいろな記者や編集者がいるとは思うのですが、一人、突出したのがいると、それによって全体が色づけされるという観がありますね。
>岸氏は日本を日米同盟へと導いた人物であり
第一命題: 日本=民主主義
第二命題: 米國=民主主義
故に、
第三命題: 日本=米國
という演繹が成り立つのだ。
>中国はそうした判決や背後の判断を勝手に膨らませ、判決に矛盾する歴史の見解を強引に押しつけるようになった。
当然に中国は、猛然と「日本の弱点を突いて」、「日本に物を言わせない」という論法だ。
>長い年月、日本政 府は「歴史を糊塗(こと)する」という非難を恐れ、その種の誇大な見解に対し沈黙を保ってきた。
日本の知識人は、何を恐れてか(己の保身のためか)、意気地のないことだ。
>国旗や国歌は公立学校でも排され、自国への誇りの表明さえ「危 険」と断じられてきた。
終戦直後はなんでも無かったが、
日教組や労働組会の共産主義者の扇動によって、そうなって来たのである!
>安倍氏が最近までタブーとされた日本の戦後憲法の改正に。
タブーとする原因は、「共産主義者」である、という事実を、國民は認識せよ!
>>中国はそうした判決や背後の判断を勝手に膨らませ、判決に矛盾する歴史の見解を強引に押しつけるようになった。
>
> 当然に中国は、猛然と「日本の弱点を突いて」、「日本に物を言わせない」という論法だ。
>
訂正です。
中国共産党は、「判決や背後の判断を勝手に膨らませ」という
歴史の捏造をして、あたかも真実の振りをして、「日本に物を言わせない」という論法だ。
兎に角、日本の知識人のだらしない姿勢が問題だ、知識人の学識を疑うね。
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19708644
関連ブログ 保守速報
http://www.hoshusokuhou.com/archives/21791235.html
武田鉄矢が黄文雄氏の著書を自分のラジオ番組内で
取り上げた模様です。武田鉄矢は「左翼タレント」
として有名ですが、こういうこと自体が業界では
珍しいですね。韓国反日主義の実情や「親日法」
の実情も指摘してましたし。
つまり、左翼サイドでも朝鮮半島の実情に目を
つぶる事は出来なくなった、韓国人に日本を許す気
なんぞさらさら無い点を指摘するなど、左翼としては
評価できます。
そういった変化が日本社会にある事を武田鉄矢も
示した格好ですなあ(^◇^;)
即ち、安倍政権は「朝鮮反日主義」とも戦わなければならず
特に朴槿恵新政権対策戦略に於いて「朝鮮反日主義の存在」
を念頭に於いて対処しなければならない、そういった日韓の
実情をも武田鉄矢発言は示した格好と言えます。
そんな実情すら隠蔽する輩が少なくない中、武田鉄矢は
よく勇気を出して?言ってくれました。もっともこれから
の世の中は小手先の誤魔化しなんぞ通用しない時代に
突入している訳ですがね(^_^メ)
明けましておめでとうございます。
待望の第二次安倍内閣が誕生し、今年からは「反日・嫌日・売国マスコミとの闘い」が我々アマチュア保守の命題となることでしょう。
ジャーナリストの古森様を前に失礼とは思いますが、本当に日本のジャーナリストのレベルが落ちていると思います。
唯一といえるほど中道な産経新聞の益々の発展を祈念いたします。
安倍氏と聞きますと、前回の辞任後或る自民党の議員がしみじみと言ったという
「我々は、安倍さんを単騎駆けさせ、討死させてしまった」という反省の
念を今回の自民党は、同じ轍を踏まないようにして欲しい物だと思います。
へええ、左翼タレントが中国の実態をまともにとりあげたということなんですか。
なんだか眉唾の話のような気もしますが、おもしろいです。」
おめでとうございます。
単騎、駆けさせた、というのは本当ですね。
とくに慰安婦問題では安倍さんが1人で標的にされました。
こんどはみなスクラムを組むべきです。
日本の将来の国民たちのために、ウソに基づく汚辱は晴らしておくべきです。
単騎ということの仔細は存じませんが、安倍さんは河野談話を継承すると言ったわけで、がっかり感の漂う中、安倍さんとスクラムの組みようがないんじゃないでしょうか。新しく安倍談話をだしますと言ったなら応援団だって出てきて旗を振ったと思います。
>abusan123 さん
>
>へええ、左翼タレントが中国の実態をまともにとりあげたということなんですか。
>
>なんだか眉唾の話のような気もしますが、おもしろいです。」
まあ、日本の「左サイドシーン」に於いても欧米リベラル指向
の動きがあります。安田浩一氏の月刊WILLでの西村幸祐氏
との対談にも面白いものがありますし(^◇^;)
リスペクトする「リベラリスト」の台頭も注目に値します。
兎に角、朝日新聞あたりに巣くう様な単なる売国奴は唾棄する
としてリスペクトすべき「リベラリスト」に対する警戒は
保守的日本人として取るべき態度でしょうね(^◇^;)
最も「タレント武田鉄矢」とて自虐史観を抜けている訳では
無いのですが一方で「朝鮮不信」を感じ取っているのは
間違いでは無いですな。手放しで中韓擁護発言するならば
「日本国民の大義」に反するのは火を見るより明らかな
話ですので┐(´д`)┌ヤレヤレ
第1次安倍内閣の時にNTにも寄稿されたのですね。適切な内容だと思いますが、当時の記事への反応はどのようだったのでしょうね。
アメリカの新聞に日本人ジャーナリストに記事の依頼が来ることもあるのですね。ましてNTなら朝日新聞辺りから記事を取るような気もしますが。
>安倍氏への「タカ派のナショナリスト」というレッテルは欧米のメディアのいくつかによっても使われるようになった・・
