2009年02月

オバマ大統領が強い警戒をあらわにするラジオの保守派論客たちについてコラム記事を書きました。

 

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【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 保守派論客の心配事
2009年02月11日 産経新聞 東京朝刊 1面


 

 米国のバラク・オバマ大統領がいま当面の最大の敵として意識する人物は、ラジオの政治トークショー番組で全米第1の人気を誇るラッシュ・リムボウ氏かもしれない。

 「ラッシュ・リムボウに耳を傾けても、懸案は片づけられません!」

 オバマ大統領は超大型の景気対策法案への支持を訴えるために1月下旬、連邦議会下院の共和党議員たちと会談したとき、本当にこんな言葉を口にしたのだ。

 リムボウ氏はここ20年ほどラジオの政治トークショーでは全米最多の聴衆を確保してきた。
 
 最近の調査でも全米600局以上、月曜から金曜まで毎日3時間続きの放送に毎週平均1450万人が耳を傾ける。
 
 基調は徹底しての保守で、リベラリズムの「大きな政府」には激しく反対をぶつける。

 巨体の腹から響いてくる太い声で、左派の政治家や知識人をユーモアたっぷりながら辛辣(しんらつ)に批判する。
 
 過激なフェミニストを平然と「フェミナチ」と呼び、国家や政府に頼るリベラリズムをマルクス主義になぞらえて揶揄(やゆ)していく。
 
 コメントの合間に聴取者からの電話での発言を受けつけ、明るいやりとりで会話を進める。

 そんなリムボウ氏はクリントン政権時代に保守派が議会で大躍進した「1994年の保守革命」ではヒーローだった。
 
 保守派が大幅に後退した2008年の選挙後も政界入りこそしないものの、共和党保守派のリーダーに目された。

 だからオバマ大統領に浴びせる批判も遠慮がない。

 「オバマ氏が統治に成功すれば、米国は社会主義の国となる」

 「オバマ大統領は昨年の第4四半期のGDPマイナス3・8%を指して『30年代の大恐慌以来、最悪の経済状態』と恐怖をあおるが、1982年の第1四半期はマイナス6・4%だった。オバマ氏の言葉はデマなのだ」

 そのコメントは扇情的なレッテル張りから細かな事実のズレを突く非難まで多彩である。

 米国の新聞やテレビが民主党、リベラル傾斜が多いことへの反動なのか、ラジオは保守派が圧倒的に強い。
 
 トークラジオでは全米第2の人気者のショーン・ハナディ氏も激烈な反オバマである。
 
 全米約500局、毎日3時間、毎週平均1350万の聴取者を誇る。

 47歳のハナディ氏はリムボウ氏より明るく軽いタッチでトークを進める。

 「こちらは保守派の地下壕(ごう)からです。オバマ氏のリベラルの波に追われて地下に潜行しました」

 こんなハナディ氏も昨年の大統領選中は、オバマ氏から「ハナディは共和党陣営の宣伝工作員なのか」と再三、実名をあげて攻撃されていた。

 このところオバマ大統領への支持率68%という数字が示すように、保守派も共和党もすっかり後退した形だが、ラジオのこうした論客たちの語りを聞く限り、大統領選挙で共和党のジョン・マケイン候補に投じられた5600万の票の存在もなお想起させられる。

 だがラジオの保守派論客側のいまの心配はオバマ政権が連邦通信委員会の規則「公正ドクトリン」を使って、「政治的公正」の名の下にラジオでの保守の主張を抑えてくる可能性だという。
 
 この規制はレーガン政権によって破棄されたのだが、オバマ政権が復活させる気配もある。
 
 そうなると、言論の自由をめぐる新たな論争が燃え上がることとなるわけだ。
 
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ヒラリー・クリントン国務長官がアジア諸国歴訪の一端として日本を訪れます。

 

さあ、この来日をどう読むか。

 

「オバマ政権の日本重視」だなどと、短絡な読み方には気をつけたいですね。

 

以下の記事を書きました。

 

なお他のサイトにもクリントン訪日の意味について書きました。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/94/

 

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【緯度経度】ワシントン・古森義久 「消去法」のアジア歴訪


 

