国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ

ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策

2016.8.31(水) 古森 義久
 


外相抗議後も挑発やまず=中国、「管轄権」行使を誇示-尖閣接続水域に公船10隻

東シナ海を航行する中国公船。海上保安庁提供(8月7日撮影、 資料写真)。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD〔AFPBB News


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。


 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。

 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。

 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局(CIA)などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

日本と中国国内に向けたメッセージ

――中国はここ数週間、尖閣諸島の海域にこれまでにない規模と頻度で攻勢をかけてきています。今回の攻勢の動機をどう見ますか。

ロバート・サター氏

ロバート・サター氏(以下、敬称略) 中国は日本が実効支配している尖閣諸島を自国領だと宣言し、その領有権を 確実に手中に収めることを国家目標としています。この時期に中国海警や、いわゆる“漁船”を前例のない数と頻度で出動させて日本への威圧行動を始めたの は、明らかに中国指導部の新たな決定に基づいています。

 今回の行動の第1の動機は、南シナ海での中国の無法な行動に対して日本が国際的に最も強く抗議していることへの警告です。日本への反発や怒りが大きな動機になっていると思います。

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