慰安婦問題の最近の報告書と河野談話についてです。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41042

 

国際激流と日本

慰安婦問題「濡れ衣」の元凶は誰か河野談話は見直すのが自明の策

 

                                                             +++++++++++++++

  慰安婦となった女性たちの多くが自分の意思に反して売春をしていたことは事実だろう。

 

  そうした女性たちの体験が悲惨だったことも間違いない。

 

  多くの 悲劇や惨劇があったことだろう。

 

  そのこと自体に、現代の日本の政府や国民が遺憾の意を表し、場合によっては謝罪や賠償をすることも不自然ではない。

 

  そして 現実に日本側はそうしてきた。

 

  だが、日本の軍部や政府が組織的に罪もない女性たちを大量に強制連行していたかどうかは、別の次元の問題であり、実はその点こそがこの案件の心臓 部なのだ。

 

  なぜならこの問題に関する国際的な非難は、いずれもこの「官憲による強制連行」に集中しているからだ。

 

  外国からの非難はみな日本軍による組織 的、計画的な強制連行があったという前提に立っている。

 

  今まで日本側は決してそれに正面から反論することはなかった。

 

  日本政府が反論や否定をしてこなかったのは、明らかに河野談話のためである。

 

  しかし、その河野談話の虚構部分がいまや露わにされたのである。

 

  日本軍が慰安婦の強制徴用にも、単なる徴用にも、直接に関わった証拠はなにも存在しないという総括だった。

 

  だから「日本軍の性的奴隷」という主張は突き崩されたのである。

 

 中韓側にも、米国側にも、「慰安婦の存在自体があってはならないことであり、多くの女性たちが悲惨な目に遭わされたのだから、官憲による強制連行 の有無は問題ではない」という主張がある。

 

  だが、強制連行の有無の違いは決定的なのである。日本の官憲による強制連行がなければ、「日本軍の性的奴隷」と いう概念も表現も成り立たないからだ。

米国議員が日本を非難するポイントとは

 慰安婦問題を巡る議論のカギとなる“強制性”について、私自身が聞いた重要な証言がある。

 

  2007年の米国下院での民主党議員の発言だ。

 

  日本非難 の慰安婦決議案をマイク・ホンダ議員とともに推進したエニ・ファレオマバエンガ議員の言葉である。それは以下のような内容だった。

 

 「この決議案は、日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求 めている。日本の軍隊が5万から20万人の女性を朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは 歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性を性の奴隷にしたことはない」

 

 以上の日本糾弾でも、焦点はあくまで「日本軍による女性の強制的徴用」「日本軍の政策として強制的に若い女性を性の奴隷に」したという断定なのである。

 

  もしも日本軍による政策としての強制的徴用がなければ、このファレオマバエンガ議員の非難は成り立たなくなる。

(つづく)