 米国のヒラリー・クリントン国務長官が15日から日本、中国などアジア4国の歴訪の途につく。
 オバマ政権の新国務長官が初めての外国訪問先に日本やアジアを選んだことは、「オバマ政権の外交の日本重視」あるいは「アジア重視」の表れだとする観測をも生み出した。
 だがオバマ政権の外交姿勢を全体に眺めると、どうもそうとはかぎらない構図が浮かんでくる。

 クリントン長官は15日にワシントンを発ち、日本、インドネシア、韓国、中国の順に16日から22日まで4カ国を歴訪する。

 

 超大国の外交の責任者としての国務長官が最初の訪問先にアジアを選ぶことは近年では例がなく、「オバマ政権はアジアを重視しているからだ」という観測が語られた。

 

 歴訪の第一の相手となる日本では「日米同盟の重視、そして日本の重視」だとして歓迎する見方も一部に広がった。

 

 ところが、こうした観測を戒める形で国防総省のアジア政策にかかわる高官が「クリントン長官が訪問先に北東アジアを選んだのはオバマ政権の他の代表たちが他の主要地域に先に手をつけたため、他の地域を選びにくくなったからだけともいえる」と論評した。

 

 オバマ大統領は外交の出発点でジョージ・ミッチェル元上院議員を中東担当特使に、リチャード・ホルブルック元国連大使をアフガニスタンやパキスタンのイスラム過激派がらみの西南アジア担当特使に任命した。

 

 いずれも国務長官の管轄下におかれるとはいえ、大統領と直接、協議する権限も与えられた。

 

 中東、イスラム、対テロと、米国政府にとってみな切迫した主要課題を国務長官とは別個の特使が扱うのだ。

 

 だからクリントン国務長官とすれば、中東には直接に関与できず、アフガニスタンやパキスタン、インドにもすぐに手を出すこともできなくなった。

 

 しかも欧州は6日からのミュンヘン安全保障会議に米国代表としてはバイデン副大統領が参加し、短期にせよ、欧州やロシアの担当の形になっていた。

 

 そうなると、クリントン長官に残された地域は中南米と北東アジアだけとなった。

 

 だが中南米は国によっては激しい反米感情があり、国務長官の来訪でどう爆発するかわからない。

 

 となると、残された訪問地域は北東アジアしかないことになってくる。

 

 国防総省高官の前述の言はこういう意味だった。

 

 米国議会調査局でここ30年以上もアジア情勢を専門に研究し、歴代政権の外交政策をみてきた専門官のラリー・ニクシュ氏も、「クリントン長官がアジアを最初の訪問の対象に選んだのは『消去法』の結果だといえる。

 

 当面、長官自身は踏み込めないという地域を除外していって、ほぼ唯一、残った地域がわりに友好的な諸国が多い北東アジアだったわけだ」と、同様の見解を示した。そしてさらに論評した。

 

 「オバマ政権は決して日本を重視しないとか、北東アジアを重視しないという意味でこそないが、今回のクリントン長官の訪問自体をオバマ政権の対外関係全体のなかで、日本やアジアに長期の継続的な優先的扱いや長期の優先的な重要性を与える証しとしてみることは間違いだろう」

 

 とくに「日本重視」という読み方は、国務省の公式発表がクリントン長官の訪れる4カ国をまったく同列において、そのすべてに「協力的」「前向きな」「共通課題」という表現を使っているだけに、その理由づけは容易ではない。

 

 そうなると、「日本重視」も読み方というよりも、そうあってほしいという「願望」の記述に近いようにみえてくる。

 

 こうした状況下では日本としては、まだ幻かもしれない「オバマ政権の日本重視」傾向をあれこれ手探りするよりも、日米関係、日米同盟になにを求めるのかを具体的に考え、論じ、オバマ政権側に告げることこそが肝要であろう。

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 日米女子柔道といっても、格差は大です。
 
 このほどワシントンを訪れた松崎みずほさんは日本では78キロ級で長年、活躍してきた選手です。アメリカの女子柔道の場に立つと技も力も抜群です。
 
 しかし日本ではこの級にはアテネ五輪で優勝した阿武(あんの)教子さんがいて、松崎さんは阿武さんと何度も何度も対戦しながら、重要な試合ではいつも勝てなかったという経緯があります。だから松崎さんは日本ではナンバー2というわけです。
 
