2010年01月

東京裁判をめぐる論争はなお絶えませんが、日本を有罪にするという大前提に合致しない資料が弁護側から申請されても却下されてしまったことは、周知の事実です。

 

すでに日本でも訳書が刊行されたレジナルド・ジョンストン著『紫禁城の黄昏』もその却下資料のひとつでした。

 

今回、それを追う形で戦前、戦中に中国で活躍したアメリカ人ジャーナリストのジョン・パウエル氏の体験記"MY TWENTY-FIVE YEARS IN| CHINA"の日本語訳が『「在支二十五年」米国人記者が見た戦前のシナと日本』として出版されました。刊行元は祥伝社、訳は中山理氏、監修が渡部昇一氏です。

 

     

   著者のパウエル氏はタイトルどおり、戦前、戦中の中国で上海を中心に25年も過ごし、英米系の雑誌「チャイナ・ウィークリー・レビュー」の編集長として活動しました。

 

 パウエル氏は当時の大多数のアメリカ人記者と同様に、中国を全面的に支持し、日本を嫌っていました。その「親中反日」のどあいはものすごいものだったようです。実はこのパウエル氏が日本軍によるとされる南京での「大虐殺」や「百人斬り」を最初に英文で流したのです。

 

 そんな反日傾向の強いパウエル氏の体験記が日本を裁く東京裁判では資料として採用されなかったのか。その理由の一端はこの書での中国共産党についての記述にあるそうです。

 

 戦争の歴史に関心を持つ向きには、とてもおもしろい書だと重います。上下二巻の大作、下は下巻の写真です。     

 

     

 

 北朝鮮に拉致されたままの横田めぐみさんら日本人の悲劇をもう一度、訴える舞台劇が1月31日の日曜日まで新宿の劇場で演じられています。

 

『めぐみへの誓い』、劇団 夜想会の公演です。

 

場所は新宿駅南口近くの紀伊国屋サザンシアターです。

 

29日の公演をみた人から詳しい報告を受けました。

 

かつて「北朝鮮による日本人拉致などない」と公言していた旧社会党の土井議員らの理不尽な言動もそのとおりに描かれ、拉致問題をもう一度、出発点から認識させられる内容だそうです。 

 

 拉致問題を日本国民に忘れさせてはならないという趣旨が主題だとすれば、その趣旨がみごとなドラマとして、きわめて効果的に発信されていた、とのことでした。

 

 

この「めぐみへの誓い」の公演に際しては、めぐみさんの両親の横田滋、早紀江さん夫妻も来訪し、会見に応じたそうです。

 

            

 

 

 

 自民党のホープの一人、稲田朋美衆議院議員が本日の産経新聞の「正論」コラムに的を射た評論を載せています。

 

 小沢一郎氏の独裁による民主党政権の独裁統治は「受託収賄」型だというのです。

 

 受託収賄はもちろん犯罪です。そんな犯罪が小沢政治の真髄だというのです。

 

 以下に稲田議員の主張を紹介します。

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【正論】衆議院議員、弁護士 稲田朋美 「受託収賄」型政治ではないのか


 

 

 ≪「数に乗じ」は国会の命取り≫

 

 国会が始まった。

 

 「政治とカネ」の問題もあるが、民主党政権の最大の問題は、開かれた自由な議論がまったくないことだ。

 

 あるのは不明瞭(めいりょう)な政策決定プロセスと利益誘導型政治、そして選挙に勝つことがすべてとする政局至上主義だ。

 

 しかし民主主義というのは選挙に勝った多数派が、数に乗じて好き勝手にしていいということではない。

 

 国会は国のあり方を議論する場であり、選挙は、国民の代表として国会で議論する人を選ぶ営みである。

 

 選挙に勝てば議論はいらないというのは民主主義の死である。

 

 政治家が党のためでなく、日本のために働いていることを思い起こせば、国会においてはもっと真剣な、本質的な議論があってもいいのではないか。

 

 ただ国会に議論がないのは何も民主党政権に始まったことではない。

 

 確かに議論に似たものとして国会質疑はあるが、これは議論ではない。

 

 与党の質問はおおむね台本があるようなもので、それを大きく踏みはずすことはないし、野党の質問は議案に関係のないことを問いただし、答える方は何とかごまかすことに終始する。

 

 これで日本をどうするかというような重要なことを民主的に決めているといえるのかと疑問に思ってきた。

 

