日本の安全保障は中国をどうみるかで政策が変わってきます。

アメリカにとっても同様です。

ではオバマ政権は中国の存在を安全保障の観点からどうみるのか。

さらにはオバマ政権は日本の安全保障にとっての中国の動向をどうみるのか。

数日前にアメリカ議会の公聴会でその点に関する興味ある質疑応答がありました。

結論を先に述べるならば、オバマ政権は足並みの乱れをみせ、やや分裂気味という印象でした。

その内容をレポートしました。

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　鳩山政権が推す子ども手当はいまごろになって致命的なゆがみや不公正がさらに判明してきました。外国に住む外国人の子どもたちにも毎月２万６千円が支給される、というのです。

　その一方、外国に住む日本人の子どもにはまったく支給されません。日本の国費、つまり日本国民の税金が日本に住んでもいない外国人の子どもたちに贈られるのです。

　子ども手当の外国人への支給については読売新聞、週刊新潮などが批判的に取り上げ始めました。週刊現代も最新の３月２７日号で大きく報じています。「毎月１３０万円受け取れる『子ども手当』で大金持ちになる方法があった」という題の記事です。

　その「週刊現代」の記事を引用させてもらいます。

　＜『ワタシ、母国で１００人の子どもを養っています。だから、月に１３０万円の子ども手当を受け取ることができます』

　日本に出稼ぎに来ている外国人労働者が、ある自治体の窓口にこう申し出た。この人物は、自分には養子を含めて１００人の子がいると主張し、養育費の送金を示す書類や母国での親子関係を証明する書類を提出した。

　その書類に不備のないことを確認した窓口の職員は、天を仰いでこうつぶやくほかなかった。

　『やはりこういうケースが出てきてしまった』＞

　「養子１００人」という申告が虚偽であることを自治体側が証明しない限りは毎月１３０万円の日本の公費が遥かな外国の子どもに払われるのだ。というよりもそういう名目で毎月１３０万円が日本にいる外国人に払われるのだともいえる。

　週刊現代の記事をさらに紹介します。

　＜子ども手当法案が定める支給対象は『１５歳以下の子どもを養育・監護している日本在住の父母』となっており、そこには外国籍の者も含まれる。さらに子どもが日本にいなくても構わない。日本人であれ外国人であれ、『親が日本在住であること』だけが条件なのだ。では外国人の場合、母国に１５歳以下の子どもがいることをどう確認するのか＞

　確認はできない、というのです。外国人が提出してくる外国の書類をそのまま受け入れるだけで、その書類の記述が事実かどうか、現地に行って調べることなどできない、というのです。

　外国人をここまで優遇するとなると、まず日本国民の少子化を防ぐなどという子ども手当の名目はインチキであることが明白になってきます。

　週刊現代は地方自治体の実態を当事者に語らせています。

　＜子ども手当の不備について勇気ある発言を続けているのが、三重県松阪市の山中光茂市長だ。その山中市長が松阪市を例に挙げてこう言う。

　『現行の児童手当でも不正受給の問題を抱えています。いま母国に子どもがいると届けている外国人は市内に１１５世帯ほどありますが、それが本当かどうか確認する術は地方自治体にはまったくない。つまり出稼ぎの外国人労働者が虚偽の申請をしたらボロ儲けというような制度設計になっているのが実情です。

　松阪市には、子ども手当が満額支給になれば総額７６億円が毎年、国から下りてくることになります。このうち、母国に子どものいる外国人への支給額な概算で１億円規模とみています』＞

　この松阪市の恐るべき状況を全国規模に広げてみれば、以下のようになるという。

　＜子ども手当の支給対象となる１５歳以下の子どもの数は１７３５万と見込まれている。このうち在日外国人を親にもつ母国在住の子どもの数は１％ともいわれる。すると、２０１０年度に給付される約２．３兆円のうち１％の２３０億円が外国の子どもたちのために支払われるということになる＞

