2006年06月

今週は小泉首相のアメリカ訪問で日米首脳会談が開かれ、小泉・ブッシュ時代がいやでも総括される。

 

日本はアメリカと緊密ではない方がよいという異端な考えをとらない限り、この5年ほど日米同盟は強化され、日米関係はより堅固となったから、ブッシュ政権は歴代アメリカ政権でも日本にとってはベター、ひょっとするとベストの政権なのかもしれない。

 

だが日本のブッシュ嫌い勢力や反米勢力はブッシュ政権を叩く際に日米関係から顔をそむける。その叩く部位は日米関係ではなく、イラクとか環境問題とか、日本からはやや離れた領域でブッシュ政権を批判する。日本にとってのブッシュ政権の採点は対日関係での採点から始めたらどうだろう。

 

小泉・ブッシュ時代におけるブッシュ政権の対日政策はどうだったのか。

この点を問いたい。

撃つのか、撃たないのか。北朝鮮の長距離弾道ミサイル。

こうなると日本にはアメリカと共同のミサイル防衛が必要なことがどうも例証されてきたようです。

この日米共同ミサイル防衛に執拗に反対してきた日本内外の勢力が存在します。内では朝日新聞、外では中華人民共和国です。

日本にとっての北朝鮮とはなんなのか。どう控えめにみても、潜在的な脅威であることは否定できないでしょう。ミサイル発射の示威行動をみても、過去の日本国民の拉致の犯罪をみても。

でも「北朝鮮を脅威だなどと呼んではならない」という主張が堂々とまかり通った時代がわが日本にはあるのです。

「北朝鮮と呼んではいけない。朝鮮民主主義人民共和国と呼ばねば非礼となる」なんていうスタンスをNHKまでがつい最近まで取っていたのですから。

「アメリカは小泉首相、あるいは次期首相の靖国参拝に反対している」という虚報が日本ではかなり広範に流れているが、ワシントンで実際にみると、日中間の靖国問題ではむしろ中国の態度を非難する声の方がずっと多い。

その証拠は産経新聞本紙を読めば、一目瞭然です。

他の親中・媚中のマスコミや評論家の虚言に騙されないよう、気をつけましょう。

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