朝日新聞の特定秘密保護法案への反対の大キャンペーンをみると、この新聞は本当に日本を嫌い、日本に不信を抱き、日本を弱くすることに熱意を注いでいるのだ、と痛感させられます。
この秘密保護法案は基本は日本の外敵に対する安全を守るために必要な秘密は守ろう、という趣旨です。外部からの脅威に対する国家の安全、国民全体の保護が必要という大前提を認めれば、そのための手段について、ここだけは公開しないほうがよいという情報の非公開の必要性が必ず出てきます。
法案ですから、枝葉に欠陥はあることでしょう。改善すべき点も多々あるでしょう。
しかしその主眼は「日本のため」だといえます。よりよき日本、より安全な日本、だとも評せましょう。ここでの日本とは日本国、日本国民ということです。
外国のスパイ活動を違法だとする法律自体は日本にはありません。全世界の諸国のなかでも異端です。日本では自衛隊員や国家公務員の側の規定だけで、なんとか外国のスパイ活動を取り締まり、規制しようというのが現状です。安全保障上の守るべき秘密という概念も決められていません。世界でも稀な弱体の国家安全保障なのです。
要するにいま参議院で審議されるこの法案は外部から日本に脅威を与え、侵略や侵食を図る勢力に対して、日本側の安全保障関連の情報の一部を内緒にしておこうということが最大の主眼です。安全や防衛のこちら側の手の内はすべて明かさないほうが効率がよいことは自明でしょう。
ところが朝日新聞の反対キャンペーンはその「外からの脅威」という法案の最大論拠にはまったく触れません。日本の内部だけで、政府が国民を弾圧するために、この法案を成立させようとしているという虚像を必死で描くのです。すぐに「戦前の弾圧」を持ち出し、いまそんな状態がすぐにでも起きそうな虚偽を提示します。
そもそもいまの日本の政府は国民多数の意思で選び出した国民の代表機関です。その政府を「国民を弾圧する権力機構」として描くのが朝日新聞です。だからこの新聞は日本の民主主義否定、日本不信、日本嫌いといわざるを得ません。
朝日新聞はその一方、中国や北朝鮮という外部の脅威勢力が日本の安全保障を弱めようとする基本構図には触れません。11月27日の朝刊をみて、なるほどと思いました。この日の朝日紙面は一面から三面まですべて秘密保護法案が衆議院を通過したことを敵視し、反対する記述で埋まっています。「民意軽視」「増す疑念」「監視なき権力は危うい」などなど、日本の政府や与党を朝日新聞は日本国民の敵のように位置づけるのです。日本国民の多数派が選んだのがいまの政府や与党であるという基本の現実はそこには反映されません。
そして朝日新聞のこの日の一面から三面までの紙面では他の各紙がこの朝にみな大きく報じている中国の防空識別圏の一方的な宣言による日本への危機をまったく伝えていないのです。そもそもこの特定秘密保護という概念の必要性を迫る外部からの脅威は無視なのです。
こんな朝日新聞の基本スタンスからは、日本の政府を敵視し、不信をぶつけ、中国や北朝鮮の日本への脅威は無視する、という構図がいやでも浮かびます。そしてわが日本が朝日新聞の主張のとおりに動けば、国家としてまちがいなく弱さや欠陥だらけのままとなることを示しています。日本の弱体、安全保障の骨抜き、という結果になってしまうでしょう。そんな結果を招くことを連日、煽っている「ニュースメディア」が存在すること、よく考えたいと思います。
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コメント一覧 (36)
この反日の売国奴の連中は国を売り渡した後
侵略した国に歓迎されるとでも考えているのでしょうか。
工作員としてきた連中であればそれも可なんでしょうが、
自分はどうなると想像した事は無いのでしょうかねぇ。
私もときたま覚える疑問です。
はるかな昔、GHQの報道管制華やか?なりし時代に馴れ親しんだ報道スタンスの通り報道するのが、今でも断然一番楽!、(難しく考えなくていい)なのでしょうね。
厳しい自己省察に煩悶するのはまっぴら御免、今まで通り、今まで通り、今まで通り・・・・・。
こんな新聞を、今でも義理堅く購読し続ける日本国民こそ、いい面の皮ではあります。
朝日の極端な扇動報道。顧みますと、「扇動」こそが朝日の目指すジャーナリズムなのではないでしょうか。
先の大東亜戦争で、朝日が大本営に積極的に協力し、結果的に数百万の国民の命を奪い、国土を荒廃させたことには、大きな責任があります。
また、1950~60年代、朝日は、北朝鮮を理想郷と記事に書きたて、それを信じて北に帰った10万人近い人たちが見た現実は、地獄同様の生活だったといいます。どれだけの人たちが命をおとしたか、いまだにわかりません。
これらのことについても、まったく反省などないのでしょう。
朝日新聞、世界でも稀有な恐ろしいジャーナリズムと言えるのではないでしょうか。
いい面の皮、変えたいですね。
といっても、朝日新聞はいまや変わらないで欲しいという願望もあります。なんとも便利な反面教師というわけで。
