中国が北朝鮮の崩壊に対してどうするか、という研究の報告です。

 

 中国は伝統的に朝鮮半島を自国領のようにみなしているというのです。

 

 日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36991

国際激流と日本

北朝鮮奪取を目論む中国の野望

軍事介入で朝鮮半島の統一を阻止?

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 現実には、北朝鮮は金日成氏が死んでも、その息子の金正日氏が倒れても、崩壊はしなかった。

 

  だが、その可能性は常に米側の政府内外の関係者の間で はひそかに語られてきた。

 

  だから北朝鮮の崩壊にどう対応するかは米国歴代政権の政策課題ともなってきた。

 

  まず起きないだろう事態であっても、もしも万が 一、起きたらどうするか、という危機管理のシナリオづくりである。米国議会でも同様だった。

 

  今回の上院外交委員会の報告もそんな背景から作成されたわけ だ。

中国は領土を主張し軍事介入する

 その報告書を入手して、内容を点検してみた。報告書は中国の極端な領土的野心をいやというほど描き出していた。

 

  その点は、この報告を受けた米国議会の議員たちにとっても十分にショッキングだと言えよう。

 

  なぜなら、同報告によれば、従来の米国議会の認識として「朝鮮半島の統一と言えば米国議会ではドイツ統一を連想し、東ドイツが崩壊して西ドイツが その版図を拡大し、統一を果たすという展開が朝鮮半島にも適用されるだろう、という考え方が最も一般的だった」というからだ。

 

 だが、この報告は、上院外交委員会として の独自の調査に米国や韓国の多数の専門家からのインプットを大量に加え、朝鮮半島の統一は決してそうはならないという見通しを提示するのだった。

 

 同報告の主要点を箇条書きにすると、以下のようになる。

 

・中国は年来、北朝鮮の領内の一定地域は歴史的に中国領土だったという認識から、北朝鮮の政府あるいは国家の崩壊という事態に際して、朝鮮半島内部に自国の主権を適用するという態度を取る可能性が十分にある。

 

・中国政府当局者は、いまの北朝鮮領内や韓国領内の一定地域までが中国版図だったことを示す歴史的資料を今後の領有権主張の根拠としていく慣行を明らかにしている。この点は中国の南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海での主権主張と共通している。

 

・中国は北朝鮮が崩壊し、韓国がその領土を継承する場合、韓国と同盟関係を保つ米国が軍隊を旧北朝鮮領内に駐留させる見通しが強くなり、その事態は中国周辺だけでなく東アジア全体の不安定につながると考えている。

(つづく)

 

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