2010年09月

 中嶋嶺雄氏といえば、中国研究の泰斗です。

 

 

 その中嶋氏が尖閣問題に関して日本側の過去のミスを指摘する論文を発表しています。

 

 これから必ずまた日本が挑戦を受ける尖閣問題を考えるうえで非常に貴重な指針です。

 

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【正論】国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄 「友好外交」が尖閣に残したツケ
2010年09月14日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面


 

 7日に尖閣諸島近海のわが国の領海内で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船「よなくに」との衝突事件は、漁船船長の公務執行妨害容疑での逮捕に至り、対応の初期段階を経た。事件は明らかに漁船側に意図的な非があるのだから、政府はもっと速やかに決断すべきだった。尖閣の問題を日中間の係争にすべきではないといった外交的配慮が働いたとすれば、その配慮自体が誤っている。

 尖閣諸島とその近海への中国側の侵犯や威嚇はこれまでも頻繁に起き、これからも続くだろう。そうした中で、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、日中間に同諸島をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の立場を貫くのであれば、今回のような事件や、2004年3月に中国人活動家が同諸島に上陸した事件などにはその都度、わが国の国内法と国際法に照らして厳重な措置を取る以外に選択肢はないからである。

 ≪厳しい中国、甘い日本≫

 東シナ海の天然ガス田の問題とともに、この問題を日本外交の力量で解決できる展望があればともかく、経済発展をテコに軍事力を増強し、最近では南シナ海を「核心的利益」の対象とし、西太平洋にまで海軍力を拡大している中国が、こと尖閣問題で譲歩したり、日本側に理解を示したりする気配は一切ないからでもある。

 それは、中国側が極めて執拗にこの問題に対処してきたのに対して、日本側が実に単純に「日中友好」外交に賭けてきたためでもある。私は尖閣問題には本欄でもしばしば触れてきた。04年11月27日付の拙稿「原潜の領海侵犯に見る中国の意図は-台湾海峡危機見据えた海洋戦略-」では、1968年の国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の海洋調査で同諸島に豊富な海底資源の存在が明らかになり翌69年から中国が領有権を唱え始めた経緯を述べている。

 ≪覇権主義的領土観に法的根拠≫

 この問題で日本国民に印象深いのは、中国が文化大革命の混乱から立ち直りつつあった79年秋にトウ小平副首相(当時)が来日したときに、「尖閣諸島の問題は次の世代、また次の世代に持ち越して解決すればよい」と語ったことだった。さすがトウ小平氏は物分かりがいい、とわが国の政府もマスメディアも大歓迎したのだが、そのトウ小平氏が権力を強めつつあった92年2月に中国側は、全国人民代表大会の常務委員会(7期24回)という目立たない会議で、「中華人民共和国領海及び●連(隣接)区法」(領海法)を制定し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国の領土だと決定してしまったのである。

 同法第2条は「中華人民共和国の領海は中華人民共和国の陸地領土と内海に隣接する一帯の海域とする。中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸とその沿海の島嶼、台湾及びそこに含まれる釣魚島とその付属の各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島及びその他一切の中華人民共和国に属する島嶼を包括する」とうたう。尖閣諸島を含む台湾や澎湖諸島はもとより、ベトナムやフィリピンなどと係争中の南シナ海の西沙、南沙両諸島まで中国の領土だという一方的で覇権主義的な領土観が中国内部では法的根拠を持ったのである。

 日本政府、外務省はこの時、即座に事態の重要性に気づき、中国側に厳重に抗議すべきだった。当時はしかし、尖閣諸島や沖縄近海への中国海軍の威嚇行為があったにもかかわらず、何ら外交行動に出なかったばかりか、二カ月後の江沢民・党総書記の訪日、その年秋の天皇、皇后両陛下のご訪中という「日中友好外交」に専心した。日本側は、宮沢喜一首相、橋本恕・駐中国大使という「親中」の布陣で、両陛下ご訪中は積極的に進めても、尖閣諸島という日本の国益にかかわる問題にはほとんど意を用いなかったのである。