 しかし自民党政権時代には、少なくとも党内での開かれた自由な議論はあった。

 

 皇室典範改正も人権擁護法案も離婚後300日規定も、自民党の部会での議論の結果、間違った方向に行かずにすんだ。

 

 もちろん部会の議論は、1年生も党の執行部もなく、自分が正しいと信じることのために発言することができた。

 

 ≪政権の正当性疑う公約破棄≫

 

 ところが民主党政権は、部会制度をなくし、政治主導という名のもとで、およそ議論なしで独断的に政策決定がなされている。

 

 昨年末に平成22年度の予算案が提示されたが、小沢幹事長が側近とともに大挙して官邸に乗り込んで党の意向を総理に伝えると、一夜にしてガソリンの暫定税率が維持されることに決まった。

 

 暫定税率といえば、平成20年1月、民主党は「ガソリン値下げ隊」という派手なパフォーマンスまで行って委員会審議をつぶし、3月までに結論をだすと約束して、つなぎ法案を取り下げさせた。

 

 ところが約束は反故(ほご)、4月にいったんガソリンの値段が下がり、5月にまた上がるという混乱を招いた。

 

 そして昨年夏の総選挙では民主党のマニフェストの看板政策に暫定税率の廃止をうたい、念願の政権交代を実現させた。

 

 小沢幹事長は、「厳しい財政状況で子ども手当などの政策を実現するためのやむを得ない措置」というが、選挙中「無駄遣いをやめて」「予算を組み替えて」10兆円、20兆円を捻出(ねんしゅつ)するから、日本の防衛費よりも大きい子ども手当の財源も「心配いただくに及びません」と明言していた。

 

 心配する必要のない財源はどうなったのか、これは「消えた年金」ならぬ「消えた財源」であり、この莫大(ばくだい)な「消えた財源」の説明なくして民主党政権の正当性はない。

 

 政治主導というが、暫定税率での政策転換でわかるように、民主党に政治を主導している政治家は1人しかいない。

 

 あとは霞が関の官僚が国会議員になり民主党の官僚になったようなものだ。

 

 しかも、その主導する政治というものが「公」ではなく、「利害」で決められている。

 

 土地改良の団体が夏の参院選で自民党公認の候補を立てることにしたとたん、予算を半分に削られた。

 

 民主党に票を差し出す団体の陳情だけが幹事長室を通じて実現されていく。

 

 これを受託収賄型政治といわずしてなんというのか。

 

 ただ、この手法は古い自民党体質を極限まで推し進めたものであり、自民党としては、その再生のために決別すべきものなのだ。

 

 ≪自民党は闘う姿勢を見せよ≫

 

 求められるのは、支持団体への利益誘導から脱却し、国民全体の利益を目指す政治である。

 

 何が日本経済を回復させるために必要か、何が日本の農業を強くするのか、どうすればもっと日本を明るくし、国民を幸せにできるのかを党派を超えて議論し、政策を決めていく本物の議会政治だ。

 

 外国人地方参政権付与について、民主党は通常国会での成立を目指すというが、違憲の疑いすらある問題について党内でも議論がなされた形跡はない。

 

 国のあり方に重大な影響を及ぼし、いったん与えれば二度と剥奪(はくだつ)しにくい外国人参政権について与党内に議論がないことは、わが国に民主主義が全く機能していないことを意味する。

 

 翻って、わが自民党に問われているのは闘う姿勢だ。

 

 何のために闘うのか。

 

 政局のためでなく、選挙のためでなく、民主党政治により家族とふるさと、そして国柄が壊れてしまわないよう、この国を守るために闘う集団に生まれかわらなければならない。

 

 まじめに生きる国民のために、開かれた自由な議論によって新しい日本を創造するために闘う、真の国民政党になることだ。(いなだ ともみ)

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民主党の小沢一郎幹事長がアメリカ社会での黒人(アフリカ系アメリカ人という呼称もありますが、黒人という言葉自体は公式の国勢調査でも使われており、差別とはみなされません)への差別をにじませる発言をしました。

 

まず以下の報道をみてください。

 

 

【朝刊 総合・内政】
記事情報開始小沢氏が“差別的発言” 「米は黒人選んでまで、国変えようと」

 

 民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、那覇市内のホテルで開かれた同党の喜納(きな)昌吉参院議員(比例代表)のパーティーで、政権交代した各国の例を紹介した際、オバマ米大統領にふれ、「米国はオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えよう、国を変えようと、国民は選択した」と述べた。

