アメリカ側ではオバマ政権の対日、対中の姿勢に対して、以下のような批判の声が出ています。

 

 

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【ワシントン=古森義久】 

米国の有力研究機関「ハドソン研究所」は尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢に対し「敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのに中国に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」と批判する報告を23日、発表した。二期目のオバマ政権の外交・安保布陣がとくに危険だという。

 

 同報告は「米国は中国の日本威嚇を止めねばならない」と題され、共和党ブッシュ前政権の高官で現在はプリンストン大学教授のアーロン・フリードバーグ氏らにより執筆された。

 

 同報告はオバマ政権が昨年からアジア旋回(ピボット)と名づけた中国の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策も最近、中国の機嫌を損ねないという方向に軟化し、ピボットという政策用語も会計用語のような「リバランス(再均衡)」へと薄められた、とまず述べている。

 

 そのうえで同報告は安倍首相は尖閣防衛への米国の強い誓約を求めて訪米したが、オバマ政権からは従来の日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという自動的な言明以上の支援は得られず、二期目同政権のケリー新国務長官の「アジアの米軍増強の必要に確信を持てない」という証言は中国への後退した姿勢を示したと述べた。

 

 同報告は尖閣での対立では日本は中国の好戦性の標的であり、中国の言動が緊張を高めてきたとして、一昨年の中国漁船の尖閣領海侵入を機にする反日の強硬言動や日本側の尖閣国有化を理由とする反日破壊活動、日本側の主権や施政権への空と海の侵害、射撃管制用レーダーでの日本側艦艇捕捉などを実例としてあげた。

 

 しかし同報告はオバマ政権が中国側新指導部との対決を避ける方向へと姿勢を弱め、日中両国を同等に扱うとも思わせる言明をするようになった、としている。

 

  同報告はオバマ政権のこの姿勢は尖閣をめぐる緊張の原因は中国側にあることを直視せず、中国が日米両国間にクサビを打ちこもうとして日米同盟の強さを試している現実をみていない、と批判した。

 

 同報告はもし米国が日本との間に距離をおく態度をとれば、中国の侵略を激励する効果を招き、軍事行動を助長して、まさに米国が最も避けたいとする事態を生みかねない、と警告した。

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