中国当局の人権弾圧の実態と、その中国が国連の人権理事会の理事国になろうとする動きのレポートです。

 

 その中国の実態を一端でも知ると、いま全世界を衝撃波を広げているウイグル人の抗議行動の理由や背景がよくわかります。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」から。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39041

 

国際激流と日本

中国が世界の人権弾圧を監視する不条理「『国連人権理事会』理事国の資格なし」と人権団体が抗議

  なおこの項目は今回エントリーで終わりです。

 

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 また「中国人権」の声明は、自分たちの代表たちが中国当局からごく最近受けた迫害についても公表していた。

 

・私たちの同志の陳建芳と曹順利は国連の人権関連の活動を見学し、訓練を受けるためにジュネーブに招かれたが、9月14日、中国当局により出国を阻 まれた。陳は広州市の空港で警察官に一生、出国はできないのだという通告を受けた。さらに陳は上海市の公安当局から「社会主義の祖国に住みながら外国勢力 と連携することは反逆的、かつ反革命だ。あなたのしていることは自国民の人権を守ることではなく、自国民に自国政府への抵抗を煽ることだ。もしその行動を 続けるならば、あなたの娘は一生、職を得ることがなくなり、母を責めるだろう」と告げられた。曹は北京市の空港からの出国を阻まれた後、消息を絶った。曹 の家族や友人は北京の公安当局に問い合わせているが、なお回答を得ていない。

日本人拉致事件への非難決議にも横槍

 こんなことが起きるのがいまの中国なのである。

 

 そしてそのような人権蹂躙の大国が国連の人権理事会の理事国となり続けている。この事実は国連という組織の虚構部分を改めて印象づける。わが日本にとってこの点でいやでも想起されるのは、北朝鮮による日本人拉致事件への国連の対応だった。

 

 国連人権委員会は2003年4月、ジュネーブでの会議で日本人拉致をも含む北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を審議した。この際に委員会加盟の 53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人 拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ。

 

 その中国が人権理事会の中枢に据わって、人権弾圧非難を抑える側に回る。この理事会ではそんなひどい状態がもう6年以上も続いてきた。そしてその中国がいまやまたさらに3年の任期延長を求めている。

 

 なんとも、ひどい話ではないか。「中国人権」の行動に大賛同の拍手を送りたいところである。

(終わり)