中国が沖縄で展開する日米同盟分断工作

米国議会の政策諮問機関が警告

2016.7.13(水) 古森 義久


「沖縄をレイプするな」名護市のキャンプ・シュワブ前でデモ

沖縄県名護市辺野古にある米海兵隊のキャンプ・シュワブの門前で、米軍基地の存在に対する抗議デモを行う人々(資料写真、2016年6月17日撮影)。(c)AFP/TORU YAMANAKA〔AFPBB News



 中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。


 米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。


 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の安全保障にどんな影響を与えているかを継続的に調査し、米国の政府や議会に対中政策の形成に関し て勧告を行っている。同委員会は、このほど作成した「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中で、以上のような中国の戦略 的な動きを指摘し、米国や日本の政府に警戒を促した。


 同報告書によると、中国は、アジアにおける米国の戦略的地位、行動や作戦の自由度を抑え込むため、米国と、日本など同盟国とを離反させ、さらにア ジア太平洋地域での米国主導の安全保障態勢を弱めさせ、軍事衝突が起きた際の米軍の能力を阻害することを目指している、という。

沖縄で日米を離反させる工作活動?

 米中経済安保調査委員会は報告書の中で以下のように指摘する。


・中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある、と主張している。

(つづく)

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