中国政府が自国民への監視を飛躍的に強める巨大プログラムを実施中です。
アメリカが自国企業がその計画に協力することになるのかどうか、気にしています。
当然、日本企業がどうするのかも注視の対象となるでしょう。
日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。
原文へのリンクは以下です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40517
国際激流と日本
監視カメラを売ってもいいのか?
中国の住民監視強化に飛びつけない米国企業
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米国に突きつけられる複雑なジレンマ
さらにリグネット報告は、この「安全都市」計画での監視カメラなどハイテク製品の調達では、総予算のうち480億ドル分が外国の機関に開放される 見通しだ、と述べている。
この種の監視技術では世界に冠たる製品を多数、開発してきた米国企業にとっては、極めて大きなビジネスチャンスだろう。
しかしそ の一方、中国政府が自国民の監視を強めるためのハイテク製品を米国企業が販売すれば、人権抑圧政策への加担という側面も必ず出てくることとなる。
この点についてリグネット報告は次のように述べていた。
「中国のこの動きは米国に複雑なジレンマを突きつけた。中国政府が国内監視に巨額の費用を投資することは、米国にとって、ある一面では利益もある からだ。
つまり、中国が国内の問題に追われれば、対外的な軍事活動が制約を受ける。軍事面での冒険主義や領土紛争での好戦的行動にも抑制が生じ得る。
だが一方で、国民の人権弾圧に使われることが確実な監視カメラなどのハイテク製品を米国企業が中国に売ることを、米国政府として放置もできないだ ろう。
米国の政府や議会は常に中国政府の人権弾圧を非難している。その一方で米国企業が中国の人権弾圧を強める機器を売っているというのでは、民主主義的 価値観の推進という大義にも反することになる。
だから米国議会はこの種の製品の対中輸出を管理する必要がある」
こうした動きは日本にとっても他人事ではない。
日本企業がこの種の監視カメラなど優秀な製品を開発していることは周知の事実である。
そうしたハイテク製品を、非人道的な用途を承知の上で中国へ輸出することになるのか。
米国議会もきっと注視することだろう。
(完)