2014年冒頭にあたっての日本の安全保障や、国としての命運について田久保忠衛氏が鋭い指摘をしています。

 

 

【正論】強い国、強い同盟以外に道はなし 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2013年12月31日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 今年を振り返り来年に目を向けて何を考えるかと問われれば、米中両大国の狭間に立たされた日本の生き方という答えになる。

≪日米の対中温度差の認識を≫

先ごろ、中国が国際常識に全く合わない「防空識別圏」(ADIZ)を設定、日米の対中批判をバイデン米副大統領が直接、中国の習近平国家主席に伝えた。そ の際に副大統領はADIZの撤去を口にしなかった、民間航空機の飛行計画を中国側に提出するかどうかについて米政府の態度を曖昧にした-の2点が日米「温 度差」と、日本の新聞で取り上げられた。ホワイトハウスの定例記者会見でも連日そのやり取りが行われた。

ニュースを調べながら、私は ウォーターゲート事件で大統領辞任に追い込まれたニクソンが、引退後に書いた名著「指導者とは」で紹介した挿話を思い出した。1964年にニクソンは大磯 で吉田茂に会う。フランスのドゴールが日本に何の相談もなく中国と国交樹立をした直後だっただけに、吉田は米国も同様の行動に出ないかと気にし、同席した 元駐米大使、朝海浩一郎は、自分の在任中に、米国は何度も日本に関係する問題を頭越しに決めた、と言い出す。ニクソンは可能性は排除しないと答えたが、こ のころまでには対中政策の大転換を構想していた。71年の劇的な訪中発表である。

安倍晋三首相が手がける一連の戦後安全保障政策の見直しは、10月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認され、日米同盟にはいささかの揺らぎもないと確信しているが、中国に対する微妙な温度差も存在することをわれわれは認めておいた方がいい。

バイデン訪中は経済問題を話し合うために前々から予定が組まれていた。直前にADIZの設定という突発的な出来事が起きたのでこれが取り上げられ、会談で はエネルギー問題、食糧・薬品の安全、中国シェールオイル、ガスへの投資、開発など広範な分野でいくつもの合意がなされている。バイデン訪中の目的は決 してひとつだったわけではない。

≪紛争に関わりたくない米国≫

ADIZ設定発表直前の11月21日、ライス米大統領 補佐官(国家安全保障担当)は、米ジョージタウン大学で「アジアにおける米国の将来」と題する演説を行った。アジアに軸足を移す「リバランス」政策を説明 したが、ここに登場する中国は朝鮮半島だけでなく、イランによる核開発、安定して安全なアフガニスタンスーダン紛争終了に向けた平和的解決、サハラ以南 の地域における平和と開発促進の共同行動、など米国のパートナーとしての存在である。

6月に米カリフォルニア州パームスプリングズで行われた米中首脳会談では、習近平主席がオバマ大統領に「新型大国間関係」を呼びかけたのに対し、大統領は明確な回答は避けていた。だが、ライス補佐官は「新型大国間関係を機能できるようなものにしたい」と明言している。

これは、海外の争いに巻き込まれたくないとのオバマ政権の考え方と無関係ではないと思う。

19日に外務省が公表した、米国での日本に関する世論調査結果がある。日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人が67%で昨年に比べて22%も減ったと いう。「アジア地域で最重要パートナー」はどこかとの質問に日本と答えた人は一般で35%(昨年比15ポイント減)、有識者で39%(同1ポイント減)、 中国を選んだ人は一般で39%(昨年と同じ)、有識者では43%(昨年比11ポイント減)になったそうだ。米国人の目に映る日本と中国の存在感が逆転した か、しつつあると見ていいのかどうか。とりわけ、日米同盟の根幹である日米安保条約の重要性が米国にとって薄らいでいるのは気になる。

これに正しく対応しているかどうかは不明だが、11月公表の内閣府の世論調査では、米国に「親しみを感じる」者の割合は83・1%で、日本人の親米度は一 貫して高い。中国に「親しみを感じない」者は80・7%だった。専門家の分析を聞きたいところだが、日米関係に何かねじれ現象のようなものが発生しつつあ るのだろうか。

≪「日米関係は日中関係だ」≫

戦前に新聞聯合社(後の同盟通信社)の上海支局長として、中国国民党と 共産党合作のいわゆる西安事件の大スクープをものにし、米中両国に深い人脈を持った松本重治氏は、回想録「上海時代」で「日米関係は日中関係である」との 名文句を説いた。日米、日中、米中という2国間関係だけで国際情勢を割り切ろうとする単純な捉え方に警告を発したのだと思う。フランクリン・D・ルーズベ ルト大統領が米世論を動かし、日本との戦争を仕掛けた様子を追究した米歴史学界の泰斗チャールズ・A・ビーアド氏を恩師とする松本氏の指摘だけに、含蓄に 富む。

北京に対する東京とワシントンの間の温度差を意識したうえで言うが、軍事力を背景にした外交によって国際秩序の現状を変更しようとする国に対抗するには、日米同盟強化と「強い日本」志向以外の道は見いだし難いのである。(たくぼ ただえ)