中国共産党政権は中国国民の抗議を外敵よりも恐れているようです。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40517

国際激流と日本

監視カメラを売ってもいいのか?
中国の住民監視強化に飛びつけない米国企業

 

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650の都市で大規模な監視システムを構築

 米国中央情報局(CIA)の元専門家集団が結成した民間の安全保障研究機関「リグネット」が、中国のこの監視網強化の動きに着目し、4月中旬、分析報告を公表した。その冒頭で中国当局のこうした措置の動機を次のように説明していた。

 

 「中国では低賃金、汚職、大気汚染などが数千万の都市住民を苦しめている。苦痛にさいなまれる住民は当局へ抗議するが、その抗議は共産党側からす ると、党や国家への忠誠を欠く行動ということになる。その結果、当局は自己の権力の保持のために、『社会安定の維持』とか『安全都市』の名の下、国民の動 きへの監視を強めることとなる」

 

 リグネット報告は中国のこの「安全都市」策の内容を伝えていた。その根拠は米国政府国土安全保障省付属研究所の調査結果だった。米国政府も中国での国民監視の新たな動きには特別の関心を抱いており、連邦政府の研究調査機関が集中して情報を集めているのだ。

 

 その内容の一端は以下の通りである。

 

・中国の「安全都市」計画では、全国合計650の都市で1380億ドルを投入して、歴史上前例のない規模の監視システムを構築することを目指す。

 

・四川省内では42億ドルをかけて、合計50万台の監視カメラを設置する。

 

・広東省内では60億ドルをかけて、合計100万台の監視カメラを設置する。

 

・北京市ではすべての歓楽街に新たに40万台のカメラを設ける。北京市内にはオリンピックを機にすでに30万台の監視カメラが設置されている。

 

 リグネット報告によると、国土安全保障省付属研究所は、中国政府のこの動きの背景として次の点を指摘していた。

 

 「中国政府は地方住民のうちの2億5000万人ほどを、新たに建設、開発する新都市に移住させようという巨大な計画を進めている。その狙いは現在 の都市住民と地方住民の間の所得格差、貧富の格差を減らして、全国レベルでの住民の不満に対処することにある。だが都市でも地方でも住民は計画に強く抵抗 しており、治安の悪化をもたらしつつある。そうした住民の抵抗や抗議を早めに察知して対処するための手段が、この監視システムの拡大なのだ」

(つづく)