◆首脳会議一転

　「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」

　２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。

　集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。

　１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言をきっかけに、全員一致での釈放決定への流れが強まった。

　「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」

　準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。

　◆潮目変わった日

　船長の１０日間の勾留延長が決定した１９日の時点で、検察当局は「起訴」に向け意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」（幹部）という。

　実際、検察当局は公判に備え、石垣海上保安部が衝突時の様子を撮影したビデオ映像の公開に「待った」をかけていた。「手の内を明かすわけにはいかない」（同）からだ。詰めの捜査のため、最高検は公安部の担当検事を那覇地検へ派遣する方向で調整していた。

　潮目が変わったのは２１日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人４人が中国で行方不明との情報がもたらされる。

　「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。このころから検察内では「船長にいい弁護士がつき、容疑を認めさせれば略式起訴で済ませられるのに」と弱気な声が漏れ出した。

　しかし、船長は否認を続け、連日、中国の在日大使館員と接見した。「何か吹き込まれたのは間違いない」と海保関係者。否認のままでは略式起訴にできない。検察内に焦燥感が募った。

　◆官邸に２度も

２３日には那覇地検が外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。起訴したら日中関係はどうなるか、影響を中心に説明を受けたとみられる。首相官邸からも法務省側に早期解決を望む意向が非公式に伝えられたという。２４日には柳田稔法相が２回も官邸に入り、２回目は慰労会を中座して仙谷由人官房長官と１時間も面会するという異例の行動をとる。そして帰り際、報道陣からの「尖閣は？」との質問には無言のままだった。

　柳田法相が官邸を辞して約１時間後の午後２時半、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放を発表。理由に「日中関係への考慮」を挙げた。検察当局が政治決断を負わされたこともにおわせる、異例の発言だった。

　一方、菅直人首相も仙谷長官も釈放は「検察の判断」と繰り返すのみだ。

　船長釈放から半日後の２５日午後、拘束中の邦人４人は北京の日本大使館員と面会できた。検察が憂慮した人命の危機は脱した。

　しかし、検察当局に対し、「中国の圧力に屈した」との国民の失望感は広がっている。折しも大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）という前代未聞の事件も発覚。逆風にさらされる中で検察当局が下した今回の判断は、当面の危機を脱する役割は果たしても、さらなる国民の不信という禍根を残す結果となった。（大竹直樹、千葉倫之）

 

　≪一片の報道官談話≫

　沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、「白旗」を掲げて中国人船長を釈放した日本に、中国はどう応えたか。和解の握手を交わすどころか、くみしやすしとみて、図に乗ってきた。

　中国外務省が日本に「強烈な抗議」として、謝罪と賠償を要求したのは２５日未明。緊張に耐えられず、すぐ「落とし所」を探す日本と違い、中国は弱い相手には、より強く出た。

　日本政府の対応は鈍かった。「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも疑いない。領有権問題は存在しない。謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」

　ようやく一片の外務報道官談話が出たのは、半日過ぎた２５日午後。しかも訪米中の前原誠司外相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでこれを聞かれると「コメントは差し控えたい」と言及を避けた。

　「政治主導」を掲げる政権で、菅直人首相はじめ政権幹部には、決定的に発信力が欠けている。

　≪首相は“人ごと”≫

　２４日午後（日本時間２５日朝）、ニューヨーク市内で記者会見した菅直人首相は建前論を繰り返した。

　「（中国船長の釈放は）検察当局が、事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」

　記者団との懇談で、準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人が中国内で拘束されたことを聞かれた際も、人ごとのような反応だった。

　「なんか、そういうことがあるという知らせは、受けている」

　一方、中国はどうか。

　温家宝首相は２３日の国連総会での一般演説で、国家主権や領土保全では「屈服も妥協もしない」と強調し、国際社会に明確なメッセージを発信した。国際社会では「沈黙は金」ではない。こんなありさまでは、尖閣諸島の歴史や事情を知らぬ諸外国に中国側が正義だという誤解を生みかねない。

　今回の船長釈放劇で「判断に全然タッチしていない」（幹部）とされる外務省の中堅幹部がぼやく。

　「自民党政権時代なら、中国の次の行動に備え、対処方針を策定するよう政治家から指示があった。ところが今回は、ほとんど現場に話は来なかった」

　≪政治主導機能不全≫

官邸サイドは否定するが、首相が「超法規的措置はとれないのか」といらだっていたとの報道がある。実際のところ官邸には「ただ、早く沈静化させたいという思いが先行していた」（首相周辺）ようだ。

　政府には、問題解決に向けた見通しも方針もなく、衆知を集める能力もノウハウすらもなかったことになる。これでは「人災」だ。

　「証拠として早く（漁船が衝突した時の）ビデオをみせるべきだった」。鳩山由紀夫前首相も２５日、京都市内で記者団に、政府の段取りの悪さを指摘した。

　鳩山氏は続けた。「私が首相当時は、温首相とのホットラインがあった。事件直後に菅首相が腹を割って議論すればよかった」。嫌味を言われる始末だ。

　民主党の岡田克也幹事長は２５日、奈良市で記者団に中国の謝罪・賠償要求についてこう語った。「全く納得がいかない。中国にもプラスにならない。中国は冷静に対応した方がいい」

　政府・与党幹部が判で押したように中国に「冷静な対応」を求める。だが中国は日本の慌てぶりを「冷静に」観察し、どこまで押せば、どこまで引き下がるかを見極めながら、強硬姿勢を強めたのではないか。

　２５日夜、訪米から帰国した首相を最初に出迎えたのは、首相官邸前に陣取った市民団体の抗議のシュプレヒコールだった。

　そして、仙谷由人官房長官らが公邸に駆け込んだ。尖閣問題の「今後」を協議する中で、メディアが伝える厳しい世論も報告されたという。（阿比留瑠比）