2007年03月

「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を主唱するマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出)は在米中国系米人からの政治献金が最も多いことを知り、ちょっと驚きました。
しかも普通の中国系米人ではなく、筋金入りの活動家多数なのです。
私が産経新聞3月15日付朝刊で報じた記事をご紹介しましょう。二つあります。
「慰安婦」問題追及 ホンダ議員 中国系献金突出 反日団体と連携 

 ■昨年11万ドル

 【ワシントン=古森義久】米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員がこれまでの選挙で中国系からの政治献金への依存度が異様に高い事実が14日までに判明した。中国系献金者には中国当局ともつながる在米反日団体の幹部たち多数が名を連ねており、ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、これら中国系団体との密接な連携があったことも明らかとなった。 


 米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」(CRP)の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は2006年の下院選挙で個人からの政治献金合計449人、約37万ドルのうち、中国系からだけで94人、約11万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で21%、金額で30%となる。同議員の選挙区カリフォルニア第15区は住民の29%がアジア系だが、内訳は多様で中国系は9%に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。 

 とくにホンダ議員への中国系の献金はその約40%が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が10%程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への06年の献金は10人、約7000ドルと、中国筋からの献金の十数分の1だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。 

 米国では国民、あるいは永住権保持者が個人で政治家に選挙1回に最大2300ドルまで公表を前提に献金できる。ただし200ドル以下は公表されない。 

 ホンダ議員への中国系個人献金でさらに特異なのは、06年分だけでも(1)中国系の世界規模の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」現会長のアイビー・リー氏(2)中国当局に政策を提言する人民政治協商会議広東省委員会顧問のフレデリック・ホン氏(3)日本の「残虐」を恒常的に糾弾する反日の「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」事務局長のチョフア・チョウ(周筑華)氏(4)「南京虐殺」の記念館を米国に開設しようという中国系運動組織の「中国ホロコースト米国博物館」役員のビクター・シュン(熊園傑)氏-などという日本糾弾団体の中国系活動家たちが、それぞれ数百ドル単位の寄付をしたことだといえる。 

 さらにホンダ議員の下院への初出馬の2000年から02年、04年の選挙では「世界抗日戦争史実維護連合会」の創設役員のイグナシアス・ディン(丁)氏やキャシー・ツァン(曽)氏が2000ドル単位で頻繁に献金してきた。ディン氏はホンダ氏が州議会議員時代の1998年ごろから日本の戦時の「残虐行為」を非難して謝罪を求める決議案を共同執筆してきたことを公言している。



ホンダ米下院議員に献金 中国の「意思」色濃く反映  


.  【ワシントン=古森義久】「慰安婦」問題決議案を主唱しているマイク・ホンダ下院議員(民主党=カリフォルニア州選出)は中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を動かす活動家たちから一貫して献金を受け、日本を糾弾する言動もその団体の活動方針にぴたりと沿った形だという実態が明らかとなった。

 「世界抗日戦争史実維護連合会」は公式には1994年に海外華僑、中国系住民によって創設され、本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つとされる。だが実際には同連合会は中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有するほか、中国側の公的組織との共催の形で日本批判のセミナー類の行事を中国国内で頻繁に開き、中国当局との密接なきずなを明示している。

 同連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとし、日本側のこれまでの謝罪や賠償をまったく認めずに国内の教育や言論にまで一定の命令を下す、という点で反日だといえる。事実、同連合会は97年にはアイリス・チャン著の「レイプ・オブ・南京」を組織をあげて宣伝し、2005年春には日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反対する署名を世界規模で集めたうえ、中国内部での反日デモをあおった形跡もある。

 同連合会はさらに同年末には「クリント・イーストウッド監督が南京虐殺映画を作る」というデマを流し、昨年からは南京事件のドキュメンタリー映画の宣伝に力を注いでいる。

 同連合会の米側での幹部たちはイグナシアス・ディン氏のように中国で生まれ、20代で米国に渡り、そのまま米国の国籍や永住権を取得した人物たちがほとんどで、同氏は1990年代後半、カリフォルニア州下院議員だったホンダ氏に接近した。99年にはディン氏は「ホンダ氏と共同で州議会に出す決議案の草案を書き、日本の南京大虐殺、731細菌部隊、米人捕虜虐待、慰安婦強制徴用など戦争犯罪を追及した」と地元の新聞に述べたように、ホンダ氏の決議案提出と州議会での採択を成功させている。

 ホンダ氏はその翌年の2000年に州議会から連邦議会への転出を図ったわけだが、その間、ディン氏らはいっせいに選挙用の献金をして、ホンダ下院議員の誕生に貢献している。そしてホンダ氏はディン氏らの意向にそっくり沿った形で連邦議会でも01年、03年、06年、07年と連続して慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出してきた。この背後には、どうしても中国当局の同連合会を通じての日本の道義面での弱体化や日米離反という政治意図がにじむわけだ。

