チベットでは中国の弾圧に抗議する僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加している。米ワシントンD.C.で開催された朝食祈祷会で挨拶するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2015年2月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕

　米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。

　同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。

「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対 中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各9人と行政府の国務省、国防総省、商務省などの代表で構成される。恒常的な調査 を基に公聴会を開き、中国の人権問題の当事者や専門家の証言を聞いて年次報告にまとめ、行政府と立法府への政策勧告を行っている。

政権への批判を徹底的に弾圧

　今年度の報告は、冒頭でまず「習近平政権は、政権への批判を抑え、人権活動家を弾圧し、市民社会を圧迫している。その施策の規模は、当委員会が初 めて年次報告を出した2002年以来最悪となった」と記す。習近平国家主席の自国民弾圧が歴代の共産党政権でも最悪だとする総括である。