 ≪結局、トウ小平に踊らされた?≫

 時あたかも、トウ小平氏は、尖閣諸島のことはどこへやら、保守派の抵抗を抑えて深セン、珠海などの中国南方各地を視察、重要な「南巡講話」を行って改革・開放へと中国を導いたのだった。実にしたたかだというほかない。

 その中国は最近、強引な外交・軍事戦略を展開しつつあり、オバマ米政権も極めて警戒的になってきている。私はそれを「新米中冷戦」と見ているが、ここで問われるのが、日本の立場であることはいうまでもない。菅直人首相が続投となるにせよ、小沢一郎新首相が登場するにせよ、昨年12月に民主党議員が大挙して訪中し、胡錦濤国家主席に「拝謁」したような現代版「朝貢外交」は二度と繰り返さないでいただきたい。(なかじま みねお)

●=田へんに比

 中国はあくまで自国領だと主張する尖閣諸島に対し、こんごどんな行動をとってくるでしょうか。

      

 

 そのヒントがアメリカの中国軍事専門家ロイ・カンファウセン氏の議会での証言に含まれています。

 

 アメリカ議会の「米中経済安保調査委員会」の公聴会での証言です。

 

 私の著書『アメリカでさえ恐れる中国の脅威!』からの引用の続きです。

 

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前述のカンファウセン氏は中国の東アジアでの主権拡大のための軍事活動について四種類の具体的なパターンをあげていた。

 

要するにアジアでの自国の領有権の主張を効果的に進めるための軍事力の使用である。

 

このことは実際に軍事攻撃に走り、軍事衝突をするというのではなく、その 前段階での軍事力の政治利用なのだともいえよう。

 

その目的は領土紛争で優位に立つ、つまり主権の主張をより効果的にしていくことである。

 

    軍の存在の顕示

東アジアで海軍部隊の存在を誇示することで、通常は二、三隻の小艦隊で対象海域を航行する。その存在が相手国への心理的圧力となる。実例としては二〇〇七年十二月の中国軍艦の東京湾への初めての寄港があげられる。

 

    空からの偵察

中国軍の戦闘機などが相手国の領空に接近、あるいは侵入し、実力を示す。最近は日本領空への中国偵察機の侵入が急増した。台湾海峡の中間線を越える中国機の飛行も毎日、四、五回にまで増えた。

 

 潜水艦の巡航

近 年、急速に増強された中国海軍の潜水艦群が公海や紛争海域の航海を増やしている。搭載の巡航ミサイルや弾道ミサイルの性能の向上が領有権紛争の相手側に威 圧を与える。二〇〇四年十一月には中国の「漢」級潜水艦が日本領海に侵入した。二〇〇六年十月には「宋」級潜水艦が米空母キティホークの至近海域に突如、 浮上した。

 

   水上艦艇

中国は紛争水域での海軍水上艦の航行

を増加させている。東シナ海での日中競

合の海域でとくにその航行が目立つ。二

〇〇五年九月には中国は自国が開発する「春暁ガス田」海域にソブレメンヌイ級誘導ミサイル搭載駆逐艦など五隻を出動させ、日本側へのメッセージを送った。

 

中国はまさに多種多様な方法でアジアの海を舞台に日本に対しても領有権紛争、主権紛争を挑んでいるのである。

 

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 度にかかわりなく行われ

空間に

 

尖閣での中国漁船の体当たり事件も、北京から「対日関係を重視している」などという言葉がちょっと聞こえてくると、日本側では、この事件はもうこれで終わり、というような反応が出始めています。

 

では中国政府は日本との関係を重視するから、もう尖閣諸島の領有権は主張しない、とでもいうのでしょうか。

 

今回の事件を起した中国側の姿勢や政策、戦略はなにも変わっていないのです。表面だけの一時のなで声にだまされてはなりません。

 

