2009年08月

知人からウィキペディア(Wikipedia フリー百科事典)の古森義久に関する記述に奇妙な内容が記載されていると通知されて、一見してみて、呆れました。

 

まったくのデマが二重三重に記載されているからです。

そのデマ記入の意図は明らかに私の記者としての信用を落とし、

名誉を毀損することにあるようです。

 

まず現時点(2009年8月24日午後10時)でのウィキペディアの虚偽記述を紹介します。

 

なおオバマ大統領の人気の急降下について以下のサイトに最新レポートを書きました。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176276/

 

ではウィキぺディアのデマ記述の紹介です。

 

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<原爆の日と核廃絶についての主張 [編集]

 

古森の記事はこれに加え次の背景があるとされる。2002年10月16日にアメリカン大学においてジョン・ハーシーとピーター・カズニック准教授との間で行われた「米国の核」という討論会に広島の被爆者と秋葉市長はパネリストとして参加し、カズニックの米国の核についてどう思うかとの質問に答えた。その際、古森が「秋葉はアメリカで核問題の講演をしたが、北朝鮮の核に触れなかった」と批判記事を書いたことから、カズニックの研究室から「秋葉市長の講演会ではなく被爆者の質疑応答であり、事実確認をしていない恣意的な報道」だと抗議を受け、謝罪を余儀なくされた。 古森は、自身のブログにて2007年8月10日に「秋葉市長サイドに陥れられた」と表明している。一方で「古森自身による主張で何の証拠もない」とする批判もある[要出典]。>

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上記の私に関する記述のうち、まず第一に

 

<カズニックの研究室から「秋葉市長の講演会ではなく被爆者の質疑応答であり、事実確認をしていない恣意的な報道」だと抗議を受け、謝罪を余儀なくされた。>

 

というのがデマです。

 

私、古森義久が<カズニックの研究室から抗議を受けた>という事実はまったくありません。まして<抗議を受け、謝罪を余儀なくされた>など、デタラメもよいところです。

 

抗議とか謝罪については、その抗議を受け、謝罪をしたと称される当の古森義久が当事者として「まったくのウソです」と、ここで改めて否定します。

 

そしてこうしたデマの書き込みや掲載は古森の記者としての名誉を毀損する行為として、抗議します。

 

もしそんな事実があるというならば、このデマを書き込んだ人、あるいはそのデマを掲載した人に証拠を提示することを求めます。

 

第二の虚偽記述を以下に引用します。

 

<古森は、自身のブログにて2007年8月10日に「秋葉市長サイドに陥れられた」と表明している。>

 

古森は「秋葉市長サイドに陥れられた」と自身のブログにて2007年8月10日に表明したという事実はありません。デタラメです。

 

そもそも2007年8月10日の古森ブログのエントリーなど存在しません。

 

このデマは最も簡単にデマであることが証明できます。古森ブログにはそんな「表明」は存在しないのですから。

 

第三の虚偽記述です。

 

<一方で「古森自身による主張で何の証拠もない」とする批判もある[要出典]。>

 

秋葉市長のワシントンでの発言について古森が書いた記事などが「古森自身による主張で何の証拠もない」という記述も虚偽です。

 

「とする批判もある」というのなら、なぜその「批判」を具体的に示さないのか。こんないいかげんな記述をウィキペディア編集側はなぜ載せるのか。

 

文章の終わりに〔要出典〕と記されているのに、「出典」は書かれていません。ぜひとも「出典」を見たいですね。

 

以上、少なくとも3件のウソの記述は明らかに意図的な誹謗であり、中傷です。

 

私が原爆投下に関して、広島の秋葉市長の「平和宣言」への批判的な論評を書いていることへの報復なのでしょうか。

 

いずれにしても虚偽の記述で他人、とくに言論活動を職業とする記者の名誉や信用を意図的に傷つけることは犯罪行為でしょう。

 

この公開の場で警告と抗議を表明し、書き込み当事者と掲載当事者の責任を問います。

 