欧米のメディアというのはどういう点を見て日本を論評しているのでしょうかね。まさか日本のメディアの論調を参考にして記事にしているだけなのでしょうかね。例えば国旗や国歌を大切にすること、自国への誇りを持たせようとすること、憲法の改正を言うこと、自国の国益を語ることなどが欧米基準からしてもどこが「タカ派のナショナリスト」なのかと思いますね。少なくともドイツやイタリアにも同じことを言うのでしょうか。
普通に考えて見れば、フランスの社会党、イギリスの労働党、ドイツの社民党、アメリカ民主党にしても社民主義的で労働者組合の指示の多い政党ですが、それらは国旗国歌をもちろん大切にしますし、自国に誇りを持ちますし、自国の安全保障には極めて熱心です。
少なくとも彼らは反日のようなことはなく愛国心にあふれていますね。さらにフランス社会党などは、中国共産党の幹部がフランス議会で演説することは断固としてボイコットしました。議会制民主主義や人権尊重に反するような独裁弾圧国家には反対であり、そもそも共産主義とは完全に決別しているからです。この点が実に日本の労働者支援政党と異なるところであり、日本政治の不幸です。
そういう欧米リベラル的政党と言えど、その内容は日本の自民党よりはるかに保守的、右派的と言えるのでないでしょうか。欧米基準がどうして日本には適用できないのか本当に知りたいところですね。
どうも日本は言論戦で圧倒的に負けているように思います。日本から欧米への自己アピールや広報活動が決定的に不足しているのではないでしょうか。また、中国共産党や韓国、北朝鮮などの対日情報宣伝工作が一方で相当なものがあるのかも知れません。
ところで、日本の宣伝べたは今に始まったことではなく、一方で中国の宣伝工作は伝統的なこのでもあります。戦前でも南京事件に関しても、ティンパーリなどの欧米ジャーナリストを雇って宣伝工作していました。最近でもアイリス・チャンのレイプ・オブ・ナンキンなども中国共産党の宣伝工作の一貫の疑いがあります。その他でも有り余る工作資金を活用して孔子学院の運営など日夜暗躍していることでしょう。
中国共産党にとって情報宣伝活動は死活的に重要なものと認識しているようです。実際中国共産党統治には世界に誇る理念や思想はないからです。共産主義、独裁、人権弾圧、自由の弾圧、民族弾圧差別、植民地主義、先軍主義、不公正貿易、対外武力威嚇、軍事膨張、拝金主義、国民の経済的不平等など人類が目指すべき普遍的価値が全くありません。その代わりが世界の工場、世界最大の消費人口などで釣るか、金などで工作するかになるのでしょう。
日本は欧米などに対する広報宣伝活動はあまりに貧弱ではないでしょうか。まさしく世界は情報戦というペンの戦争をしていると思われます。
古森さんへのお願いですが、これからも欧米への言論活動にご尽力頂けましたら幸いです。NHKや朝日などの記者が行えば、逆にゆがんだ日本の姿を伝えられそうで危険な気がします。
F35なんて試作戦闘機は、今の日本にはいらない。ライセンス生産出来るユ-ロファイタ-を調達して、戦闘機の稼動数を減らすことは出来ません。
情報宣伝費用を怠らないことです。
おめでとうございます。
ジャーナリストやジャーナリズムの質の問題は、受け手の側の組織的な批判や抗議として提起していくことが効果があると思います。
メディア相互の批判や検証も大切ですね。
おめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
提起された諸点のうちの一つ、
国を愛し、自国の防衛の必要を説く政治指導者に対し、日本以外のイタリアやドイツの場合、タカ派とかナショナリストと呼ぶのか。
もちろん答えはノーであること、よくご存知ですよね。
日本だけを悪い意味で特別視しているのです。
その理由の大きな部分は、日本人自身の間に、「自衛隊が海外に出ると他国への侵略を始める」などと主張してきた勢力の声が大きかったという要素があげられますね。
日本国民自身が普通の国なみの自衛の原則を採用すると、軍国主義になるなんて、自分自身の遺伝子の悪性や劣性を宣伝してきたのですから、その様子をみて、同じことを述べる欧米の「識者」や「日本通」の言辞もそう非難はできません。
『ジャーナリストやジャーナリズムの質の問題は、 受け手の側の組織的な批判や抗議として提起して いくことが効果があると思います』
マスコミの偏向報道については三年前に比べれば随分知る人も増えておりますが、公正な報道の出来るテレビ局が一社も無い現状には不安が隠せません。
NHKにしろフジテレビにしろ、各々に大規模デモのターゲットにされているにも関わらず、自社の事は勿論、他社に対するデモすら一切報道しません。
まるで「協定」でもあるかのようです。
自社へのデモを不当とするならしっかり報道し、その不当性を主張するのが当たり前の事です。
しかし現実は、ニュースで取り上げると問題点が拡散するのを嫌っているとしか思えない対応です。
第一線の取材クルーは下請けの制作会社の社員ですから、現場の人間に人間を責めても埒もなく、制作の決定権を持つ連中が大問題な訳です。
ジャーナリストが公正、フェアーを第一としないなら、彼等に特権を与える訳にはいきません。
その特権とは、、、『表現の自由』であります。
送り手と受け手との信頼関係が毀損されてなを表現の自由が担保されてはならないと思う次第です。
現場の人間に人間を責めても…
↓
現場の人間を責めても…
(失礼いたしました)
「自民党議員よ、安倍首相を単騎駆けさせ同じ轍を踏むな!
皆でガッチリとスクラムを組み、内外の敵から安倍首相を護れ!」