米国で再び語られる北朝鮮の政権崩壊シナリオ

国民の積年の恨みや軍部内の動揺、これだけある崩壊の要因

2016.2.14(日) 古森 義久
北朝鮮「人工衛星打ち上げに成功」と発表、各国からは非難

北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信(KCNA)が配信(2016年2月7日配信)。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News


「北朝鮮の金正恩政権を崩壊させる潜在的な要因はなお多々ある。米国もその非常事態に備えねばならない」


 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。


 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。

「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析

 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国=人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。


 北朝鮮人権委員会は、朝鮮半島情勢や北朝鮮政治状況に詳しい多数の専門家を抱える。今回の報告書の作成にはそれらの専門家たちが参加し、なかでも北朝鮮の内部事情に詳しいロバート・コリンズ氏が中心になって執筆が進められた。

(つづく)

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