 慰安婦問題は表面的には中国よりも韓国がより多く関与するようにみえるが、米国側で韓国寄りとしては「ワシントン慰安婦連合」という組織があるだけで、韓国系勢力の組織的な動きはほとんどうかがわれない。それだけ中国の役割が大きいわけで、ホンダ議員の動向もその中国の意思を少なくとも結果として十二分に体した形となっている。その有力な裏づけは中国系からの政治献金だといえよう。

                   ◇

 ■「世界抗日戦争史実維護連合会」幹部からマイク・ホンダ議員への献金リスト(2006年分を除く、敬称略)

 ・創設役員イグナシアス・ディン(丁)=計3000ドル(2000年2月、8月、02年2月に各1000ドル)

 ・上記の妻ジョセフィン・ディン=計1000ドル(00年8月)

 ・創設役員キャシー・ツァン(曽)=計5000ドル(00年2月、6月、01年11月に各1000ドル、03年6月に2000ドル)

 ・元会長ベティ・ユアン(袁)=計1200ドル(00年2月に200ドル、02年2月に1000ドル)

 ・創設役員ギルバート・チャン(常)=計1250ドル(00年2月に250ドル、同年3月と7月に各500ドル)

 ・幹部チャールズ・シャオ=計200ドル(00年3月)

 ※「世界抗日戦争史実維護連合会」の英語名称の直訳は「第二次大戦アジア史保存グローバル連盟」(GA)

 

 

愉快なテーマではないですが、もう少し「慰安婦」問題を続けます。
アメリカ議会の例の公聴会では元慰安婦だとされる3人の女性が証言をしました。このうち日本軍に連行されたと述べた人は一人だけ、オランダ女性(現在はオーストラリア国籍)のオハーンさんという女性でした。オハーンさんはいわゆる「慰安婦」問題や「日本軍の強制徴用」が未解決の案件であるかのように語り続けました。

しかしこの女性は60年前の軍事法廷で同じ証言をして、
日本人11人が死刑をも含む厳罰を受けた「戦争犯罪」裁判の完結に立ち会っていたのです。
しかもその裁判では日本軍の上層部は「慰安婦は自発的にする女性だけにせよ」という命令を出していたことが立証されていたのです。

一つの同じ「犯罪」や「容疑」で同じ当事者を二度も三度も、あるいは永久に裁き、有罪を宣告し続けるというのが、この「慰安婦」問題の本質なのです。
それを裏付けるオランダ女性の実例について書いた産経新聞記事を以下に紹介します。

対日非難は蒸し返し…オランダ女性の事例 末端将兵の行為すでに厳刑



 【ワシントン=古森義久】米国議会の一部やニューヨーク・タイムズが「慰安婦」非難で日本軍の強制徴用の最大例として強調するオランダ人女性のケースは実際には日本軍上層部の方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行し、その違法行為が発覚してすぐ日本軍自身により停止されていた事実が明らかとなった。しかもこの違法の性的徴用の責任者たちは戦後の軍事裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任のとられた案件の蒸し返しとなっている。

 8日付のニューヨーク・タイムズは日本の慰安婦問題を安倍晋三首相がそのすべてを否定したかのような表現でまた報じたが、そのなかでオランダ人の元慰安婦だったというジャン・ラフ・オハーンさん(84)の「インドネシアの抑留所にいた1944年、日本軍の将校に連行され、慰安所で性行為を強要された」という証言をとくに強調した。同紙はオハーンさんの2月15日の米下院外交委員会公聴会での証言を引用しており、「日本政府からの公式の謝罪が最重要」と述べたとして、日本軍が組織的に総数20万人もの女性を強制徴用したという糾弾の最大の根拠としている。

 ところが慰安婦問題に詳しい日米関係筋などによると、オハーンさんは戦後すぐにオランダ当局がインドネシアで開いた軍法会議で裁いた「スマラン慰安所事件」の有力証人で、その証言などにより、上層部の方針に違反してオランダ女性を連行して、慰安所に入れた日本軍の将校と軍属計11人が48年3月に有罪を宣告され、死刑や懲役20年という厳罰を受けた。オハーンさんは同公聴会で日本側が責任をとることを求めたが、責任者は60年近く前にすでに罰せられたわけだ。

