2007年10月

すでにお伝えしたように、ロスアンジェルスで慰安婦問題で日本を攻撃する「国際会議」が10月6日までの3日間、開かれました。

その会議での展開をみると、いわゆる慰安婦問題での日本糾弾の構図がはっきりと浮かびあがってきます。中国系反日団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」があくまで主役なのです。そしておなじみマイク・ホンダ議員ももちろん賓客として出席しています。

この会議での発言や言明はロスアンジェルス・タイムズが連日のように報道しました。その報道から日本叩きの実態がうかがわれます。日本に対する根拠のない糾弾や非難が果てしなくエスカレートしていくのです。

同報道から以下に紹介します。
主に10月6日付の記事からです。


「日本政府に、少なくとも20万人のアジア女性を戦争中に性的奴隷化したことについて正式に謝罪することを求めた最近の議会下院の決議に活気づけられて、ロスアンジェルスに今週、集まった人権活動家たちは、次の目標は全世界の他の議会に同様の決議案採択の行動をとらせることだ、と言明した」

「ベルリンからきた発言者のチュン・ノー・グロスは『いまやわれわれは欧州議会に同様の(決議案採択の)措置をとらせるために力を合わせねばなりません』と述べた」

「東京に拠点をおく『日本軍事性的奴隷問題行動ネットワーク』(名称は英語名から直訳)の代表で、この会議でのパネリストのシバサキ・ハルコは『この決議採択こそ私たちがこの会議に加わった最大の理由です』と語った。このグループは1990年代のはじめから、日本人に自国の戦争の過去について教育することを活発に続けてきたという」


以上の発言から判断しても、アメリカ議会の慰安婦決議採択は問題の決着ではなく、ほんの始まりであることがよくわかります。
なにしろ全世界の議会で日本糾弾の決議案を出そうというのです。
その動きはすでにカナダ、オーストラリア、フィリピン、香港などで出ています。
主役はいずれも世界抗日戦争史実維護連合会です。
そう、グローバルであることをみずから豪語する中国系の反日団体の工作なのです。

さあ、ロスアンジェルス・タイムズから今回の会議の模様をさらに紹介します。
上記の中国系反日団体の現会長がついに姿をみせます。そしてものすごい発言をしているのです。

「中国については、世界抗日戦争史実維護連合会のピーター・リー(李)会長が『最初の日本軍の売春屈、慰安所が1930年代はじめに設置された上海に、今年7月、性的奴隷を記念する博物館が開かれました』と言明した」

「リー会長はさらに『上海師範大学の調査によると、実際の性的奴隷(慰安婦)の人数は、国連の人権機関が当初に推定した20万よりも、40万人に近いようです。国連の数字は、他のアジア諸国よりも元慰安婦の生存者たちが名乗りをあげるのがずっと遅くなった中国の分を勘定に入れていないのです』と語った」

「リー会長はまた『中国だけでも20万人もの慰安婦たちが存在しました。上海地区だけでも160ヵ所の慰安所があったのです。中国人性的奴隷(慰安婦)のおよそ75%が囚われの間に死にました。いま生存している元慰安婦たちは78歳から90歳となっており、みな体力が衰弱して、この会議の組織側はロスアンジェルスの会議場までは、そのうちのだれ一人として空路、連れてくることができませんでした』とも発言した」


一応、以上です。
さあ、どうでしょうか。
慰安婦は40万人いたというのです。
なにやら白髪三千丈という言葉を連想させます。

いわゆる慰安婦問題というのは、アメリカ議会で決議案が採択されても、日本側が謝罪や賠償をすませても、決して終わらない、という実態がこれでわかったでしょう。
全世界の各国の議会にまで、日本糾弾の決議案採択の波を広げるというのですから。
ホンダ決議案の採択は深刻な事態のほんの始まりかも知れません。

そしてその日本叩きを続けるのは、あくまで中国系の反日組織である、ということも、これで明白になったといえましょう。

民主党の小沢一郎代表の安全保障に関する論文やその他の見解の発表が話題を集めています。

小沢氏は雑誌『世界』に発表した論文では、日本もアフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)に参加すべきだと主張しました。この部隊の活動は私自身もカブールで目撃しましたが、戦闘行動そのものに近い危険な作業です。当然、武力行使をともないます。いまの日本の憲法解釈では禁止される活動です。

