2008年03月

2008年03月16日

チベット民族が殺される――中国当局の弾圧にアメリカも非難を重ねる

チベットで地元の住民や僧侶が中国当局の苛酷な弾圧を受けています。
中華人民共和国内のチベット自治区とされる地域ですが、もともと中国の漢民族とはまったく異なるチベット民族が何世紀も自主的に居住し、統治し、国家までを築いてきた地域であることは広く知られています。

チベットでは中国による弾圧が続き、３月１６日の情報では、ラサでチベット人１００人以上が殺されたそうです。

Protests spread throughout Tibet: thousands gather in towns and monasteries.
International Campaign for Tibet
March 16th, 2008

Protests near Labrang Monastery. (Photo: TCHRD)

ワシントンでもチベットに関する情報は意外と入ってきます。その有力な情報源の一つは「ラジオ自由アジア」（ＲＦＡ）です。このラジオ放送はアメリカ議会からも経費の一部が出ている民間の独立した放送局ですが、独裁国家や閉鎖国家、弾圧国家の内部の事情をできるだけ国際社会に広範に報じることを目的とするため、中国内部の状況は当局の嫌がることでも、積極果敢に伝えています。中国の内部にも多数の通報者、協力者がいるようで、中国領内のチベット、新疆などという少数民族の居住地域での当局の弾圧の動きなどは最も敏速に報道しています。

Military patrols in Lhasa during recent protests.

私もチベットを訪れて、１０日ほどを過ごしたこともあるため、この大弾圧には無関心ではいられません。

ＲＦＡの報道からチベットの現況を以下に伝えます。いずれも断片的な情報です。

▽ラサはチベット人住民は全面外出禁止となり、街路には中国の軍や警察の装甲車、戦車、武装兵士らがびっしりと配備されている。

▽ラサではそれでも多数の住民が街頭に出て、抗議の集会やデモを実行したため、中国当局は発砲し、この２，３日でチベット人１００人以上が殺された。

▽ラサの中国人商店は軒並み破壊され、街路には建物の破片などが散乱し、死体さえも転がっている。

▽チベット住民は抗議として「ダライ・ラマ、ばんざい！」「パンチェン・ラマを釈放せよ！」「中国とチベットの平和的協議を！」などというスローガンを叫び、掲げている。

▽ラサでの一回の集会には3000人以上が参加して、中国人官僚が仕切る政府関連事務所に向かって抗議の動きをとり、みな非武装だが、一部に破壊や略奪の行為も起きた。

写真はいずれもＲＦＡのサイトからです。
下は住民による抗議の集会の光景、掲げられているのはダライ・ラマの像でしょう。

下はラサ市内の荒れ果てた情景です。

下はラサ市内に待機する中国軍の装甲車群です。

下はダライ・ラマの帰還を求める言葉を街頭で叫んで「国家分裂罪」容疑で逮捕されたというチベット人です。

2008年03月13日

ニューヨーク州知事の醜聞はヒラリー候補をどう傷つけるか――買春事件の余波

ニューヨーク州の民主党のエリオット・スピッツァー知事がコールガールのセックスを買っていた、という事件が飛び出しました。知事の辞任も決まったようです。
ワシントンでもその話題で持ちきりです。なにしろそのセックスの舞台がワシントンの中心街にある名門ホテルの「メイフラワーホテル」だから、ということもあります。

以下は「事件」について語るスピッツァー夫妻の写真です。
夫人の表情はなんともいえない悲しみを表しているようです。

さてこの事件には多くの重要な側面がありますが、まずいまものすごい勢いで進行中の大統領選挙キャンペーンへの影響が考えられます。その面で最も頻繁に指摘されるのが、ヒラリー・クリントン候補の人気への悪影響です。
いくつかの要因があげられます。

まず第一は、このニューヨーク州知事はクリントン候補の最有力支持者の一人だったという点です。
クリントン候補は周知のように、ニューヨーク州選出の上院議員、同じ民主党のエリオット・スピッツァー知事の熱心な支援を受けてきました。同知事は大統領選挙の予備選の段階でも、クリントン候補を強く推し、やがてはニューヨーク州での同候補の予備選大勝利に寄与していきます。
つまり民主党の上院議員と州知事という形での二人三脚で、クリントン候補をスピッツァー氏が助けてきたのです。スピッツァー氏はオバマ候補には背を向けました。そしてクリントン候補を選び、支援を明確にしたのです。その支援は全米レベルでも大きな話題となりました。しかしその「同志」の片方がスキャンダルで失脚すれば、他方によい影響が及ぶことはないでしょう。

第二に、スピッツァー知事はクリントン候補にとって「支持」の一方、期せずして不吉な役割をも果たしており、その事実がまた話題になるという点です。
昨年秋、スピッツァー知事はニューヨーク州で違法滞在の外国人にも同州の自動車運転免許を与えるという画期的な措置をとりました。しかし一般のものすごい反発を受けて、やがては撤回します。
そのプロセスでクリントン候補は当初はその違法滞在外国人への免許付与を支持しました。しかし昨年１０月の民主党各候補の討論会で、その点を批判され、いかにも当初の「支持」を引っ込めるような、しどろもどろの答弁をしたのです。この狼狽がそれまで圧倒的に優位だったクリントン候補の人気の下降の直接の契機になったとされています。
スピッツァー氏の失脚はすでにこの出来事をふたたび明るみに出しています。

