2009年05月

北朝鮮が国際社会をあざ笑うかのように、二度目の核兵器爆発実験を断行しました。

 

5月25日の月曜日、おりしもアメリカはメモリアルデー(戦没者追悼の日)の休日でした。

 

北朝鮮は2006年にもアメリカの独立記念日の7月4日に照準を合わせた形で弾道ミサイルの連続発射を断行しています。

 

核兵器問題では北朝鮮の企図を阻もうとするアメリカに対して、

あえてアメリカ国民が独特の感慨をもってのぞむ特別な休日、祭日を選んで、無謀で無法の軍事行動を取るというパターンがはっきりしてきました。

 

さて今回の北朝鮮の二度目の核兵器爆発実験はなにを意味するのか。

 

日本にとってはどうなのか。

 

そのへんについての解説を書きました。

 

なおこの北朝鮮問題で重要な役割を演じる中国の対米スパイ活動について別のサイトに報告を書きました。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155380/

 

 

【朝刊 1面】


北はルビコン川を渡った ワシントン駐在編集特別委員 古森義久 


 

 北朝鮮が発表した2回目の核兵器爆発実験は、米国を中心とする国際社会がここ15年余、取り組んできた北朝鮮核問題が、二重三重の意味でルビコンを渡ったことを明示したといえよう。

 今回の核実験は米国オバマ政権の北朝鮮政策の破綻(はたん)あるいは不在をまず印象づけた。

 

 オバマ政権は北朝鮮の核武装を阻止するための体系的な政策はまだ提示していないが、「圧力よりも対話」「2国間よりも多国間」の基本姿勢を示してきた。

 

 オバマ大統領自身、北朝鮮への非難と警告の声明の最後で「同盟諸国、6カ国協議の諸国、そして国連安保理のメンバー諸国とともに作業を続ける」と述べたことが「北風よりも太陽を」式の従来のアプローチを象徴していた。

 

 ところが、北朝鮮の今回の行動は米側のこの種の対応が全く効果を発揮せず、むしろ北朝鮮をさらに無謀で無法な動きへあおるというパターンをみせつけてしまった。

 

 オバマ政権の背後にあるブッシュ前政権末期の北への一方的譲歩策も、意図した成果とは逆の結果を生んだわけだ。

 

 この意味では米側のソフト路線の限界が露呈されたこととなる。

 

 この路線を支える「北朝鮮は経済や外交での十分な報酬を与えれば核兵器を放棄する」という大前提も崩れ去り、その前提への復帰の道はきわめて険しくなった。

 

 米国はこの点で引き返し不能のルビコン川を期せずして渡らされたともいえよう。

 

 北朝鮮側にしても、この種の前提の誘いには結局は応じないという態度を2度目の核実験断行により示すことで、ルビコンを渡ってみせたことともなる。

 

 今回の北朝鮮の核実験は、国連や6カ国協議に代表される多国間アプローチの無力さをも証してしまった。

 

 国連は当然ながら安保理で拒否権を持つ中国やロシアが少しでも難色を示せば、北朝鮮への強固な措置はなにも取れない。

 

 6カ国協議も北朝鮮に対し決定的といえる影響力を持つ中国がちょっとでも渋れば、骨抜きとなる。

 

 多国間の対処の限界がここでも明白となった。

 

 もちろん多数の諸国が一定の強固な目標の下に団結すれば、枠組みとしての多国間アプローチも効力を発揮しうる。

 

 だが、今回の北朝鮮の動きは、現状では多国間の団結が実現不可能だという実態を提示してしまった。

 

 核拡散防止の国際体制への負の影響も計り知れない。

 

 国際社会が核兵器の危険や恐怖を一定の枠内に留めるために続けてきた営々たる努力も北朝鮮の相次ぐ核兵器実験でコケにされたわけである。

 

 2度の核爆発は北朝鮮を事実上の核兵器保有国として位置づけ、国際的な核拡散防止の秩序は大きくほころびた。

 

 この展開をオバマ大統領が最近、唱えた核兵器廃絶のレトリックと比べると、北朝鮮の今回の行動がいかに強力な負のインパクトを持つかがわかる。

 

 日本にとっての意味はさらに深刻である。

 

 日本列島の方角への弾道ミサイルの連続の発射実験、そしてその弾頭となりうる核爆弾の度重なる爆発実験を北朝鮮当局の日ごろの日本敵視の言動と組み合わせるとき、そこに浮かぶ脅威はあまりに重大である。

 

 まして日本には北朝鮮当局に拉致された同胞たちの救出という悲願がある。

 

 日本としては拉致された自国民を救うため、そして自らの国家や国民の安全保障を強化するため、いまや従来の発想や政策の根本的な再考が必要である。

 