 国際的にみると、日本国内でのこの差は大きく、いざというときに対外的に出ていく選手は一つの級で、いつも一人、それが阿武さんだったというわけです。ということは、松崎さんはいかに国際基準でトップ級であっても、阿武さんの壁を越えない限り、外には出られないという状態だったといえます。
 
 しかしそういう選手でもアメリカでは選手としても、コーチとしても貴重な価値を十二分に発揮できる。日本の柔道の人材は国際的にもっと有効な使い方があるのではないか。そんなことを実感しました。
 
 
【外信コラム】ポトマック通信 日米の女子柔道交流
2009年02月10日 産経新聞 東京朝刊 国際面


 

 「ジョージタウン大学・ワシントン柔道クラブ」を1月末、日本の女子柔道ではトップ級の松崎みずほさんが訪れた。
 
 帝京大学から小松製作所に所属して、女子78kg級で活躍し、フランス国際、ドイツ国際の両大会でいずれも優勝、2004年の全日本女子柔道選手権ではアテネ五輪金メダルの塚田真希選手に惜敗しながらも第3位という戦績の強豪選手である。

 ワシントン柔道クラブでは米国の女子柔道の水準があまり高くないこともあり、日本の女子ベテランを招いて指導を受けることとなった。
 
 同クラブには日本オリンピック委員会の派遣研修生として柔道指導にあたる東海大学出身の大川康隆選手がいて、同クラブ代表のタッド・ノルス氏の意向を受け、同郷の熊本県出身の松崎さんを推薦するという経緯だった。

 同クラブでは1月31日と2月1日、首都周辺の柔道指導者たちを対象に講習会を開き、松崎さんが立ち技、寝技の技術そのものと、その教え方をわかりやすく説明した。
 
 合計60人もの受講者には女性も多く、2日間、朝から夕まで熱心に講習を受けていた。日米の柔道交流では珍しい女子主体の集いとなった。

 講習以外にもワシントン柔道クラブの定期練習に3日も加わった松崎さんは「アメリカの男女が柔道をいかにも楽しそうに稽古(けいこ)している点、日本とはやや異なり、いいなと思いました」と語っていた。(古森義久)

 前回のエントリーでのコメントの対象が本題から離れて、本ブログのあり方に移ってしまう形となりました。

 

 その契機は私自身がRamさんの「古森ブログの凋落について」というエントリーを読んで、簡単な感想を書いたことだったようです。質問も提起したので、Ramさんとしては応じねばならず、ご迷惑となったかもしれません。

 

 しかしこれを機にこのブログは一体なんなのか。どんなあり方を目指すべきか。考え、論じてみるのもいいのかなと考えました。

 

 まず大枠ははっきりしていると思います。

 この記者ブログを始めた産経新聞としては、読者へのサービス、あるいは潜在読者や支持者の獲得と拡大、さらにはインターネット自体でのジャーナリズムの拡大などを商業動機とからめて、目的としたのでしょう。そのかわりに受け手は代金を一切、払わず、ニュースやオピニオンが自由に読めて、しかも自分がこれまた無料でコメントを書き込んで、自由になんでも発言できる機会を得ることになります。

 

 しかし実際に個々の記者ブログの運営は記者個人の判断に一切、任されています。このへんの自由さはすばらしいと思います。

私が自分のブログでなにを書いても、産経側、イザ編集部はなにも述べません。指示も反対もなしです。もちろん常識の範囲を逸脱しないという大前提はありますが。

 

 私自身はこのブログは自分の日ごろの言論活動の結果の発表の場と考え、さらにそこにさらなる自分の主張を加えて発信するとともに、読者あるいは受け手の人たちとの意見や情報の交換の場だともみなしています。

 

 この私自身の運営は気持ちのよいほど自主独立という形です。

ですから私はこのブログをあくまで自分自身のジャーナリズム活動の一環と考え、本来、存在したかもしれない商業的な利害というのは、自分で意識する限り、まったく考慮していません。一つには私自身、このブログにいくら力を注いで、コメントやアクセスが増したといっても、商業的な利得はなにもありません。本来の新聞記者活動の範囲内の任務ではないのです。