朝日新聞の責任については、まずライバルの読売新聞にこの数ヶ月で三度にわたり、紙面上で指摘された「日本の慰安婦問題は朝日新聞の捏造報道が原因」という点に対し、公器としての反論をしてほしいですね。
民主党は公務員が最大の支援者ですから理解はしたくないけど仕方無いんでしょう。
しかし朝日を始め、サヨクマスコミの意図したミスリードには本当に腹が立ちます。
それに自分のやった方法が批難されてるのに、ここぞとばかり治安維持法の再来と騒ぐ毎日新聞の西山にも呆れました。
公務員やマスコミにモラルが有ればこんな法律は要らないんです。
私も西山太吉記者と同じ毎日新聞記者でしたが、いまの法案の是非を西山事件に結びつけ、しかも日本国の裁判で有罪が確定した西山被告の行動をすべて正義として扱う一部メディアの屁理屈には呆れます。
「戦前、戦時中軍部に協力した我が社は、今は二度と戦争に協力しないと言う
大きな反省をしています」。
これは数年前実際にアサヒの社員から聞いた反吐の出そうだった言葉です。
戦争に協力。
自国の防衛の必要性を認める。
混同してますね。そのアサヒの社員さんは。
今の特定秘密保護法案の重要な視点は主に外交安全保障に関することなのです。日本がスパイ天国であることは常識であり、外交・国家安全保障に関する情報の収集と保全がままならないというのが現実の日本の姿でしょう。恐らく諸外国からは嘲られつつ、ほくそ笑まれていることでしょう。
国を守り国民の安全を保証するためには適切な情報収集と情報管理が重要な鍵を握っているということこそ国民が共有しなければならない認識でしょう。その基本が分からなければ朝日のようなことになるのだと思います。
日本ペンクラブの浅田代表も特定秘密保護法案で言論の自由を侵されるというトンチンカンな談話を発表していました。まして戦前の治安維持法のようなことになるという恐怖を煽るような物言いはまさにためにするものです。勿論政府による恣意的な秘密指定には歯止めを掛けることは必要ですが、国家の安全保障や国益を守るためには高度な情報管理が必要な場合があること、そしてそれは主権者国民を守ることであるということは理解できなくてはなりませんね。
それでいくと朝日はまさに主権者国民を危険にさらすべきだと主張していることになります。とにかく朝日にとっては日本政府は悪だとしたいのでしょう。民主党政権の時は反対でしたが。また中国共産党のような秘密だらけの言論の自由もない独裁弾圧国家の状況にはスルーですからまことに恐ろしい新聞だと言えます。
ただ現在のスパイ天国などの状況がどれほど国益を損ねているかについての実例は問題が問題だけに政府としてなかなか示しづらいことがあります。しかし北朝鮮拉致の発生についても日本の無防備な状況が原因していることも疑いないでしょう。ですからこういうスパイ天国、工作活動のやりたい放題についての現状を国民に知らせることは、政府よりはむしろ民間有識者やジャーナリズムの活躍場ではないかと思われます。
ご指摘のように朝日新聞は中国の秘密保護制度には文句を述べませんね。日本がその中国にちょっとでも似た制度を採ろうとすると、狂気のように反対を叫ぶ。このパターンがあまりに定着しているので、苦笑させられます。
もっともその状況や課題は日本にとって深刻ですね。
外にはまったく言えない。
「外からの脅威」に、シンパシーがあるんでしょうね(笑)
朝日新聞にとって中国は「外」でも「脅威」でもないのかもしれません。
朝日新聞の連日の、一方的に偏り、煽り、反対意見は感情的に罵るだけの、
この恥も外聞もない露骨な偏向ぶり、ヒステリーぶりをみていると、
戦前の「鬼畜米英」「ファシズムのバスに乗り遅れるな」報道が、
リアルタイムで再現されているわけで、ある意味貴重な経験です。
これが世紀の殺戮者、ファシズム、全体主義、共産主義の、
21世紀の今なお健在の、大衆を騙し煽るやり口だと、
我々の目の前で証明されているわけですから。
見るも無残な紙面が毎日展開されていますが、戦前もこうだんでしょうねぇ。
新聞が連日、こうして国民を煽り、欺き、操っていたのでしょう。
・今、中国にとって都合のよい、機密情報漏洩ルートがある
・この法律によってそれが侵される
・だからあんなに反対している
ということがよくわかります。
そうして、
・だからこの法律案は正しい
という結論が得られます。
よっぽど困るんでしょうね。
このように反日メディアには正攻法でいくしかないのでしょうか、
とりあえずは朝日新聞を購読しないように呼びかけるしかないかな~。
朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ
政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。(中略)仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。
毎日新聞:尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う
漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。(中略)この政権の危機管理はどうなっているのか。(中略)国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。
産経新聞:尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ
一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。(中略)何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。(中略)遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。
http://getnews.jp/archives/462748
いいご指摘です。尖閣衝突ビデオは、政府の統治能力が疑われる大問題。そして秘密保護法は、国民の知る権利を侵害する悪法。どういうふうにつながるんでしょうかね。朝日や毎日の説明を聞きたいもんです。
1つ言えるのは、中国様が不利になるようなことはするなと言ってるように聞こえます。わが社は中国様の味方ですというのが社是なんでしょう。
2013.11.26 22:48
安倍晋三首相は26日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第1原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を公表しなかったことについて「あのときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤った」と切り捨てた。
首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、「福島ではいろいろな情報が隠ぺいされてきて、特定秘密保護法でさらに秘密が拡大されるとの懸念がある」と迫った。
だが、首相の反論に続き参院福島選挙区選出の森雅子少子化相も「福島県ではSPEEDIの情報が出なかったことが心に重くのしかかっている。あれは秘密でもなんでもなかった」とバッサリ。近藤氏は「反省とおわびを申し上げたい」と述べ、墓穴を掘った形となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112622490028-n1.htm
「尖閣ビデオ流出」の時もそうですが、民主党政権の時にこの法案が出たら、我々の目にはさぞかし悪法に映った事でしょうねー・・・。
為政者によって恣意的に運用される危険性はある訳で、民主党なら間違いなく悪用するでしょうな。
古森さんは青木さんの記事を読みましたか?
この法案の問題点は範囲が広すぎる事かもしれません。
安全保障の分野に限って、ズバリ、スパイ防止法として法案を出して欲しかったですね。
「特定秘密」の範囲は防衛、外交、特定有害活動、テロリズムの4分野で、この内で特に問題になりそうなのは「外交」で、これは広範囲に及びます。
やはり第3者機関のチェックが重要となりますが、これを首相が務めるというのはやはり問題ですね。
鳩山ルーピーとか、菅チョクトに機密事案を判断させたい人はいないでしょう。
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秘密保護法って何?
「原発反対運動が弾圧される」とか言っている人は、条文を読んだことがないのでしょう。これは「わが国の安全保障に関する情報」を守る法律で、原発なんか関係ありません。いま日本には軍事・外交機密を守る法律がないため、「スパイ天国」といわれています。この法律は、それを防ぐスパイ防止法なのです。
http://agora-web.jp/archives/1570398.html
みるも無惨な紙面。
そんな感じですね。
客観性や政治的中立なんて、ツユほども考えない狂奔です。
日本ではスパイを防止しても、禁止してもいけない。
戦前の弾圧への回帰だから。
こんな虚構が大手を振ってきました。
だからスパイ防止法というネーミングを変えたのは賢明だったのではないでしょうか。
共同通信配信の地方紙、第二聖教新聞になった毎日
NHK も同じ論調
次は、スパイ防止法だね。
拉致も結局、工作員が自由に活動できていたから、拉致するのに、
もっとも都合のいい人を選択して、白昼堂々、日本国内で拉致できた。
当然、それを手引きした組織はまだ摘発も受けていない。
警察に天下りにパチンコ産業があるから、手ぬるいよね。
今回の秘密保護法案の騒動は、ついこの間のオスプレイと同じですね。
要は中国にとってよほどの脅威だから、理路も理性もかなぐり捨てて、
ただの一方的な喚き散らしヒステリーの罵りの言葉を浴びせる。
言論報道機関の言辞ではないですね。
昨日の朝日の紙面では、漫画家小林よしのりまで出してきて、
自分も取材中に逮捕されるだの、安倍のマッチョ主義だのと批判しています。
やっぱり、”たかが漫画家””サヨク漫画家””漫画界の落合恵子”ですね。
この記事でも、秘密に触れればわしも逮捕か?