 そのなかには北朝鮮の核をどう抑えるかの核抑止力のあり方の再論議も当然、含まれるべきだろう。

 

                  ◇

 【注】シーザーが賽(さい)は投げられたと言ってルビコン川を渡り、後戻り不能の行動に出る意味に転じた。

 

 米中関係では「協調」とか「連携」という言葉がしきりに繰り替えされていますが、アメリカと中国は米側の最近の「米中G2論」が象徴するように、本当に緊密な関係になっていくのでしょうか。

 

 米中間の経済だけをみていると、確かにそんな印象が強くなります。ところがいざ軍事という面に目を向けると、その印象も薄くなります。そんな現実を痛感させる報告書がワシントンで出ました。

 

 新しい米中関係の読み方が求められるなかで、指針の一つとして紹介します。

 

 

 

 アメリカの国防大学と民間軍事研究機関の「海軍分析センター」はこのほど共同で「中国の2008年の国防」と題する報告書を発表しました。

 

 中国が公表した「国防白書」を分析した同報告書は中国が軍事面で初めてグローバルな重要役割を果たす主役の一員として自国を位置づけるにいたったとの見解を明らかにしました。

 

 

 同報告書は海軍分析センターと国防大学国家戦略研究所の関連の中国軍事問題の専門家5人の討論を基礎とし、中国政府が今年1月に発表した「2008年国防白書」の内容の分析から現在の中国の軍事態勢に光りをあてています。

 

 同報告書によると、中国の国防白書は「世界での自国の軍事的役割についてこれまでのいかなる時点よりも自信に満ち、積極果敢な姿勢」をみせるとともに、グローバルな軍事、政治、経済の諸問題に関し「主役の一員になるという歴史的な転換点に達した」との認識を明確にしました。

 

 とくに同報告書は中国が同白書で軍事政策に関連して「いまの世界は中国なしには繁栄や安定を享受することはできない」と明言した点も、軍事面での拡大の意図のあらわれとして注視すべきだと述べました。

 

 同報告書はさらに同国防白書では中国が――

 

 ①国際関係では軍事や安全保障の要因の影響力が拡大し、軍事手段が外交的説得の代替方法にますますなるとみている

 

 ②自国を初めて「封じ込め」の対象になっていると位置づけ、その最大の推進役はアメリカだとみて軍事面でのその意図や能力への懸念を表明した

 

 ③アジア地域の安全保障を悪化させているのもアメリカだと名指しで述べた

 

 ④自国の国家利益が対外的に拡大し、安全保障面で「海上、宇宙、電子などの安全を守る能力の強化が必要」だとして顕著な軍事近代化の正当づけている

 

 ⑤軍事態勢全体ではなお透明性が不十分であり、とくに予算や要員の構成などは具体的な要素の明示にまったく欠けている

 

           ―などと指摘しました。

 

 

 

 

韓国の盧武鉉前大統領の自殺はやはり衝撃的です。

明らかに刑事事件の捜査の対象となり、追い詰められていたことを関係がありそうな死です。

 

でもいろいろな思いに襲われます。

 

そもそも民主的な選挙で国民から選ばれた国家元首あるいは政府の長が任期切れのあと、すぐに懲罰を受ける。前大統領とか前首相という座からも引きずり降ろされる。その本人も懲罰を受けてもしかたのない不正や腐敗の行為を働いていた場合が多い。こんな事態が年中行事のように、政権交代の際に必ず起きる。

 

こんなケースの続出する国はやはり成熟した国とは思えませんね。

 

でも盧武鉉大統領といえば、その政権時代の米韓関係の悪化、冷却化を思い出します。米韓両国は同盟関係にあり、北朝鮮に対しては一致団結して防衛線を構えるはずなのに、盧武鉉政権は安保政策として韓国は米国と北朝鮮や中国との間の第三者的立場に立つような言動を繰り返していました。

 

この4月末から5月はじめにかけて、ワシントンで開かれた「北朝鮮人権週間」でも、脱北者多数が参加して、米国や韓国の同志と声を合わせて、北朝鮮の金正日総書記の人権弾圧の非道さを激しく糾弾しました。日本から参加した拉致被害者の「家族会」「救う会」の代表たちも、これに唱和しました。

 

ところが盧武鉉政権時代にはこうした現象はみられませんでした。北朝鮮の非難はタブーだったのです。盧武鉉政権が北朝鮮への宥和政策をとり、金正日書記への批判は一切、禁止、北朝鮮の非難もご法度だったのです。韓国に住む脱北者がアメリカを訪問し、政治的な意思表示をすることも事実上、禁じられていました。

 

いまからみると、悪夢のような時代でした。

 