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連立政権という不安

 

 

 日本の民主党の多国間主義重視ともいえる傾向が、日米同盟に複雑な影を投げるという予測を述べた専門家もいた。

 

 ワシントンの大手研究機関の戦略国際研究センター(CSIS)の研究員で、日本の政治や安保を専門に研究するニック・セーチェーニ氏である。

 

 「民主党は、全体に東アジア共同体とか国連とか、多国間主義が好きだという印象があります。明確にそれを表明しないまでも、

幹部たちの発言にその傾向がにじんでいます。多国間主義は、日米同盟という二国間の安全保障のきずなと衝突しかねないようにもみえます」

 

 「しかし、その両立も可能ではあるでしょう。アメリカ側でも現オバマ政権は前ブッシュ政権にくらべれば、国際機関を重視する傾向があります。しかし、日本の民主党が賛成する東アジア共同体はアメリカを排することになりそうだという点で、日米関係に摩擦を生む危険性があります。アメリカはあくまで太平洋国家としてアジアに関与していくというのは、共和、民主両党のコンセンサスですから」

 

 セーチェーニ氏は、三十代の新進の学者として、CSISの日本研究部門でマイケル・グリーン氏を補佐する次席役を務めている。

 

 グリーン氏はもちろん、前ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長などを務めた日米安保問題のベテランである。

 

 セーチェーニ氏は、懸念の対象となりうることとして、さらに二点をあげた。

 

 「一つは周知の事実ではありますが、日本の政権交代の場合、アメリカと異なって、いわゆる『政権引き継ぎ』の時間がほとんどないことです」

 

 「もし民主党が勝てば、代表の鳩山由紀夫氏はわずか数日内に新閣僚を決め、基本の政策の大枠も固めねばならない。外交や安全保障という領域ではきわめて難しい作業です。その短い引き継ぎのあいだに、継続性が求められる対外政策、対米政策に支障が起きないだろうかという懸念があります」

 

 「第二は、民主党がもしかするとほかの政党との連立政権を組まねばならなくなる可能性です。その連立の相手が、安全保障などで旧態依然の政策を掲げてきた政党だとすると、新政権の対米政策にはまた新たな屈折した要因が加わってしまいかねません」

 

 セーチェーニ氏が想定しているのは明らかに、民主党が社民党と連立を組む可能性だろう。

 

 社民党が安保や防衛で日米同盟に対して硬直した姿勢をとってきたことは、米側にも知られているのだ。

 

 セーチェーニ氏はさらに、民主党新政権への全体的な懸念を述べた。

 

 「鳩山氏個人はきわめて現実的、実利的な政治家だと思います。しかし民主党のアメリカへの姿勢となると、『より対等』とか『ノーといえる日本』というたんに強気な面が目立ちます。なにしろ党内にあまりに多様な意見を持つ、あまりに多様なメンバーが混在しているために、政党として対外的にどのような政策を実行することになるのか、まったくわからない点はやはり不安です」

 

 このへんの未知への「不安」や「懸念」がアメリカの識者や当局者の認識の共通項だといえそうである。

 

(終わり)

 

8月22日の産経新聞朝刊に以下の記事を書きました。

 

【緯度経度】ワシントン・古森義久 医療保険改革 オバマ支持を減らす


 

 米国の政治でも「一寸先は闇」という言葉が当たるのかも知れない。
 オバマ大統領のこのところの苦戦をみていると、そんな実感を覚える。

 白馬にまたがるプリンスのようにさっそうと国政に登場し、高い人気を誇ったオバマ大統領がつい19日に公表されたラスムセン社の全米世論調査では、「強く支持」が全体の32%なのに対し、「強く不支持」が38%と大幅な支持率の下降をみせた。

 

 70%台の支持率だった数カ月前からすれば劇的な人気失墜だといえる。

 

 オバマ大統領への反対の声を急速に高めたのは明らかに医療保険改革である。

 