だなんて、自分が取材中に聞いてしまったらもう連行される、
戦前回帰だ、弾圧だ、などという幼稚なサヨクのダボラ捏造言論そのまま。
アホか。
ともかく朝日としては、日本の安全保障が強化されることを恐れ、
ひたすら悪魔家して、安倍のイメージ・支持率ダウンさせ、
この法律を葬ることを画策していることが明白ですね。
この法律は、秘密の対象を、
我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、
特に秘匿することが必要であるもの、と定義しているわけですから、
安全保障を害す犯罪行為を黙認し、継続させる秘匿は法律違反になりますね。
重要なのは、この法律によってそう定義されるわけですね。
さらに重要なのは、この法律がないのでそう定義されていないわけですね
尖閣での中国船の衝突映像なんて、こんな明確な犯罪行為を、
今は明確な基準もなく責任もなく、適当に秘匿にすることができ、
新法では明確な基準と責任に従えば、秘匿にすることができません。
さらに、もし菅のようなバカが官庁の判断による秘匿だと逃げたら、
今は、懲罰覚悟で公開するしかなく、公開すべき情報だったとわかっても、
懲罰されます。実際そうでしたね。
新法では、秘匿対象でない情報を秘匿にしたのなら、
秘匿にした方が法律違反になります。
朝日はそれをわかってんだよっての。
わかているから、条文がどうでどうだからこうすべきだ、
という理性とバランスによる報道をするわけにはいかなくて、
戦前回帰だ軍国だなんてヒステリー報道するしかないんだっての。
ゴジラが上陸してきた、町が破壊される、なんてオスプレイ報道そのもの。
中国様、オスプレイではがんばりましたが、これ以上やったら墓穴。
だから今度は秘密法案でがんばります。これが今の編集方針ですね。
そうして小林よしのりのようなアホ漫画家に、
落合恵子2世をやらせろ、今回は使えるぜ、というのが道具立てです。
安全保障も重要です。
そうして”自由”を国是とする国に住み、
中国のような”自由”を敵とする国と対峙している以上、
安全保障を守ることはすなわち我々の”自由”を守ることです。
朝日のように、その報道から中国の匂いを消し去り、
安部が自由を奪おうとしている、なんて、
なんてチンケなデマ報道でしょう。
それでもこんな怪文書でも、毎日書いてせっせと配ってれば、
こんなサギ師にころっといわされてしまうのもいます、この日本には。
漫画のような話です。
おはようございます。
TVの視聴率にあたる新聞の購買率は工場での発行部数によるそうですね。つまり実際の契約者数や販売部数では有りません。
そこで立場の弱い販売店を遠回しに恫喝して押紙と言う押し売りにより買取らせ販売数を維持しているといいます。つまり犯罪企業ですね。国民の知る権利として新聞社の犯罪を暴いてもらいたいですね。
産経新聞は、契約者数が他紙より少なく購買者つまり自発的に購入する人が他紙より多いと聞きますので押紙問題が発覚しても影響は少ないのではないでしょうか。
朝日新聞社のように偉そーに説教して裏では自らの利益のために犯罪行為をしている。日本にそういう企業を追供する本物のジャーナリズムは存在するのでしょうか?