でも盧武鉉氏の冥福は祈りましょう。

『諸君!』最終号の古森論文の紹介を続けます。

 

今回はその最終回です。

 

日本は「普通の国」になれるのかのごく簡単な論考です。

 

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 他方、日本側の展望をみよう。

 

近年、日本では自国の防衛を他国にゆだねるという状態への懐疑や批判は広範となってきた。

 

この傾向はかつての左翼の日米安保破棄とか反米の主張とは異なり、自国の国家としてのあり方の基本を考えての意識の覚醒部分が多いといえよう。

 

その流れの第一としては主権国家であれば自然だともいえる「普通の国」への日本人自身の目覚めだろう。

 

その結果はどうしても自国の安全保障の再考ということなってくる。

 

第二には、日本の若者たちが留学その他の理由で外国に出て、普通の主権国家のあり方をみて、日本との巨大なギャップに気づくというケースも多いようだ。

 

自分の国を愛し、自分たちで防衛しようとすることがなぜ「軍国主義」とか「保守反動」という負のレッテルに値するのか、という疑問に直面し、初めて日本の異様さを知るという場合も多々ある。

 

第三には、より大きな流れとして中国や朝鮮半島へのアメリカの態度が日本と異なることから日本側に日米同盟への留保が生まれることも予想される。

 

日本が自国の安全保障にとって少なくとも潜在的な脅威とみなす中国や北朝鮮をアメリカはまったく脅威とはみずに、交流を深めるということになれば、日本としても従来の日米同盟に依拠しての共同対処を続けることは難しくなる。

 

以上、どの場合でも、日本側としては日本独自の、より自主性の高い安全保障政策へと方向を変えるという結果をもたらすだろう。

 

そのカジの切り替えも、決して日米同盟の破棄とか日本の自主防衛、あるいはアメリカへの正面からの反発という形にはならず、従来の枠組みでの日本側の自主性拡大という形をまずとっていくだろう。

 

こうした流れは日本側では新たな意識や思考の発動としてはすでに着実に始まったといえよう。

 

国家意識の正常化とも呼べるこの流れが実際にいつ、どのように日米同盟を変えていくのか、その具体的な予測にはあまりに多様多種の要因がからんでくるが、その流れ自体は日本にとってはもちろん、日米関係、さらにはアメリカにとっても基本的に健全で自然な動きであろう。

(古森義久)(完)

 

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 日本共産党がアメリカのオバマ大統領に書簡を送ったら、返事がきたので、よろこんでいる、という話は、なんだかほほえましいですね。

 

 いやひょっとしてブラック・ジョークのような、よく考えると気持ちが悪くなる話かも知れません。

 

 さんざん敵視して、悪口雑言の限りを尽くしてきた相手の親玉から手紙が届いたからといって、そんなにうれしいものなのでしょうか。

 

 最近の日本では共産党が親米なのでしょうか。オバマ大統領の政策を批判する側は私も含めて、反米というレッテルを貼られるのでしょうか。

 

 まあそんなことはさておき、日本共産党の中国に対する長年の姿勢や東西冷戦時代のソ連への対応など、対外的な自主路線には私も敬意を表します。しかしアメリカの大統領から書簡をもらったことに大喜び、という報道が事実ならば、理解できませんね。

 

 そこで日本共産党にお願いしたいのは、核兵器廃絶の訴えをアメリカに伝えるだけに留めず、実際にいまひたすら核兵器を増強している中国に対しても、同様のアピールをしていただきたい、ということです。

 

 志位委員長が胡錦涛国家主席あてに書簡を出したら、いかがでしょうか。「核兵器を削減し、やがては廃絶してください」と。そしてもし胡錦涛氏からの返書がきたら、それもぜひ発表してください。

 

 

志位氏小躍り「返事来た!」 「聞く耳持った」オバマ大統領にメロメロ


 

 オバマ米大統領から共産党に返書が届き、志位和夫委員長ら同党幹部が「小躍りして喜んでいる」(同党ウオッチャー)という。
 共産党はこれまで、何度か米大統領あてに書簡を送ってきたが、公式返書が来たのは党史上初。

 志位氏が19日の記者会見で明らかにしたところでは、返書は16日に東京・千駄ケ谷の共産党本部に国際郵便で届いたといい、「あなた(志位氏)の情熱をうれしく思う。私たちは核廃絶の目標に向かって具体的な前進をつくり出すために日本政府との協力を望んでいる」などとしている。

 

 志位氏は核兵器廃絶を訴えた大統領のプラハ演説を「心から歓迎する」と評価した書簡を大統領に送っていた。

 

 志位氏は、「さまざまな意見を聞く耳を持った大統領が生まれたと実感している」と感慨深そう。

 

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