各新聞とも橋下徹氏の記者会見の模様をいろいろな角度から報じています。

 

以下の産経新聞の社説はその包括の一種ともいえるでしょう。

 

 

【主張】慰安婦問題 不当な日本非難に反論を

 

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。

 

 橋下氏が13日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。

 

 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。

 

 河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。

 

 橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。

 

 だが、第1次安倍晋三内閣は平成19年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。

 

 また、中国の李克強首相はドイツでの演説で、日本が受諾したポツダム宣言(1945年)を持ち出し、尖閣諸島を念頭に「日本が盗み取った」と主張した。 中国が尖閣の領有権を言い出したのは1968年、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してから だ。ポツダム宣言とは何の関係もない。

 

 菅義偉官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判したのは当たり前である。

 

 最近、米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。

 

 安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。