アメリカの機関が発表した中国の人権弾圧の状況です。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38987

 

国際激流と日本

中国共産党が人権を弾圧する19分野米国が精査した中国の反国際的行為

 

 

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(5)チベット

 2012年9月から今年7月までにチベット人65人が中国当局の弾圧に抗議するため焼身自殺をした。表現、結社、移動の自由の剥奪への抗議だっ た。中国当局はチベットの言葉や文化を薄め、焼身自殺者の家族への懲罰的措置をも強めている。中国政府はチベットの宗教指導者ダライ・ラマとの対話も果た していない。

 

(6)新彊

 中国当局は、新彊地区で独自の言語、文化、宗教への権利を尊重する民主主義的な措置を求めるウイグル人指導者たちに、厳しい抑圧の措置を取った。 また当局は著名なウイグル人学者が国外へ旅行することを禁止する一方、香港のメディアの取材に協力して通訳をしたウイグル人を逮捕し、懲役11年の刑に処 した。この取材は、中国当局によるウイグルの史跡の破壊を伝えるものだった。

 

(7)少数民族の権利

 内モンゴルでは、民族的な文化を平和的に維持、発信しようとするモンゴル民族代表が迫害や懲役を受けた。遊牧民の多くが草原から追われた。モンゴ ル民族の人権を主張する活動家は当局から拘束を受けたままである。中国当局は、内モンゴルの医学校施設の一部を中国当局に押収されたことに抗議した元校長 に対して、懲役3年の刑を言い渡した。

 

(8)人口計画

 中国政府の「一人っ子政策」による国民の家族構成計画や出産プロセスへの介入、特に2人目の子供の出産への懲罰金、強制不妊や強制中絶などは国際 的な人権規範に違反する。中国当局は2013年3月、人口問題を管轄する政府機関を再編成し、「一人っ子政策」の実施の責任を一部移管した。この動きは 「一人っ子政策」の緩和を意味すると解釈される一方、なお地方政府は同政策のより厳しい実施を続けている。

(9)居住と移動の自由

 中国政府は戸籍(戸口)制度の継続により、国民が自由に居住場所を決める権利を否定している。

 農村から都市に移動した労働者たちが、都市戸籍を保有していないことによって社会福祉などで差別を受け、社会全体の不安定につながる。チベット人、ウイグル人、政治活動家とその家族たちなど合計1400万人もが国外への移住を禁じられている。

 

(10)女性の地位

 中国の地方、中央の政府職員雇用での女性の比率は、国際的な女性差別撤廃宣言が提示する基準にはるかに及ばない。教育や雇用全般での女性差別も、 新指導層の登場後もなお広範である。中国の官営メディアが報じた家庭内暴力防止の新法律もなお実現していない。レイプ被害者の若い女性も現行刑法では適切 な法的保護を受けていない。 

(つづく)