 日本政府には批判的な立場から慰安婦問題を研究した吉見義明氏も著書「従軍慰安婦」のなかでオランダ政府の報告書などを根拠にスマラン慰安所事件の詳細を記述している。同記述では、オハーンさんらオランダ女性を連行したのはジャワの日本軍の南方軍幹部候補生隊の一部将校で、(1)軍司令部は慰安所では自由意思の者だけ雇うようはっきり指示していたが、同将校たちはその指示を無視した(2)連行された女性の父のオランダ人が日本軍上層部に強制的な連行と売春の事実を報告したところ、すぐにその訴えが認められ、現地の第16軍司令部はスマラン慰安所を即時、閉鎖させた(3)同慰安所が存在したのは2カ月だった(4)主犯格とされた将校は戦後、日本に帰っていたが、オランダ側の追及を知り、軍法会議の終了前に自殺した-などという点が明記されている。


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加藤良三駐米大使はワシントンの時間で3月7日午後5時(日本時間8日午前7時)すぎ、記者会見をして、「慰安婦」問題でのアメリカ下院の決議案に対し、批判や反論の声明を出しました。
そのハイライトは以下のとおりです。

▽いわゆる「従軍慰安婦」についての最近の米側の一部報道と、議会に出ている決議案には客観的な事実に基づかない記述が多い。

▽決議案は日本政府がすでに正式な謝罪をしていること、被害者のために真摯に民間資金での償いをしていること、
日本の教育でも「慰安婦」について教えられていること、などをいずれも無視する点で、事実に基づいていない。

▽日本政府は93年の河野談話を継承しており、その対応は一貫している。強制性についても広義の強制、狭義の強制という区分を含めて、一貫している。

▽米側の決議案や報道に客観的事実に関する間違いがある場合は、そのことを指摘せねばならない。日本に謝罪を求める決議案がたとえ採択されても、日本側は謝罪する必要がないというのは自然な立場だ。

▽こうした決議案を出すこと自体、日米関係によい意味を持たない。日米同盟はいまや日米両国のみならず、世界のほとんどの地域で重要な役割を果たすにいたっており、その同盟にもよい影響を及ぼさない。

▽「黙っているのがよい」という主張には賛成できない。安倍首相の訪米のいかんにかかわらず、この種の客観的事実に基づかない決議案は日米関係によくないという見地から反論すべきだ。

概略は以上です。
加藤大使はそのうえで安倍首相の発言がアメリカのマスコミによって、慰安婦問題に関する日本のすべての責任や、軍のいかなる関与をも否定したかのように報じられたのは、「客観的な事実に基づかない」として、批判しました。
つまりは「河野談話」の継続を前提として、日本はすでに非を認め、謝罪を済ませている、アジア女性基金を通じて賠償も済ませた、という趣旨の発言なのです。
河野談話の是非やその修正の論議はともかく、当面の決議案に対しては、こういう対応しかないように思えます。
黙ったまま、アメリカ議会の決議案を認めてしまうというこれまでの対応(毎日新聞社説が求める対応)ははっきり否定しているわけです。

いつ出てくるかと思っていたら、案の定、出てきました。
ニューヨーク・タイムズの侮日社説です。
3月6日付け、「慰安なし」という見出しで安倍首相や日本の国会に「慰安婦」問題での謝罪や賠償を改めて求める内容です。しかもその社説の言葉遣いは日本への侮蔑に満ちています。

以下はその抜粋です。

「日本の首相の安倍晋三は『日本軍の性的奴隷』のどの部分に関して理解や謝罪ができないというのか」
「(慰安所)というのは商業的な売春宿ではなかった。女性の徴用には暴力が使われた。実行されたのは連続の強姦であって、売春ではない。日本軍の関与は政府の文書に記録されている」
「米国議会には日本に公式の謝罪を求める決議案が出ているが、日本が遅まきながらでも完全な責任を受け入れることを求める国は米国だけではない」
「安倍氏は日本の国際的な評判よりも、自民党内の強大な右翼派閥へのアピールを優先しているようだ」
「1993年の声明(河野談話)は削減ではなく拡大されねばならない。日本の国会は率直な謝罪を表明し、犠牲者たちに寛大な公式の賠償を与えねばならない。日本の政治家たちはまず安倍氏から始まって、恥ずべき過去を克服する第一歩はその過去を認めることだと知るときである」

まあ、なんと傲慢なことか。
ではアメリカの広島や長崎への原爆投下という非人道的な行為はどうなのか。東京への無差別爆撃はどうなのか。
こんなことまで言いたくなりますね。
ただしニューヨーク・タイムズの社説を書く人間がアメリカ全体の代表ではないことは知っておくべきでしょう。
過剰な反応もこれまた禁物、左派の一新聞なのですから、アメリカ議会とは異なります。