1998年に出版され、内容が北を連想される為に自衛隊の協力を得られずに
2002年に映画化された麻生幾著「宣戦布告(上・下)」のプロローグの
一場面に次のような部分が有ります。
警察庁の警備局長が、全国の県警本部に(多分)専用FAXで北朝鮮の工作員
の情報を直ちに流すように指示する場面が有ります。
その外事即報の秘匿部分は「無期限極秘」です。
今回の特定秘密保護法案では、或る期間が過ぎてもこのような「人物」に関する
情報は「開示非対象」に成る可能性も有るようですが、当たり前の事です。
こんな朝鮮人のテロリストを「国民の知る権利」で開示していては、
そのテロリストが開示時生きているかそうで無いかには関係無く、
北朝鮮では、今後のテロ活動で必ず何らかの教訓を得る筈です。
「国民の知る権利」はあの「人権擁護」と同様に反日左翼が国民を惑わす
言葉その物ですので、元朝鮮人(南北不明)福山哲郎等は必死に反対しています。
今から佐藤正久議員と激論が始まると思われます。
辛坊は考え方があちら系なので不利ですが、佐藤議員には頑張って欲しいです。
維新の中田宏も考え方は「国民の知る権利」を言い出し始めました。
この番組で、一番説得力があったのは一色正春氏の最後の言葉です。
「国民を守るために秘密を保護するのは当然のことです、今までこのような法案がなかったということ自体信じられません、なんだか些末な事ばかり議論してるような気がします」というご主旨の発言でした。
結局、急ぎ過ぎだ、とか慎重審議とか言う人たちは、所詮廃案を狙ってるだけの人たちと一緒なんですよね、スパイ防止法案が以前そのような経緯で廃案になった記憶が蘇ってきました。
「民は由らしむべし、知らしむべからず」(民に頼らせることはできても、逐一理解させることはできない。政策のいちいちを説いて従わせるのでなく
もの言わぬ人民が頼りとする政治を心がけないといけない)は理想でも、
その伝を執る中国や北朝鮮の現状をみると、うまくいっていない印象です。
ただ、選挙の投票時、候補者の情報がいま少しあればなと毎回思います。
マスコミが熱をあげる資産公開には興味がありませんが、閲歴の詳細、
主要案件にかかわる所論・論考、過去に遡っての国籍の異動…は、権利と
言わないまでも、有権者に開示を義務付けたらどうかと思います。
中央官庁の上級職組、裁判官・検事、旧国立大学教員らにも、一定の書式で
情報開示を求め、納税者が常時アクセスできるようにしたらどうでしょう。
第四というより今や第一権力と見做されている新聞等の記事執筆者も
その記者がなぜそう考えるのか、読者に推し測れるよう、詳細な個人情報が
それぞれの社に備えつけられていたら、記事を読んだ際の参考になります。
どなたかが書いていらした、いわゆる押し紙の実態もそうですが、
広告収入の多寡順に全社リストも知りたいし、社論の作成過程や
記事の訂正についても、納得がいくように知らせてもらえたらと思います。
「国民の知る権利」も“まず隗より始めよ”ではないのかと。
>日本ではスパイを防止しても、禁止してもいけない。
>戦前の弾圧への回帰だから。
>こんな虚構が大手を振ってきました。
>だからスパイ防止法というネーミングを変えたのは賢明だったのではないでしょうか。
もう、そんな戯言が通用する様な時代でもないと思います。
遠回しに「機密保護法」なんてネーミングにするから、曖昧だのなんだのと逆手にとられた様な形になりました。
ストレートに「スパイ防止法」とした方が国民には受け入れやすかったと思います。そしてこの場合、スパイの防止に反対する朝日新聞の滑稽な姿が国民の前に、より鮮明になったことでしょう。一粒で二度美味しかったのに、惜しい事をしました。
日本国内だけに限っての情報をどこまでプライベートにするか、パブリックにするかという点については、意を尽くしたコメントだと思います。しかし主要な対象は外部から日本の安全保障についての重要な情報を得ようとする動きであること、この点への考慮がないと、このテーマでの議論は始まらないと思います。
国民の知る権利は当然です。報道機関の取材の理由も自明です。
かといって国家や社会に公共の財産として、ここだけはまだ無制限に公表しないようが国民全体のプラスになるという種類の情報が存在することはふつうの国家ならどうにも否定できないでしょう。
その国家の安全への努力を権力機構による国民の弾圧のように描くのが朝日新聞系の勢力だと思います。
これまで「スパイ防止」という表現で同趣旨の立法を進める試みがどれほどあったことか。過去の実際の経緯からみると、今回のネーミングは賢明に思えます。そしてそのタイトルも実体をきちんと指し示してるようです。
こんにちは。
新聞社が犯罪を犯しているならば、その追及はなにも他の新聞社ではなくても、司法当局でも、市民団体でも、雑誌でも、ネットでもできるのではないでしょうか。