　周知のように２０１０年度の子ども手当支給額は一人毎月１万３千円とされ、本来の額２万６千円の半額です。つまり１１年度からの支給は二倍になるのです。だから週刊現代のこの算定に基づくと、来年度からは外国の子どもたちに払われる額は４６０億円となるわけです。そのなかには外国在の子どもも多数、含まれています。

　こんな制度を始めれば、平均所得の低い諸国では、日本に出稼ぎにいきたいという人たちが続出するでしょう。子どもを自国において日本にいけば、現地の水準では高額のカネを毎月、ただでもらえるのですから。

　その一方、アメリカやフランスの大企業から日本に送られてきたビジネスマンたちは年間億単位の所得を得ながらも、日本政府からの子ども手当を取得できます。本国あるいは他の外国においてきた子ども、たとえスイスやイギリスの全寮制のエリートスクールに入っている子どもたちにも、日本の国民がせっせと払った税金が贈られるのです。、

　日本国が日本国民の子育てを助けるという趣旨で始める子ども手当支給はなぜここまで外国人を優遇するのでしょうか。しかも海外で暮らす日本国民の子どもには子ども手当は支給されません。また日本に暮らす日本人の子でありながら、児童養護施設の子どもたちには子ども手当は支給されません。富裕層に支給される手当が施設で暮らす恵まれない子どもたちには支給されないのです。

　週刊現代のこの記事は以下のように結んでいました。

　＜（鳩山首相よ）、今からでも遅くはない。ゼロベースで制度そのものを根本的に見直すのが最良の道ではないか＞

　なお松阪市の山中光茂市長に支援の連絡をとりたい方のために、以下にその方法を掲載しておきます。

         松阪市の山中光茂市長への連絡法

　アメリカと日本の間には、こんな対立もあるのかと痛感しました。

アメリカ議会下院外交委員会の１７日の公聴会でのことです。

共和党のクリス・スミス議員が日米間の国際結婚で子供が生まれてから離婚となり、主に日本人の母親がその子供を米側裁判所の裁定を無視して日本に連れ帰ったというケースを「国際的な子供拉致」として非難したのです。

スミス議員は現在、日米間でそうした例が１００件以上もあるとしており、日米間の新たな摩擦の原因となる気配も生まれてきました。

スミス議員といえば、中国の人権弾圧やアメリカへのサイバー攻撃を取り上げて非難し、日本に対しては好意的な態度をみせることの多い政治家です。

そのスミス議員が結果として日本を非難するような内容の言明をきわめて険しい口調でしたので、驚きました。

下院外交委員会の小委員会が開催した日米関係についての同公聴会で共和党側の有力メンバーのスミス議員は、以下のような実例をあげました。

①アメリカ人男性のパトリック・ブレイデン氏は日本女性と結婚して娘が生まれた後に離婚し、ロサンゼルス上級裁判所でアメリカに留まる娘に定期的に会えるという裁定を受けたが、２００６年に元妻が娘を連れて日本に渡ったきり、会えなくなった

②ポール・トーランド海軍少佐は横浜勤務中に日本女性と結婚して、娘ができたが、別居となり、その後に妻が自殺してしまった。娘は妻の両親に引き取られ、そのままとなった。

スミス議員はいずれのケースも「日本側はアメリカの裁判の決定を無視しているため、子供の誘拐に等しい」として非難したのです。

スミス議員は日本政府に対しこの種のケースの個別の解決とともに、子供拉致に関する国際条約への加盟を訴えました。

拉致とは誘拐といえば、いかにも重大犯罪のようにもひびきますが、その実態は母親が自分の子どもを引き取って育てるという行為です。

しかし父親の側からすれば、元妻への愛情を失っても、子どもへの愛着は変わらず、自分の母国にその子どもをおて、ときどきは会えるという権利を保ちたいということになります。

ましてアメリカの裁判所がその父親の要求を法的に認めれば、もし母親が子どもを勝手に日本へ連れ帰れば、法律違反の行為になるというのです。

日米国際結婚の暗く悲しい裏面ということでしょうか。

しかし事態はすでにアメリカ議会にまで持ち込まれています。へんなふうにこじれて大きな政治問題などにはならないことを願うところです。

                                     クリス・スミス下院議員