いわゆる「慰安婦」問題について、アメリカ議会にいま日本に謝罪を求める決議案が出ていることは周知のとおりですが、この決議案を推進する側は一体、どんなことを述べているのでしょうか。どの程度の対日認識を抱いているのか。
どの程度の歴史認識を持っているのか。
このへんの実態を2月15日の「慰安婦」糾弾公聴会での証人や議員の発言からうかがってみました。
産経新聞に私が書いた記事の紹介です。記事は3月3日付です。

【緯度経度】ワシントン・古森義久 

「慰安婦」糾弾の正確度は 

 米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出されている。2月15日にはその決議案審議の公聴会が下院外交委員会のアジア太平洋小委員会によって開かれた。決議案は「日本軍は合計20万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨である。

 決議案の前提には慰安婦はすべて日本軍に直接に強制徴用され、河野談話も村山談話も明確な謝罪にはなっていないという決めつけがある。この決議案に対して日本政府は麻生太郎外相や加藤良三駐米大使の言明として「事実ではない」と反論する。では日本側のこうした姿勢に対し米側はどんな糾弾を進めるのか。同公聴会で日本を非難した議員や証人の言葉の一部を紹介し、その実態に光をあててみよう。

 「この決議案は日本帝国の軍隊によるセックス奴隷、つまり強制的売春の責任をいま日本政府が公式に認めて謝り、歴史的責任を受け入れることを求めている。日本の軍隊が5万~20万人の女性を韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシアから強制的に徴用し、将兵にセックスを提供させたことは歴史的な記録となっている。米国も人権侵害は冒してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」(同公聴会の議長役となった同小委員長の民主党エニ・ファレオマバエンガ代議員=米領サモア選出で本会議での投票権はない)

 「日本の国会は戦争での個人の損害賠償は講和条約の締結で解決ずみという立場をとるが、他の諸国はそうは考えない。若い女性の多くは日本軍により自宅から拉致され、売春宿に連行された。1993年には河野洋平氏による談話が出たが、日本政府の誠意ある謝罪ではなく、人為的で不誠実な意思表示に過ぎなかった。20年ほど前に日本の文部省は検定教科書のなかの慰安婦の悲劇を削除、あるいは削減してしまった」(同決議案の提案者の民主党マイク・ホンダ下院議員)

 「日本側がアジア女性基金を作り、元慰安婦たちに賠償をしようとしたことは歓迎するが、それは政府としての正式の認知ではなく、賠償金受け手への日本の首相の謝罪書簡も日本政府としての明確で公式の謝罪ではない」(ホンダ議員)

 「日本軍当局が慰安婦運営に直接、かかわったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録を提出する。中曽根氏はそのなかで東インド諸島での慰安所開設の様子を詳述している。河野談話、村山談話を含めてこれまでの日本政府当局者によるいかなる謝罪表明も慰安婦問題での日本の公式の謝罪ではない。橋本、小渕、森、小泉など歴代首相によるアジア女性基金の賠償金受取人への謝罪書簡も単に個人の見解表明に過ぎない。不誠実であり、日本をよく知らない外国人に向けてのカブキの演技のようなものだ。この種の弁解はホロコースト否定にも似ている」(日本の戦争責任糾弾の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏)

 「とくにいまの安倍晋三政権は日本の歴史について虚偽の概念を有し、河野談話を骨抜きにしようとしている。いまの日本では右翼が非常に強く、数多くの政治家、歴史学者、新聞記者などはその恐怖におののき、政府への反論を述べられないでいる。彼らは夜、脅しの電話を受けたり、自宅に不審な物体を送られたりしている。私はあまりにも多くの米国人も含めての学者たちが脅迫を受けていることを知っている。日本のニューヨーク・タイムズに匹敵する最も尊敬され、最も広範に配布される日刊紙が最近、なんと2度も慰安婦システムというのは歴史的な」捏造(ねつぞう)だとする社説を掲げた」(カトラー氏)

 「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない。歴代政権で唯一、戦争犯罪や侵略に遺憾を表明した村山富市氏は日本の軍部と国会の反発によって首相の任期を短くして辞任させられた」(「慰安婦問題ワシントン連合」代表のオクチャ・ソウ氏)

 以上のような発言が米国議会の公聴会という場で堂々と述べられているのである。ただし議員側はほとんどの時間、ファレオマバエンガ代議員とホンダ議員の2人だけの出席で、証人側には日本の立場を説明する人も中立の立場の人も呼ばれなかった。ただし冒頭だけ出席した共和党のデーナ・ローラバッカー議員は日本政府がすでに謝罪したとして、この決議案への反対を表明した。

 さて日本側としてはどう対応すべきか。このままだと安倍首相の訪米ごろに決議案が採択される見通しも十分にありそうなのだ。

(2007/03/03 07:56) 

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