これまで小沢氏は日本の自衛隊の海外での武力行使はおろかインド洋での後方支援活動にさえも反対を述べてきました。国連の承認がないというのが最大の理由でした。しかしISAFへの参加はその活動が国連決議の承認を得ているから、よいというのです。日本の憲法に違反しても、自衛隊法などその他の国内の法律や条例に違反しても、構わないというのです。なぜならその作業が国連の承認を得ているから、というわけです。

この小沢氏の「論理」は明らかに日本という主権国家の憲法や規則や政策よりも、国連の承認が優先する、という途方もない考え方に基づいています。
日本の主権よりも国連の決議が強く、上にあるというのです。
日本が主権国家として決めたことよりも、国連の決議がより強い権限を有し、日本国はその国連の決議に従わねばならない、というのです。

こんな考えを受けいれている主権国家は全世界、どこにも存在しません。

アメリカの実例をみましょう。

ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のジョージ・ウィル氏は国連の存在自体をしりぞけるような主張を繰り返し述べています。

 「アメリカの保守主義の核心となる原則は国連を排することによりアメリカという国家の主権と行動の自由を保つことだ」

自国の主権は国連のすべてに優先するという認識はとくに保守派に限りません。

全世界で話題となった書「歴史の終わり」の著者として知られる国際政治・歴史学者フランシス・フクヤマ氏(ジョンズホプキンス大学院教授)は、最近ではブッシュ政権の対外政策を激しく批判する中道派ですが、次のように解説しています。

 「アメリカ国民の大多数は保守もリベラルも、人間集団に対し権力、権限を行使できる唯一の存在は民主的手順で選ばれた政府だけだと固く信じている。民主的選挙で生まれた政府に代表される主権国家こそが正当なパワーを有する機関であり、世界秩序も国際パワー政治もそうした主権国家に従属するという考え方だ。国連がその主権国家の正当なパワーを奪うという印象があれば、アメリカ人は激しく反発することになる」

世界秩序と国家主権というのは新世紀のこれからの国際社会でも最も重要で最も難しい課題ではあるでしょう。
フクヤマ氏はそのへんの国際的な現実を次のように述べています。

 「現実の世界では強制的パワー、つまり軍事力も、その行使も主権国家が独占している。その主権民族国家が予見しうる将来、なくなるという考えはナンセンスだ。だから民主主義の正当性を有する主権国家が国連のような多国間機関に自国の生死である安全保障を委ねることはできない。この点で冷戦の終結後、アメリカも含めて世界にはある種の幻想が生まれていたようだ」

要するに世界の個々の主権国家にとって、自国の政策も行動も、決定する究極の当事者は自国の国民であり、その国民が選んだ政府であり、国家機構である、ということなのです。

 そういえば、国連という組織は誰かが選挙をして選んだわけではないですね。
一方、日本の政府は日本の国民が民主的な方法で信託を与えたわけです。だから日本の政府、あるいは国会には日本の行動について決める正当性、合法性があります。
国連には個々の主権国家の行動や政策をその国家自身の意思に反して、押し付けて、決めるという権限はないのです。

小沢一郎氏はこのへんの現実をまったくみていないようです。
無知による誤解なのか、意図的な曲解なのか、歪曲なのか。単なる思い付きだけの政治宣伝なのか。
いずれにしても日本という主権国家の主権を喪失させることにつながりかねない危険な主張だと思います。
 

民主党代表の小沢一郎氏が唱えるテロ特措法への反対がなお国政を揺さぶっているようです。
小沢氏はインド洋での国際安保活動に加わる自衛隊の艦艇の撤退を求めているわけです。その理由はこの国際安保活動が「国連の承認を得ていないから」だというのです。
その一方で小沢氏は米欧諸国がアフガニスタン領内で展開する国際治安維持活動には自衛隊が加わるべきだという趣旨の論文をも発表したそうです。その理由は「国連の承認を得ているから」だとのことです。
しかしアフガニスタン領内での活動は戦闘を伴う危険な任務です。自衛隊はいかなる場合でも海外での戦闘には従事できないはずだったのではないでしょうか。

小沢氏は一体、どんな理論でこういう矛盾したような主張をするのでしょうか。
その秘密を解くカギの一つに気づきました。
小沢氏が3年ほど前に、「日本の安全保障、国際協力の基本原則」という政策文書を発表しているのです。民主党内でも左派とされる横路孝弘氏らとともに、その文書にサインしています。