 オバマ政権は登場後まもない数カ月前から全力をあげて、議会での包括的な医療保険改革法案の成立を目指す作業を始めた。

 

 米国のリベラル派懸案の国民皆医療保険への前進だった。

 

 この動き一つでもオバマ大統領は中道や穏健の実務派ではなく、「大きな政府」を強く信奉するリベラル革新派であることを鮮明にした。

 

 だが、この医療保険改革がオバマ政権側の予測よりずっと広い国民層から激しい反発を受ける羽目となった。

 

 この18日に発表されたNBCテレビの世論調査では、オバマ大統領の進める医療改革に賛成する人が41%、反対が47%だった。

 

 今年4月には医療制度の全面的な改革に賛成が33%だったのが、現在は21%に減ってしまった。

 

 米国民のこうした反応の結果、オバマ大統領は当初、8月末までには医療改革法案を通すとしていた言明を反古にし、さらに9月いっぱいとした予測も揺らいできた。

 

 それどころか一連の法案の中身を薄め、政府の役割をどんどん後退させ始めた。

 

 「国民皆保険」の実現はほど遠くなる見通しさえ強くなってきた。

 

 オバマ大統領の医療保険改革でのこの後退をくっきりと象徴したのは、共和党の前副大統領候補のサラ・ペイリン女史との対決だった。

 

 オバマ政権の主導で議会に出された医療保険改革の法案の中にあった「高齢者は末期介護などについて政府任命の機関と定期的に協議する」という趣旨の一項を、ペイリン氏は「死の審査会」として批判した。

 

 ペイリン氏は、この高齢者末期介護の案を進めたオバマ大統領の医療政策顧問エゼキール・エマニュエル医師がかつて「公的医療は15歳から40歳の男女を最優先すべきだ」として、高齢者への医療費抑制を説いた論文を引用し、「官僚的な『死の審査会』が病んだ高齢者の医療を打ち切ろうとするに等しい」と非難した。

 

 この非難は同調の輪を広げ、オバマ政権側が全米各地で開く医療改革推進のための「町の討論会」でも多くの一般参加者たちが賛同し、同政権を攻撃した。

 

 オバマ大統領はペイリン氏の主張に「事実ではない」と反論し、民主党のナンシー・ペロシ下院議長はペイリン氏に「非米国的」という激しい非難を浴びせて、発言の撤回を求めた。

 

 だが「死の審査会」という言葉はさらに幅広い層に共感を呼ぶにいたり、オバマ政権側はついにその「高齢者末期介護」案を法案から削ってしまった。

 

 この議論に関する限り、オバマ対ペイリンの対決もペイリン氏の勝利に終わったわけだ。

 

 しかし4千万人以上の国民が医療保険のない米国で国民多数派がなぜ皆保険に難色を示すのだろうか。

 

 最大の理由はやはり、米国に根強い「政府への依存」や「政府による管理」への国民の伝統的な反発のせいだろう。

 

 今年1月のピュー・リサーチ・センターの世論調査では経済の大不況にもかかわらずなお、「政府は国民の経済を傷つける」と答えたのが50%、「政府は国民の経済を助ける」と答えたのは39%という結果が出た。

 

 「政府を信じられる」という人が約20%だったともいう。

 

 国民皆医療保険というのはまさに「大きな政府」への依存である。

 

 オバマ大統領の人気も、米国民のその「大きな政府」への反発を崩すところまでは及ばなかったということだろう。

 

 

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民主党が政権を握れば、その政策の明瞭、不明瞭にかかわらず、日米同盟の弱体化は不可避だとする見解も表明された。

 

ブッシュ政権の国務省で二〇〇三年から二〇〇六年まで核拡散防止部門に勤務し、北朝鮮の核開発阻止を担当して寧辺地区の核施設の検証にもあたったことのあるキャロリン・レディ氏である。

 

二〇〇六年から翌年まではホワイトハウスの国家安全保障会議に移って反拡散戦略を担当したが、対アジア政策全般にもかかわり、日米安保関係にも詳しい。

 

