私の著書の書評が出ました。
拓殖大学日本文化研究所の「新日本学」という雑誌です。
評者は福井県立大学の島田洋一教授です。
以下、その内容を紹介します。
いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ (幻冬舎新書)
拓殖大学日本文化研究所の季刊『新日本学』(遠藤浩一責任編集)平成25年秋(第30)号が出た。いつもながら、興味深い討議録や論文が並んでいる。
私も書評を1本寄稿した。下に引いておく。
書評:古森義久『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書、2013年)
島田洋一(福井県立大学教授)
ワシントンで通算30年近い取材歴を有する国際ジャーナリスト古森義久氏のオバマ政権論である。
米国の、特に保守政治家が誇りを持って口にする言葉に「アメリカ例外主義」(American exceptionalism)がある。古森氏の解説に聞こう。
「この概念は、アメリカ合衆国は全世界でも、独特の責任や使命や魅力を持ち、実際にそれを果たしてきた特別の国家だとする考え方である。……世界に向けて自国の建国の理念である民主主義と自由とを広めていく例外的な国だというのである。例外的なリーダーシップを発揮する国だという意味でもある」。
この概念の由来にはもちろん、移民が一定の理念のもと団結し、イギリスからの独立を戦い取ったという「建国のユニークさ」も関係する。アメリカは「丘の上の輝く町だ」と衒いなく標榜し、「力を通じた平和」を掲げて、国民に自信の回復を促した政治家にロナルド・レーガン大統領がある。
もっとも例外主義は、「アメリカの価値観に疑問を覚える側には鼻持ちのならない傲慢な宣言だろう」。反米勢力にとって、ブッシュのイラク戦争はこの発想の危険を示す典型例に他ならない。
アメリカがいわば「普通の国」である方が、世界にとってもアメリカ人にとってもよい、という気分ないしイデオロギーを体現する存在がオバマ大統領と言えよう。
それは意識的な「内向き志向」でもある。例えば台頭する中国に対しオバマ政権は当初、謙虚に協調を呼び掛ける「けなげなほどにへりくだった姿勢」を取っていた。
さすがに自省し、米軍の「アジアへの旋回」を打ち出したものの、それから1年半、「2013年春の時点では、この政策はスローガンだけに終わっている。具体的な措置が何も取られていないのだ」と古森氏は剔抉する。
米保守派はオバマを社会主義者と厳しく批判する。実際、所得再分配の強化(結果の平等)を正義と見なす発想がオバマには顕著である。政府による市場介入にも積極的だ。
レーガン革命の成果を掘り崩そうとするこうした「超リベラル革命」に保守派の反発は強く、「今のアメリカは激烈な分極に向かっている」と古森氏は言う。
ところで、米保守派のオバマ批判は余り日本に伝わらない。アメリカ主流メディアの著しいリベラル偏向に加え、日本側に米メディアへの「美しき誤解」があるためだ。
古森氏はニクソンを辞任に追いやったウォーターゲート事件を取り上げ、「この事件の報道も標的が共和党の大統領だったからこそメディアの側で勢いがついたと言える。現に歴代政権を見ても、民主党大統領に対し大手メディアが執拗な調査報道を展開して、不正を暴くという事例はまずないのである」と指摘する。
次の指摘も重要だ。
「私 自身も経験があるが、日本のマスコミによるワシントンからのアメリカ政治の報道はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CBS、CNNという大手 メディアの報道や論評に依存することが多い。赴任して間もない体験の少ない日本人記者ほどその傾向が強くなる。その結果、オバマ大統領に批判的な報道や論評に触れることがきわめて少なくなるわけだ」。
古森氏自身は、草の根保守に強い影響力を持つトークラジオなどに注目し、紹介を続けてきた人である。本書でも、舌鋒鋭くオバマ民主党を叩きまくる草分け的存在のラッシュ・リンボーや新星クリス・プラントへの言及がある。
ち なみにトークラジオの隆盛はレーガンの規制緩和(特定の立場からの一方的語りを容認)がもたらした。消えゆくメディアと見られていたAMラジオが息を吹き 返したのも、保守派ホストがリベラル派を圧倒するに至ったのも自由競争の結果である。それ自体が、レーガン革命を象徴する現象と言える(トークラジオは日 本でも聴け、私も愛聴している)。
なお「軍事への消極性や忌避」を指摘されるオバマも、海軍特殊部隊によるパキスタン領内での(パキスタン政府に無断での)オサマ・ビンラディン殺害作戦などを実行した。日本では考えられないことだろう。本書は優れた外国論の常として、そうしたわが国の課題も数々明らかにしてくれる。
コメント
コメント一覧 (7)
成る程、僕は不思議に感じていたのです、
「アメリカのマスコミの追求というよりも、その余りにも執拗な『追及』振り」を。
なるほど、『共和党の大統領だったから』でしたか!