この文書の内容をここでもう一度、点検してみたいと思います。
要するに国連至上主義なのです。

「基本原則」は日本の安全保障についての基本政策を記したはずなのに、そこにあるのは国連への依存のみ、日米安保条約や、その条約に基づく日米同盟という言葉は一回も出てきません。
「日本の安全保障の基本原則」で日米同盟はまったく無視されているのです。
 
まずその文書の全文を紹介します。
その内容をじっくりと点検しながら、順番に分析をしていきましょう。
とにかく驚くべき、そして恐るべき内容だということを最初に申し上げたいと思います。


                                   平成16年3月19日

   日本の安全保障、国際協力の基本原則

 

 冷戦の時代は終焉したとはいえ、世界各地においては紛争が頻発している。世界の安全保障と国際協力について確固たる基本原則を改めて定め、確認しておくことは時代の要請でもあり、また喫緊の課題でもある。

 私共は、我が国の安全保障及び国際協力について、この間慎重かつ精力的に検討を続けてきたが、ここに次の通りの基本原則で一致したので公表する。

                  

現状認識

1、いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう危険性が高い。

政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをか
 けなければいけない。

2、世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。

3、憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。

4、現在国連はその機能を充分はたしていない。日本は国連の組織、機能を拡充、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける 

 

基本原則

1、              自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。一方においては、日本国憲法の理念に基づき国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復・創造等国際協力に全力を挙げて取り組んでゆく。

2、              国際社会の平和と安全の維持は国連を中心に行う。

     それを実現するために、日本は国連のあらゆる活動に積極的に参加する。

 

3、              国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊(仮称)」を創設する。待機部隊の要員は自衛隊・警察・消防・医療機関等から確保する。又、特に必要がある時は自衛隊からの出向を求める。

4、              将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創設する時は、我が国は率先してその一部として国連待機部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のため全面的に協力する。

5、  国連軍が創設される迄の間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持、回復するために、国連憲章7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に待機部隊をもって参加する。 

    ただし、参加の有無、形態、規模等については、国内及び国際の情勢を勘案して我が国が主体的に判断する。

6,                     安保理常任理事国の拒否権行使等により安保理が機能しない場合は、国連総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。

 

署名   横路 孝弘  小沢 一郎

     生方 幸夫  山岡 賢次

 

さて前回の慰安婦問題と在アメリカ中国系団体の主張に関するエントリーの続きです。
慰安婦問題で日本を攻撃し続けている「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系の人たちによる組織がどんな主張を続けているのか、日本側としても、いつも正確に認識しておく必要があります。

同連合会のイグナシアス・ディン副会長が日系新聞の羅府新報に送った投書で、
「日本軍は12歳から14歳の少女たちを中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で、
家庭から、農場から、あるいは街路から拉致していた」と断言しているのです。

ディン氏はつい最近の今年7月、アメリカ人の高校教師たちと中国を訪れ、元慰安婦だった女性たちと会い、そんな断言をしているのです。
この投書は羅府新報に掲載されました。

しかし抗議の標的である同紙コラムニストのジョージ・ヨシナガ氏は断固として反論しています。

資料として、ディン氏の英文の投書を以下に紹介しましょう。
この投書は同氏の所属する世界抗日戦争史実維護連合会のサイトからコピーさせてもらいました。同文が羅府新報にも乗っています。


Letter to Editor (Rafu Shimpo) 

 

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View of a typical room in a "Comfort Station"

 

Directive issued to govern the brothels and sexual slaves by the Japanese military high command in Shanghai, China 

 

Rules to "regulate" and "charge for services rendered" posted at "Comfort Stations" by the "Mama-San's" 

While George Yoshinaga boldly calls Los Angeles Times "all wet," I found his opinion on the so-called "Comfort Women" issues apparently to be truly "all wet" ("Horse's Mouth," 9/29/07) and a baseless assessment likely formed in an air-tight closet.

He or anyone who has actually met a victim of Japanese military sexual slavery wouldn't make such an outrageous claim. The victims were simply volunteers or opportunists for hire at business establishments run by Japanese pimps?

Obviously, Yoshinaga did not do any research or read any related materials, including those official documents released by the Japanese Government since 1994.

I have met numerous victims from different countries. As recent as July this year, a group of American high school teachers and I traveled to China and we met another group of former sexual slaves. Each of the aging victims clearly demonstrated the symptoms of rape victims even after six decades has passed since the end of their horrible ordeal.

Each of their heart-wrenching story is equally shocking and real. For example, one was a young law student from Manila whose bright future was totally destroyed by the Japanese criminal act. Many others were abducted by the Japanese military at the tender age of 12 to 14 from their homes, farms or streets in China, Korea, The Philippines, or other countries.