「日本の民主党の安全保障関連の声明類を読むと、全体に日米同盟への依存を弱めようとしている基本が明白となる。日米同盟の枠内で日本側の防衛力を強化するという志向だろう。だが日本の経済や財政の現状では日本独自の防衛力の増強はとても望めない。となると、日米同盟での日本の役割が弱くなり、安全保障面での日本自体が弱体化することになる。アメリカ側からみれば、歓迎はできない傾向だといえる」

 

レディ女史のコメントは論旨明快である。

 

日本の民主党政権は日米同盟でのアメリカ依存を減らそうとする。

 

だが日本独自の防衛努力は増強できない。

 

その結果は日米同盟の弱化となり、日本の防衛の弱化ともなる、というわけだ。

 

ちなみにレディ氏は今年十月から日本の防衛研究所の客員研究員となり、半年ほど日本の安全保障を専門に研究することになっているという。

 

レディ氏はさらに語った。

 

「民主党の志向は防衛面でより強い日本を求めるという印象を受ける。私も『より強い日本』は日米同盟の枠内である限り、大賛成だ。だが日本の不況下ではアメリカ依存の減少も日本の防衛力の減少に終わりそうなのだ」

 

アメリカ議会の対日認識についてもレディ氏は歯切れよく語った。

 

「議会では日本や日米同盟に関心を向ける議員の数はきわめて少ないです。民主、共和両党とも日米同盟維持という基本は変わりません。しかし日本がアメリカの同盟パートナーとしてアメリカの国際的政策や安保関連政策に着実に協力してくれることをも当然視する議員たちが大多数だといえます。だから日本に特別な関心をそれほど払わないということになります。その結果、日米同盟を特別に強化する政策をとくに強く推進するという動きも出てきません」

 

「そういう状況下で日本に日米同盟を縮小する傾向の新政権が出てくれば、議会での日本の存在はまたさらに小さくなるでしょう。その動きはアメリカ議会側の中国への関心の増大によって加速されるかもしれません」

 

このへんは前述の下院民主党スタッフの言葉とほぼ同じでである。

 

レディ氏は共和党系n専門家だが、「アメリカ議会と日本」というテーマでは、共和、民主の党の別にかかわらず、考察は同じようなのである。

 

(つづく)

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    (終わり)

 

アメリカ連邦議会下院の民主党サイドでアジア関連政策全般を担当するスタッフも「もし民主党新政権がインド洋からの自衛隊撤退や普天間基地移転の再交渉を求めれば、実質とシンボルと両面で米側からみての日米関係に大きな痛手を与える」と述べた。

 

同スタッフはさらに日本の民主党の対米姿勢について興味ある指摘をしたのだった。

 

「日本の民主党のこれまでの政策や発言をみていると、日米関係に対して、これがよくない、あれがよくないと、みなネガティブなことばかり述べて、ではなにをするのか、なにがよいのか、というポジティブな取り組みがまるでうかがわれない。アメリカ議会ではいま日本への関心はきわめて低いが、対日同盟を堅持していこうというコンセンサスはまだ崩れてはいない。しかし中国へ新たな関心や注意を向ける議員たちが多く、日本の新政権が日米同盟に対して否定的なことばかり述べ、建設的な提言がないとなると、この中国への傾斜はますます顕著となるだろう」

 

このアメリカ民主党スタッフはインド洋の自衛隊活動について興味のある警告を発した。

 

「アフガニスタンでの米軍の作戦に協力して部隊を送った欧州各国の多くがいま駐留継続について迷っている。そんな状況下で日本がたとえインド洋での給油活動にせよ、アフガニスタンを主舞台とする国際テロ勢力との闘争から離脱するとなると、その波及効果は大きくなるだろう。だから自衛隊のインド洋撤退は日米同盟という見地からだけでなく米側へのマイナスのインパクトは大きいといえる」

(つづく)

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