なるほど、「マスコミが騒ぎ立てた」からでしたか、よーく解りました。
>民主党大統領に対し大手メディアが執拗な調査報道を展開して、不正を暴くという事例はまずないのである」と指摘する。
成る程、『大手メディア』は、民主党を応援している、という事ですな。
>日本のマスコミによるワシントンからのアメリカ政治の報道はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CBS、CNNという大手 メディアの報道や論評に依存することが多い。
リベラルに偏向するということですね。
「嗚呼、リベラルよ、あなたは何と素敵なものよの~!」という事ですな。
>赴任して間もない体験の少ない日本人記者ほどその傾向が強くなる。
日本のマスコミ界も、「最近の若い新聞記者」は、「あま~いリベラル指向」が多くなっている様に、僕は思えますがね。
但し、「産経新聞と正論」は別ですが。
はい、アメリカの大手メディアのリベラル傾斜は年来の現象です。
>なお「軍事への消極性や忌避」を指摘されるオバマも、海軍特殊部隊によるパキスタン領内での(パキスタン政府に無断での)オサマ・ビンラディン殺害作戦などを実行した。日本では考えられないことだろう。
少し話題ズレですが、先日、キャスリンビグローの「ハートロッカー」の次の作品「ゼロダークサーティ」をみました。ビンラディン殺害に執念を燃やした女性CIA捜査官の物語。どこまでが事実か知りませんが、私は共感を持ってみることができました。
常軌を逸した、対話不可能な残虐なテロリスト。一方、容疑者への拷問、状況証拠での突撃。
公開前アメリカでは、オバマの選挙応援だとか、CIAの拷問の批判だとかとの反発もあったようですが、実際の映画では、拷問を批判し、確実な証拠が必要だと迫る新政府の方針や上司の優柔不断に、何をキレイごとを、と憤って噛み付く女性捜査官の物語でした。
キャスリンビグロー氏の党派性は知りませんが、筋金入りなんではないでしょうか。次回作が楽しみです。
私はよくわからないんですが、オバマケアに関連する話題ですが、健康保険についてのことですが、日本ではアメリカのように民間の保険会社に掛け金を払うことが悪くて、政府に払うことがいいような書き方をする記事や意見があります。国民皆保険はいいことみたいな意見もあるようです。
しかし、消えた年金でも分かるように、政府の事業なんてものはいいかげんで無責任。金をくいつぶす非効率な寄生虫といえます。民間の保険会社のほうがよほどマトモだと思います。
オバマケアは政府支出を伴います。そこまでしなきゃいけない理由が分かりません。政府を福祉財団だと考え、税が福祉財団への寄付金みたいに考えるかどうかでしょうけれども。
極右と極左はぐるりと回って一緒と言われますが、なんだか体制翼賛会的予兆も見られ、大戦前夜を見ているようで危険な兆候だと思っています。
メディアについては、欧米メディアも似たり寄ったりで、安倍総理や日本の記事には必ず「右傾化」「ナショナリスト」という文言が付いており、「日本」の二文字がなければ一体どこの国の記事かと思うようなファンタジーに満ち溢れています。結局、欧米メディアも日本のことを左傾新聞から読み解いている(+中韓メディアの論調も参考に)ので、あのような記事になり、お互い様と言っても良いと思います。ただし、中東関連の記事なんかはかなりしっかりと書いており、要するに、日本のことあまり知らない、興味ないんだろうな~と思います。ここは、日本の失われた二十年や発信力不足の問題もありますので、根本原因は日本。安倍総理には頑張ってもらいたいです。
安倍総理は、先日、ハーマンカーン賞をいただきましたが、あれは、オバマに対するあてつけのようにも思えました(^^;)
オバマはこれまで、日本やイスラエルといった同盟国には自制を求めながら、その国に脅威を与えている国には融和的態度をとってきました。加えて今回のシリアの件では、「世界の警察ではない」と言いながら「アメリカは特別な国」と超ちぐはぐなことを言っており、キャパオーバー丸出し、同盟国からの信頼はかなり揺らいでいます。中国は大喜びでしょう。
安倍総理はそんなオバマを見限るように、加・仏・露などと2+2の約束を取り付け、面での安保を着実に進めています。
中国はすでに第一列島線を手中に収めたと言わんばかりに、沖縄上空・海洋近くを通過し、西太平洋での動きを活発化させています。
日本も硫黄島に通信傍受施設を新設するようですが、守りとしては不十分です。中国は、沖ノ鳥島や南鳥島も狙っているようですし、増員と軍備強化を本格的に進めてほしいです。
未だに組み伏せられている。
日本のマスメディアも諸手を挙げて迎合している。
従って、日本国民の知りたい情報は、流れない仕組みになっている。
日本の保守が動けば、重箱の隅を突っつくマスメディアが、日本の民主・sayoku勢力には、何もしない。そのあたりアメリカと同じ。
安倍首相は、歴代首相の中で唯一戦後レジーム脱却を公言した首相であり、その時期が来ていることを正鵠した人でもある。
正しい歴史認識は、日本が一番望むことであり、戦後の曲げられた歴史観を正視する時期が到来した。
今後日本が、アメリカと対等なパートナーと成りうるか、安倍氏の手腕に期待したい。
日本国民の多くが支持している。
日本には、腐るほどsayokuは、居るが、真の保守が少ない。
自民の中にも多くのリベラルが巣食っているが、保守は、少ない。
保守の集結は、日本の為に必要だ。
特亜のプロパガンダは、日本を狙い撃ちしているようだが、正しい歴史認識を求める日本人は、それがブーメランとなって、倍返しで特亜・アメリカに迫っている姿が、見えてしまう。
アメリカの慰安婦像は、まさにその象徴であり、笑ってしまう。
つまり朝鮮戦争時の鮮人慰安婦が、時空を超えて戦前の日本人を相手にしたことになっているから、アメリカも知らずに像の設置をしたのだろう。
しかし、戦後中共がチベット・ウイグル・内モンゴル等へ侵略をし悪逆非道な行いや、近年我国への捏造した歴史の擦り付けや尖閣に対する挑発等を見ていれば、アメリカで「戦後日本人は先人が思っていたように邪悪な民族では無かったし、逆に可哀そうと思っていたチャイニーズがこんなに残虐で狡猾な民族とは知らなかった」とのような識者の発言等が有っても良さそうですが、影響力の有る者からのそのような発言や論文・寄稿等が出された事実は過去に実際に有ったのでしょうか?
この最も基本的な思想的問題に戦後のアメリカ人が気付かない限り、「いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ」と成るのではとも思っています。