そんな点も含めて、産経新聞の台湾駐在の山本勲記者がおもしろいコラムを書いています。

 

この時期の日本側への良薬のようなコラムだと感じました。

 

  

【朝刊 1面】


記事情報開始【東亜春秋】台北支局長・山本勲 水に落ちた犬は叩かれる


 

 中国漁船の船長を処分保留で釈放した菅直人政権に唖然(あぜん)とさせられたのは、中国と領土・領海問題を抱えるすべての国だろう。中国は直ちに事件の謝罪と賠償を要求してきた。「水に落ちた犬を叩(たた)く」のは中国共産党政権の常道で、これを好機に尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を世界に見せつけようとしているようだ。日本のダメージは計り知れないが、中国に「友愛」や「善意」などの美辞麗句が通用しないことだけは誰の目にもはっきりした。

 中国は今年に入り近海を内海化し、海洋覇権を握ろうとの動きをますます鮮明にし始めた。黄海-東シナ海-南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進(まいしん)し始め、各地で沿岸国との摩擦、係争が激化している。

 

 7月末、クリントン米国務長官がベトナムで開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)会議後の記者会見で、「南シナ海の航行の自由は米国の利益」と明言したのも、現状を放置すれば中国に航行を妨げられる懸念が強まったからだろう。この会議ではASEAN諸国が一斉に中国の動きを批判し、守勢の楊潔●(ようけつち)外相が激高する一幕もあった。

 

 南シナ海では、ベトナムと中国の南沙、西沙諸島領有をめぐる対立が一段と激化している。米国が8月初めに原子力空母、ジョージ・ワシントンをベトナム中部ダナン沖に派遣したのも、これと無縁ではあるまい。

 

 ところが南シナ海での米・ASEAN連携が手ごわいとみたか、その後は矛先を転じて台湾に領土・領海闘争での連携を呼びかけ始めた。

 

 軍のスポークスマン役を演じる羅援・中国軍事科学学会副秘書長(少将)が、「南シナ海や東シナ海、釣魚島問題で、両岸(中台)軍人は祖国の主権を守るべきだ」(台湾紙、聯合報8月14日付)と語り、米国を厳しく批判した。日米に対する中台共同戦線形成の働きかけだ。

 

 中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、こうした状況下で起きた。台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体、「中華保釣(尖閣防衛)協会」が周辺海域で対日抗議行動を繰り広げたのは、その1週間後のことだ。

 

 羅援少将は船長釈放後の中国評論社インタビューで「偶発事と見なす人もいるが、偶然の中に必然があり、いずれ爆発する事件だった」と意味深長な発言をしている。今春来の東アジア情勢を振り返れば、偶然にしては出来すぎた事件ではある。

 

 アーミテージ元米国務副長官は「中国は日本を試している」とみている。2012年の第18回中国共産党大会を控え、軍部や太子党(高級幹部子弟)ら強硬派が対日関係重視の胡錦濤指導部を揺さぶる材料にしている、との見方もある。

 

 となれば今後の東アジア情勢はさらに波乱含みだ。目的達成のためにはあらゆる手段をとるのが、中国共産党政権の結党以来の歩みだ。生半可な「善意」や「友愛」が通じる相手ではない。民主党政権はそのことを肝に銘じ、日本の外交・安全保障政策を根本から見直す必要がある。

 

 領土・領海の防衛体制を固め、集団的自衛権の行使を明言して日米同盟を再強化。中国の日台分断を阻止し、ASEAN諸国、インド、オーストラリアとの連携を強めるなど、やるべきことは山ほどある。強固な主権国家としての体制を整えたうえで、中国と平和共存のための話し合いに臨むべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

 

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 アメリカの大手研究所がアジアの軍事バランスを発表しました。

 

 最大の特徴はやはり中国の近年の顕著な軍事力拡大だとされています。

 

 それに比較して、わが日本は防衛は縮小の方向にあります。

 

