アジア・オセアニア政治時事・社会

朝鮮学校への公的補助金は何が問題なのか?

補助金を交付する自治体に政府が再考を促す

2016.4.9(土) 古森 義久

北朝鮮、拉致問題を「国際化している」と日本を非難

北朝鮮の機械工場を視察する金正恩第一書記。朝鮮学校では生徒に金ファミリーへの忠誠を誓わせている(資料写真)〔AFPBB News



 日本各地に存在する朝鮮学校は、北朝鮮当局とのパイプを保ち、金正恩第一書記への忠誠を基礎とする教育を施している。

 日本の自治体がこの朝鮮学校に公的な資金を提供することに対して、北朝鮮当局に家族を拉致された「家族会」(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)、そしてそれを支援する「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)が強く反対している。


 なぜ反対するのか。その答えは、朝鮮学校の教育の内容にあるようだ。

政府が自治体に求めた対応

 朝鮮学校とは、日本国内で在日朝鮮人に朝鮮語で教育を行う民族学校のことである。日本の小、中、高校に相当する教育を行っているとされている。


 年来、論議されてきたこの問題がここに来て再び波紋を広げているのは、3月29日に馳浩・文部科学大臣が「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意 点について」という通知を出したことが契機となっている。この通知は、その種の補助金を出している全国都道府県の知事あてに出された。


 これまで政府は朝鮮学校への補助金は出さず、その交付にも反対の立場を表明してきた。だが、一部の地方公共団体は法令に基づき、自己の判断と責任において補助金を交付してきた。

(つづく)

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