第三には、この事件がビル・クリントン前大統領のセックス・スキャンダルを連想させる点です。
クリントン前大統領のモニカ・ルインスキーさんら一連の女性との「情事」はすでに広く知られています。意地の悪いコメディアンたちはすでに、今回の事件とクリントン前大統領とを結びつけるジョークや寸劇をテレビで演じ始めました。
「スピッツァー氏の最大の弁解を聞きましょう。『こういう行動はすでにクリントン大統領が法律で許すようにしたと思っていた』」（デービッド・レターマン）
「ヒラリーはいまニューヨーク州内で二番目に最も怒っている女性だろう」（ジェイ・レノ）
こんなたぐいの、下らないとはいえ、多くの米国民に告げられるおふざけ言葉です。
しかもクリントン候補がオバマ候補の経験不足を宣伝するために現在、流している選挙コマーシャル――ホワイトハウスに午前３時に電話がかかってきて、国家の危機を告げ、その対応にはだれが適切か、という内容――に対しても、「この時間、あなたの夫はどこにいるのか」などという皮肉なコメントが浴びせられています。

以上の諸点も決して、クリントン陣営に決定的な打撃をもたらすような要因ではありませんが、不快な現象ではあるでしょう。ヒラリー女史には今回の事件に関して、なんの責任もないのですから、同情に値するということもいえるでしょう。

いずれにせよ、アメリカでの政治ドラマは波乱万丈のようです。

2008年03月07日

中国の軍拡を福田首相はどうみるのか――米国防総省「中国の軍事力」報告から

　アメリカ国防総省が３月４日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表しました。
ちょうどこの日は大統領選の予備選がテキサス、オハイオなどの重要な州で催され、ヒラリー・クリントンとバラク・オバマの対決があったため、日本のマスコミでは、この「中国の軍事力」報告の内容はあまり大きくは報じられなかったようです。
　しかし日本にとって、その報告が伝える中国の大軍拡の意味は深刻です。　

　まずその報告書についての産経新聞の３月５日付朝刊の記事を紹介します。

米国防総省報告　「中国パワー台頭」　権益狙う軍増強に懸念

　【ワシントン＝古森義久】米国防総省は３日、２００８年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの１０００基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
　毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、２００７年の公表国防費は前年より１９・４７％増の約５００億ドルだが、実際の軍事費は年間１４００億ドルにも達すると述べた。

　中国の軍備拡張の目的について同報告書は「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」と評した。

　同報告書はまた、中国の軍事態勢が秘密にされ、その増強や背後にある戦略の実情が不透明のままだとし、こうした実態が国際社会での中国への懸念を強めていると述べた。

　同報告書は中国の軍事力の目的として台湾攻略や米国との競合、その他の国家主権の発揚をあげ、日本との尖閣諸島の領有権紛争や東シナ海でのガス田開発をめぐる排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益争いの軍事的解決をもその主目的の一つとして指摘した。

　同報告書は中国のこうした目的の下での具体的な軍備増強行動として（１）福建省地域で短・中距離の弾道ミサイルＣＳＳ６やＣＳＳ７の配備増強を続け、その数は合計１０００基を超えた（毎年合計１００基の割で増えてきた）（２）米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのＤＦ３１などの質を向上させ、数を増やしている（３）航空母艦の自国での建造に着手しつつある（４）昨年１月の自国の宇宙衛星破壊実験で成功したように、宇宙への軍事がらみの進出に積極的になってきた（５）「宋」や「元」などの新鋭潜水艦の開発から建造に力を注ぎ、海軍力増強のペースを高め始めた（６）空軍でも長距離の爆撃や攻撃の能力を高める－などという諸点を報告した。

　ちょうどこの報告書発表にタイミングと同じくして、中国当局は２００８年度の国防予算を発表しました。日本円にして総額６兆６００億円相当、前年度から１７．６％の増加となっています。ついに中国は２０年連続で国防費を前年よりも２ケタの比率の増加してきたことになります。しかも周知のように、実際の中国の軍事費はこの公表分の国防の３倍以上なのです。　
さあ、中国はいったいなぜこんな軍拡を続けるのか。アメリカ国防総省のデービッド・シドニー国防副次官補（東アジア担当）が報告書発表と同時に記者ブリーフィングをして
この疑問に答えようと努めました。その要点をいくつかあげましょう。

▽中国は経済や政治での膨張するパワーであるだけでなく、軍事パワーとしても台頭する存在であり、その軍拡による新しい軍事能力の取得は単に東アジア地域だけでなく、グローバルに意味を有する。

▽中国の軍拡の特徴はその不透明性、不可解さである。その目的や意図が不明なために、米国も近隣諸国も懸念を高めることとなる。

▽世界各国の政府も国民も中国のこれだけ大規模な軍事力の増強について、その目的をまったく知らないままに懸念を深めることになるため、こんごもその中国の軍拡の内容をきちんと把握していくことが肝要となる。

以下の写真はアメリカ側の調査研究機関が得た中国海軍の新鋭偵察機です。電子偵察やエレクトロニクスをフルに使っての相手の通信の傍受や妨害をすることも可能です。

　中国のこうした軍拡はアメリカがこれほど懸念するのですから、すぐ隣に位置する日本としてはさらに重大な影響を受けるでしょう。
　では日本政府はどう反応したのか。
　町村信孝官房長官は中国政府発表の国防予算の増加について、３月４日、「非常に不透明だ」「とても理解できない」などと述べました。「五輪や万国博覧会を開き、平和的に発展していこうというなら、もっとそのへんを明らかにしてもらいたい」との論評しました。
　しかし福田康夫首相からは明確な声は聞こえてきません。
　中国のこの大軍拡こそ、日本の指導者や政府は正面から政策的、制度的に取り組むべき重大課題でしょう。しかしとにかく中国の嫌がることはしない、言わないという感じの福田首相に中国に対する断固たる態度を期待するのは無理のようです。
　なんとも心配な現状です。