【朝刊 国際】


記事情報開始アジアの軍事バランス 中国、台頭鮮明 兵員・艦艇・作戦機数が最大規模


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 ■10年で防衛費3倍に 日本は減少

 【ワシントン=古森義久】米国の安全保障の大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は27日、アジアの軍事バランスを発表した。アジア各国のここ10年ほどの軍事力の変遷を数量的に追った報告だが、やはり中国の軍事拡張が最も顕著な傾向として鮮明となった。

 

 「アジアの軍事バランス=1990年から2010年」と題された同報告はロシアを含むアジア諸国の防衛費、兵員、兵器類を数量的に分析したとしている。同報告は詳細な数字を並べ比べることで読み手がアジアの軍事動向を判断するという主眼から、あえて分析の記述は発表していないが、報告作成の中心となった軍事専門家のアンソニー・コーデスマン氏は、アジア全体の軍事バランスについてまず第一の特徴として「中国の軍事台頭」をあげた。

 

 同報告では中国が防衛費でも日本の2倍、ロシアの1・5倍に達し、さらにここ10年間では3倍になったのに対し、日本は逆に減少するという対照を描いた。

 中国は陸海空軍の現役兵員数でもアジアの諸国中で突出し、水上艦艇、潜水艦のほか戦闘機や爆撃機を含む作戦用航空機数でも最大規模となった。

 同報告はさらに、各種ミサイルの保有でも中国が特別な数量を保有することから中国だけを分離して、ミサイル保有の一覧を提示している。

 

 非核の通常戦力全般の中国の突出に対抗できる戦力として同報告は「太平洋の米軍戦力」をもリストアップしているが、アジア諸国同士の比較とは一線を画す扱いを示した。

 

 核戦力のバランスについても中国の長中短の射程の各核弾頭搭載可能ミサイル多数を並べているが、同時に「太平洋地域での核可能戦力」として米国、ロシア、インド、パキスタンの兵器類の数量をも提示した。ただし米国の核戦力としては潜水艦と航空機、ごく一部の旧式地上発射ミサイルだけを示し、アジア・太平洋地域用には米国の核兵器が大幅に限定される基本を明らかにした。

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 尖閣諸島の日本領海に侵入し、日本の海上保安庁の船にぶつかった中国漁船のセン其雄船長は中国へ勝利の凱旋を飾りました。

       

 

 この船長が実は中国人民解放軍の海軍大佐だという報道がワシントンで流れました。ワシントンのラジオ放送WMALの「ジョン・バッチェラー・ショー」というニュース・トーク番組からです。

 

 この番組はバッチェラーというベテランのジャーナリストが司会で、時事問題を主題に、当事者や専門家のコメントをまじえて進める3時間ものプログラムです。この番組が9月26日の夜に日中の尖閣事件を取り上げました。

 

 この番組に定期に登場する中国専門家のゴードン・チャン氏が「日本で逮捕され、中国に送還された中国人の漁船船長は実は中国人民解放軍の海軍の大佐だという情報を私は得ています」と語ったのです。

 

 チャン氏といえば、中国系のアメリカ人弁護士で中国の在住が長く、アメリカの大手メディアに頻繁に出て、中国関連のテーマを論評しています。著作も多く、そのひとつの「やがて中国の崩壊が始まる」は日本でもベストセラーとなりました。

 

 チャン氏はこの情報について「日本の防衛省筋の二人の情報源から得た」と述べていました。これ以上には語りませんでした。

しかし司会のバッチェラー氏はすっかり興奮した口調で「漁業活動ではなく、実はプロの海軍軍人が偽装して、日本側への挑発行為を働いていたとなると、事件の性格はまったく別ですね」と論評していました。

 

 私はこの情報の信憑性を確認することはできませんでした。北京では日本の記者たちがこのセン船長の身元をすでに調べて、本物の漁業関係者だと判断したそうです。

 

 しかしこれからもまだこの種の「報道」や「情報」は流れ続けることでしょう。そうした情報を未確認のままでも、こうして伝えることができるのはインターネットの特徴かもしれません。

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