Yoshinaga ought to apologize to these victims if he has any conscience or professionalism left in him at all.


Ignatius Y. Ding
Executive Vice President, Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia
Cupertino, California (http://www.global- alliance. net)
e-mail: ignatius@sbcglobal. net

慰安婦問題では、アメリカ側にも、マイク・ホンダ下院議員が中国系団体の強力な支援で推進した日本糾弾決議案に反対する識者や政治家が存在することは、ダニエル・イノウエ上院議員の繰り返しの反対表明でも裏づけられました。

いまやまたカリフォルニア州で日系アメリカ人のジャーナリストが慰安婦に関して歴史的事実に沿った正論を書いたところ、中国系のその同じ団体から強硬な抗議を受けるという騒ぎが展開されています。その舞台はロスアンジェルスで長年、発行されている日系新聞の「羅府新報」です。

慰安婦問題について正しい記述をして、いま中国系団体から攻撃されている日系米人のジャーナリストも、攻撃をする中国系米人の活動家も、メールアドレスを明らかにしています。日本側からでも、その両者に自由に意見を送ることができます。

さて、その経緯を産経新聞10月7日付に出た私の記事を土台にして報告しましょう。


カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」という日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられました。
10月3日に同紙に掲載されたその投書は「日本軍は中国や朝鮮半島で12歳から14歳の少女多数を慰安婦にするため拉致した」と述べ、アジア系社会でも日系と中国系ではこの問題への姿勢が大きく異なることを印象づけています。 

アメリカの日系米人社会の新聞では最大手の「ラフシンポウ(羅府新報)」(ロサンゼルスで発行)9月29日付の英文コラムでジョージ・ヨシナガ記者が慰安婦問題を取り上げ、同問題がカリフォルニアでも「慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ下院議員の見解を支持する側と反対する側とに分裂している」と書きました。 

ヨシナガ記者はさらに読者からの投書に基づくとして
(1)日本側歴史学者によると、慰安所は戦地の住民への乱暴をなくす目的で軍のために民間業者によって設置された売春宿であり、募集された慰安婦たちは囚人ではなく究極的には帰還を許された
(2)韓国側の苦情に取り込まれて、日本を疎外することは現在の米国の利益に合わない
-などと論評しました。 

ところが、このコラムに対しホンダ議員の慰安婦決議案を過去数年、一貫して推進してきた在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」のイグナシアス・ディン副会長が羅府新報への投書で抗議したのです。
3日の同紙に載った同投書は「ヨシナガ氏の慰安婦に関する意見は根拠がない」として、「日本軍による性的奴隷化の犠牲者たちに実際に会った人間は、それら犠牲者たちが単に商業活動への参加者だったなどという言明はできないはずだ」と反論しています。

ディン氏はさらにヨシナガ氏は日本政府が1994年以来、公表してきた慰安婦関連資料もみていないとして、「私は今年7月にもアメリカの高校教員たちと中国を訪れ、元性的奴隷だった人たちと会った。高齢の犠牲者たちはみな60年が過ぎてもなお暴行を受けた症候を示していた」と述べる一方、「マニラ出身の一女性は若い法科学生だったとき、日本軍の犯罪的行為により明るい将来を完全に壊され、その他の多数の女性は12歳から14歳なのに中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で家庭、農場、あるいは街路から日本軍により拉致され、慰安婦にさせられた」と断言していました。 

ヨシナガ氏はディン氏のこの投書が羅府新報に掲載される前日の10月2日の自分のコラムで先に再反論をしていました。
そのなかでヨシナガ氏はディン氏がこの投書を単に同紙の編集長や投書係に送るだけでなく、わざわざ発行人(社主)にまで送った事実を指摘し、「ディン氏が社主が私をクビにすることを希望しているのだろう」と皮肉っています。露骨な圧力を批判しているわけです。
またディン氏が「ヨシナガ氏が慰安婦問題についての調査や研究をしていない」と断じているけれども、とんでもない、この問題を調査や研究している多数の人たちから資料をたくさん得た結果、その資料はディン氏の主張には反していた、とヨシナガ氏は毅然と反撃をしています。

さあ、ヨシナガ氏とディン氏のメールアドレスは下記のとおりです。

Mr. George Yoshinaga
horsemouth2000@hotmail.com

Mr. Ignatius Y. Ding
ignatius@sbcglobal.net

 

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