 黒人奴隷の歴史を持つ米国で、初の黒人大統領が誕生した意義の大きさを強調したものとみられるが、黒人に対する差別的な意味合いを含んだ「失言」とも受け取られかねず波紋を呼びそうだ。

 小沢氏は昨年11月も、和歌山県の高野山金剛峰寺を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的だ」と述べ、日本キリスト教連合会の抗議を受けたこともある。

 

 小沢氏はこのとき、イスラム教についても「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べていた。

 

 また、小沢氏は27日の会合で、「私は保守の代表とみられていたが、最近は右翼からは『小沢一郎は左翼だ』と非難され、左翼からは『右翼だ』と非難される。両方から非難されるのは中道を行っているからだ」と語った。

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この発言では「黒人を選んでまで」という表現が問題です。

 

黒人をいかにも特別視しています。ふつうなら大統領には決して黒人は選ばれない、しかしこの不況その他の深刻なトラブルがあって、ふつうなら選ばれない「黒人を選んでまで」というわけです。

差別的な感覚が明らかに漂ってきます。

 

なにしろ小沢氏はキリスト教やイスラム教を「排他的」「独善的」と誹謗した前歴の持ち主ですから。

 オバマ大統領の人気低落からは話題はがらりと変わりますが、肝臓についての非常に興味を引かれる本を読みました。

 

『肝臓病の「常識」を疑え!』(講談社+α新書)、著者は肝臓病治療では国際的な名声を得ている日本大学医学部消化器外科教授の高山忠利氏です。

 

「肝臓癌は酒の飲みすぎから起きる」

「痩せれば肝機能は改善する」

「シジミは緑黄色野菜をたくさん食べたほうがよい」

「飲酒過多から肝炎、肝硬変、肝癌になる」

「肝癌になったら、あきらめるしかない」

 

以上の「常識」は実は現代医学ではすべて間違いだというのです。

      

この書では日本人の肝臓癌は飲酒とか太り過ぎとは関係なく、90%以上が肝炎ウィルスを原因としている、というのです。つまり肝臓癌になる日本人の9割以上はB型肝炎、C型肝炎のウィルスのキャリアだというのです。だから日ごろこの肝炎ウィルスへの対処をきちんとしていれば、肝臓癌はきわめて高い確率で予防も治療も万全だとのことです。

 

そして万が一、肝臓癌になっても高山教授の外科手術による治療はきわめて成功の確立が高いという実績を示しています。

 

高山氏は1994年に世界で初めて「尾状葉(びじょうよう)」という肝臓の最深部にできた肝癌に対して、尾状葉を単独に全切除する「肝臓の高位背方切除」の開発に成功し、「高山術式」として全世界に知られるようになったという実績があります。そんな権威の著者だからこそ、この書の内容には迫力と説得力を感じさせられます。

 

では私がなぜこの書を知ったのか。

 

私の周辺でも肝臓に問題を抱える人たちはかなり存在します。

そんな友人の一人が肝臓の病気にかかり、たまたま東京に所用で一時、戻っていた私に、どこかよい病院、よい医師を知っているか、と尋ねてきました。

 

旧知の日本大学脳神経外科の酒谷薫教授に相談したところ、日大医学部の同僚には国際的に知られた肝臓病の外科治療の専門家がいると教えてくれました。その専門医こそが高山忠利教授だったのです。

 

さっそく友人夫妻とともに日大病院消化器外科に行き、高山教授に診断を仰ぎました。ほぼ即座に友人は肝臓癌と診断され、翌日に入院、そのちょうど1週間後に手術を受けました。肝癌の大きさは3・7センチ、ステージ2、転移その他はまったくなかったそうです。

 

高山教授に執刀による手術はきわめて円滑にすみ、友人はそのまた1週間後には退院しました。実に超スピードの治療でした。友人は自宅静養中で、まだこんごどうなるか不明とはいえ、回復の速度と徹底さは目をみはるものがありました。名医という言葉を連想させる展開でした。

 

以下がその高山教授の著書です。

なかには肝癌への対処が多様な角度から記されています。                                   

 

 以下は高山忠利教授の写真です。

 

 

肝臓の健康を気にされる方々ならば、つい引き込まれて読んでしまう書だろうと思いました。

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