 

 しかし、自由という点に関して述べるならば、いくらこのブログが自由でも、これが自分が主体となっての言論の場と考えると、その言論自体を妨害し、誹謗する相手が自由勝手に侵入してくることを、すべて許容する気にはなりません。

 

 そもそもこのブログはジャーナリズムの活動の一種としてみると、本当に全世界でも類例がおそらくない未曾有の試みのような気もします。だから規則や秩序がくすみがち、崩れがちになるのも、自然に思えます。どうあるべきか、誰にもよくはわからない。

そもそもこの記者ブログがなんなのか、それも誰にもわからない。そんな気もするのです。

 

 誰もなんにも確実なことはわからないということの例証として、

このブログの長期の参加者であるRam  さん、Staroさんらのこのテーマについてのコメントを拝読しても、ふだんはそのコメントに論理の一貫性を感じるのに、この件では、みずから相反することを書かれたりして、どうも趣旨がはっきりしません。

 

 たとえばRamさんは古森のエントリーだけでなく、参加する匿名の方々同士のコメントの応酬に意義があると述べられる一方、そのコメントのなかの特定な方からの内容がこのブログ全体の凋落の原因になっていると指摘されています。

 

 私はこのブログの定義づけとか、本来あるべき姿というのは、まだまだ試行錯誤でよいと考えています。暗闇の中でみんなが手を振り、足を動かしている状態で、当面はいいではないか、という考え方です。

オバマ政権、主要メディア記者を幹部に登用 NYT報道

 

 

なおオバマ政権のテロ対策への不安について以下のサイトにレポートを書きました。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/93/

 

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【ワシントン=古森義久】昨年の米国大統領選挙では主要メディアの多くが民主党のオバマ候補を支持する姿勢をとったが、この選挙戦の報道にあたった記者たちがいまオバマ政権に高官として入り始めたことが3日、その種のメディアの筆頭とされるニューヨーク・タイムズ紙で報じられた。

 

 同紙のこの報道は「前ジャーナリストたちの新しい職が偏向(報道)論議に火をつける」という見出しの記事で、2008年の大統領選では「共和党側は主要メディアの記者たちがオバマ候補と民主党を支援する偏向報道をしていると非難したが、この非難は真実となった」として、大手の新聞や雑誌、テレビの著名な記者たちが発足したオバマ政権に高官として加わり始めたことを報じた。

 

 同記事によると、昨年末までタイム誌のワシントン支局長として大統領選挙などを報じてきたジェイ・カーニー氏がすでにバイデン副大統領の広報部長に就任した。

 

 ABCテレビなどで米国の政治を長年、報道してきたリンダ・ダグラス氏はオバマ選対の首席報道官を務めた後、オバマ政権では厚生省の広報担当次官補に内定したほか、CNNテレビの医療問題記者のサンジェイ・ガプタ氏は医務総監に任命される見通しだという。

 

 さらに同記事によると、議会でも民主党のジョン・ケリー上院議員は上院外交委員会の民主党補佐官としてニューヨーク・タイムズ紙の記者やロサンゼルス・タイムズ紙の編集局長を務めたダグラス・フランツ氏をすでに採用した。

 

 同記事は主要メディアの記者たちの間では、ほかにもすでにオバマ政権入りする動きをとっているケースがかなりの数あるといい、「主要メディアの記者たちは民主党に同情的だという保守派の長年の苦情に根拠を与える形となった」と認めている。

 

 米国の大手の新聞やテレビでは記者や編集者が圧倒的に民主党リベラル支持の傾向が強く、08年の大統領選ではとくに記者たち個人のレベルでオバマ氏への礼賛や支持が多かった。

 

 なかでもニューヨーク・タイムズ紙はことにその傾向が強いとされ、保守派からは「ニューヨーク・オバマ・タイムズ」と皮肉られてきた。

 

 その同紙が他の主要メディアの記者たちのオバマ政権への参加をこの「新たな政権への就職」という形で報じたことは注視される。

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