自民党大勝へのアメリカの新聞論調の紹介です。

 

このエントリーで完結です。

 

この部分では「日本がアジアで孤立」だなんて、可能性が出てきます。

 

アジアで孤立しているのは傍若無人の無法国家、中国です。

 

アジアでは中国と韓国(北朝鮮という異常国家は別として)だけが反日なのです。

 

日本軍が入っていったアジアの諸国、ここでこそ、日本の「歴史認識」への非難があってしかるべきでしょう。反日と自虐の理論に従うならば。

 

でも日本への友好的な姿勢を保っているアジア諸国の数をみてください。

 

モンゴル、台湾、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ビルマ、インドネシア、ベトナム、ラオス、カンボジア、ブルネイ、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、いずれも日本を非難などしませんね。日本への好感度がこれらの多数の諸国できわめて高いことも一連の世論調査で判明しています。

 

この厳然たる事実からなにが明らかとなるか。

 

中国や韓国がぶつけてくる「歴史認識」での非難は自国の都合に合わせての合成品だということです。

 

慰安婦問題をとっても、インドネシアに日本軍の慰安婦たちがいたことは事実です。でもインドネシアの官民ともこの問題で日本を叩くことはしませんね。

 

日本ビジネスプレスからです。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38292

国際激流と日本

自民党の大勝利を米国メディアはどう伝えたのか

中韓への配慮? 安倍首相の「ナショナリスト」ぶりを警戒

 

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 「この選挙の結果は政権与党に日本の経済の変革を加速させ、戦後の消極平和主義からの離反を進めさせる機会を与えることになった。日本のデフレを なくし、経済を活性化することと、軍事力を強くすることを公約する歯切れのよいナショナリストの安倍晋三氏は、その結果、近年では最も大きく日本を変容さ せる指導者となる可能性がある」

 

 「この変化は、中国との領有権紛争の悪化が消極平和主義の日本をより強固な軍事態勢の保持を受け入れる方向へと押しやるようになった時期にちょう ど起きたのだ。自民党は中国への防戦としていまの反戦的な憲法を改正し、自衛隊ではなく完全な軍隊を保有できるようにすることを求めている。だが、一部に は安倍首相がさらに遠くまでその方向に進みすぎて、日本がアジア地域で孤立するという恐れもあるという」

 

 この記事はさらに憲法改正の可能性に詳しく触れて、今回の選挙で大勝した自民党も改憲に必要な3分の2の議席を持たないため、なお展望には困難な側面があることを説明していた。そのうえで以下のようなことも書いていた。

 

 「しかし安倍政権は1947年に生まれた日本の現憲法が改正されるかもしれないという可能性を初めて現実的な展望として国民に感じさせた。国民の間では明らかに中国への懸念が安倍首相の改憲の提案への同意を生んでいた」

 

 「安倍氏は選挙期間中、憲法改正についてはあまり語らなかったが、なおそれでも安倍氏は日本がもし国際関係でより大きな役割を果たしたいのであれ ば、そしてもし日本の戦後の保護者である米国の対等な同盟相手となりたいのならば、日本が正常な軍隊を保有することが必要になると語った」 

 

 「ある専門家たちによると、今後、安倍首相の憲法改正の試みでは、諸外国、特に米国の反応が最大の制約になるかもしれないという。米国政府の高官 たちは日本が防衛面でいままでよりも多くの負担や役割を果たすことは歓迎すると述べているが、その一方、日本が改憲を不用意に進める場合、消極平和主義か らの離反は、日本の戦時の侵攻の記憶がなお残っているアジア地域では反発を招きやすいかもしれないと懸念している」

 

 こうした記述はどこまで正確かは別として、今後安倍政権が憲法改正に手をつける際には、価値のある指針となるだろう。

 

 しかし日本の改憲については、いまこうしてメディアが米側の懸念や留意を伝えているが、過去には、米国の政府高官や有力議員、大手研究所、民間学 者らが日本の改憲を正面から求める見解を明らかにしてきたという経緯もある。ただし、そうした日本への改憲の勧めは、みな日本が米国との同盟関係を保つと いう前提での提案だった。

 

 今回の米国メディアの報道を見ると、安倍氏が率いる自民党の参院選での大勝利は、決して経済だけでなく日本の憲法や対米政策という領域にまで大きな影響を及ぼすことが不可避だ、という米側の見方を明白にしたと言える。

 (終わり)