中国の大軍拡で日本の安全保障はどうなるのか。
また日米同盟はどんな影響を受けるのか。
このままでは、やがて日本は中国に屈従させられていくーーー
こんな予測を打ち出した研究結果がアメリカで発表されました。
なんとも気になる予測です。
その内容を紹介します。
日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。
原文へのリンクは以下です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37839
国際激流と日本
心しておくべき2030年の日中軍事バランス
中国の軍拡で迫る日米同盟の危機
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米国の首都ワシントンでの外交や安保の論議で中国の軍事力増強が切迫したテーマとなっていることは再三、報告してきた。前回のこのコラムでも米国防総省の中国の軍事力についての報告内容を伝えた。
しかし今回は、中国の軍事力の大幅な増強が日米同盟にどのような影響を与えるかを、総合的、かつ具体的に研究した民間研究機関の調査結果を報告しよう。この報告は特に日米同盟や日本の安全保障について大胆に踏みこんだ予測を打ち出している。
結論を先に述べるならば、この研究報告は日本と米国がかなり画期的な新戦略を取らない限り、日米同盟は中国の軍拡に対して骨抜きになってしまうという警鐘を込めた予測を強調していた。
研究報告は、この5月上旬に公表された。民間の民主党寄りの大手シンクタンク「カーネギー国際平和財団」がここ数年をかけて作成したもので、「2030年の中国の軍事力と米日同盟=戦略相対評価」と題されていた。本文だけでも300ページ以上の詳細かつ長大な報告だった。
報告の作成者はダグラス・パール元国家安全保障会議アジア上級部長、ポール・ジアラ元国防総省日本部長ら合計9人の専門家たちである。みな歴代政権のアジア担当、あるいは民間機関での中国研究などの経歴を持つ人たちで、超党派と言える。
その研究の主眼はタイトルの通り、2030年の時点で中国の軍事力はどうなり、その結果、日米同盟や日本の安全保障、米国の安全保障はどうなるか、という予測である。
報告のタイトルにある「相対評価(ネットアセスメント)」とは、米国が自国の軍事力と将来、衝突の可能性のある相手諸国の軍事力の中期、長期の戦 力予測を詳しく研究し、実際に衝突があった場合にどのような帰趨となるかを調べる作業である。米国独自の国防政策の枢要な一環であり、国防総省の中には国 防長官直属の相対評価局という組織があり、アンディ・マーシャルという伝説的な専門研究者がその局長を長年務めている。今回のカーネギー国際平和財団の報 告もその相対評価の基本に沿ったわけである。
中国の軍拡に対処しないと東アジア全体が危機に
さて、前置きがやや長くなったが、報告の内容をもう少し詳しく紹介しよう。日本の将来にとって極めて重要な指摘や仮説が多々含まれている。
(つづく)
コメント
コメント一覧 (10)
ならば、我が日本は、「画期的な新戦略」を取ろうじゃないか!
それが、「國を守る政治家の義務」というものだ。
民主党は、よく戦略、戦略というが、
「民主党が考えている戦略」とは、なんだろうかと、僕は疑問を覚える。
>中国の軍拡に対処しないと東アジア全体が危機に
全くそのとおりだ!
啓蒙と啓発の、国民の視聴料で成り立っているNHKは、特集番組を組んでほしい。
良く言われています。
アメリカは、それまでの仲間を簡単に切り捨てた例として、
内戦時の蒋介石政権・南ベトナムのゴ・ジンジエム政権、イランのパーレビ王朝、
サダム・フセイン政権等があると言われています。
イスラエル位ユダヤ人がアメリカの政財界等に入り込めば別ですが、
今の日米関係では米国が日本の必要性を疑問視すれば起きるかも知れませんね。
このままでは日本は朝貢国家になりかねないということです。
自国の国益を優先しない国家というのは、いまの世界には存在しないでしょうね。国益を優先しない国は国家ではなくなりますから。
>このままでは日本は朝貢国家になりかねないということです。
これだ、是が、『中共』の狙いなのです、
その為の、文化的戦略が「孔子学院」なのであるまいか。
アメリカに頼りきっていると、国際パワーゲームのエジキです。
確か日独伊3国同盟時代に、ナチスドイツがソ連と不可侵条約を結んだ時、それを察知できなかった内閣が崩壊した事件がありましたが、それの二の舞です。
独自の国防能力も確かに必要でしょうが、それより先に情報機関の設立を急いだ方がいいような・・・。
また『護憲』のみなさんが騒ぎ出しそうですが、普通の国家としてはぜひとも必要ですよね。
日本の「護憲」というのは、日本を主権国家にしたくないという主張に等しいと思います。
「自国の問題をアメリカに訴えて何とかしてもらおう、というようなミットモナイ国になりかねませんよね」
あの、拉致問題ではもうそういう状況になっていましたよね。
誤解があってはなりませんので明言しますが、拉致被害者家族の方々の行為を言っているのではありません。 彼らをそうさせたのは日本政府の責任だ、という事です。
すでに日本は「ミットモナイ国」になっていると私は認識しております。
> josh-88 さん
>
>「自国の問題をアメリカに訴えて何とかしてもらおう、というようなミットモナイ国になりかねませんよね」
>
>あの、拉致問題ではもうそういう状況になっていましたよね。
>
>誤解があってはなりませんので明言しますが、拉致被害者家族の方々の行為を言っているのではありません。 彼らをそうさせたのは日本政府の責任だ、という事です。
>
>すでに日本は「ミットモナイ国」になっていると私は認識しております。
★日本国の『護憲・平和絶対主義』のみなさまのお陰で日本政府は北朝鮮に強硬な手段が取れず、国際世論を喚起するために拉致被害者家族のみなさまはアメリカで声を上げざるを得ませんでしたよね。
でも、ただただ日本が憎くて、違法でもない円安を止めたくて、学術的根拠の無い『戦犯国家』なるものを持ち出して、『お願いです。一緒に日本を無視してください。』とオバマ大統領に訴えるのは、次元の違うミットモなさだとは思いませんか?
「★日本国の『護憲・平和絶対主義』のみなさまの お陰で日本政府は北朝鮮に強硬な手段が取れず、」
ここの認識が違うようです。
護憲派のせいで強行手段がとれないのでありませんね。現憲法が軍事力の行使を明確に否定しています。拉致被害者を軍事行動で奪還する手立てがないのです。
他国はどうですか?アメリカに限らず英国もフランスも、もちろんロシアも奪還作戦を展開できる法的根拠があります。
つまり、自国の国民が拉致されたまま30年以上も放置されているという事実がもうすでに充分「みっともない」状態だと私は思うわけです。
韓国の大統領が米国に何を頼もうが、申し訳ないが彼の国と比べて「みっともなさ」の次元をうんぬんしても…どうなの? と思う次第です。