2010年12月

 菅政権が2011年度の予算案を決めました。

 

 日本の国家財政の破綻を予測させるバラマキ予算、官僚主導予算、破滅的予算といえそうです。

 

 そのへんの実態を竹中平蔵氏が鋭く分析し、指摘し、警告を発しています。

 

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【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 「お手上げ予算」と呼ぶほかない
2010年12月30日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 昨年末、2010年度予算案が決定されたとき、筆者は「お手盛り予算」と評した。政権交代を踏まえて、また民主党マニフェストを踏まえ、子ども手当や農 家戸別補償など民主党支持母体への手厚い予算を計上したからだ。しかし1年を経て編成された11年度予算案は、全ての面での行き詰まりが際立った、「お手 上げ予算」と言わざるをえない内容となった。

24日に閣議決定された来年度予算案は、民主党政権としては初の本格的予算である。しか し、歳出の抑制は進まず、一般会計総額は過去最高の92・4兆円に達した。歳入面では、41兆円の税収(見込み)をいわゆる埋蔵金などの税外収入7兆円で 補う厳しいものだ。結果的に、新規国債発行額は昨年並みの44兆円という極端な赤字予算である。その場凌(しの)ぎのやり方は限界に達している。「こんな 予算編成は今年を最後にしなければならない」と感じさせるような、問題点満載の予算案となった。

◆来年もデフレ、低成長続く

根本的問題はどこにあるのか。(1)マクロ経済(景気へのインパクト)(2)政策的メリハリ(成長や安全・安心の確保)(3)政策決定プロセス(政治主導 か官僚主導か)-の3つの基準から見る必要がある。残念ながらこれでは、景気低迷・デフレは収まらず、成長促進もなく社会保障改革も進まない。そして徹底 した官僚主導の予算編成であったことが明白である。

第一のマクロ的視点で言えば、01年度以降は経済財政諮問会議を活用した手続きが定 着していた。夏頃に来年度経済の展望を行い、これを踏まえて予算の大枠を決定していたのだ。しかし、民主党政権では、諮問会議を実質廃止したため、こうし たプロセスが全くないままに予算が編成されている。その結果、単に当面の赤字が多額であるという理由だけで、巨額の需給ギャップがあるにもかかわらず、景 気中立の予算(赤字額は昨年と同額44兆円)が組まれた。

◆財政健全化への展望全くなし

結果的に、来年度もデフレが続き(政府見通しでGDPデフレーターはマイナス0・5%)、成長率は今年度より低下する(3・1%から1・5%に)ことが示されている。一方、歳出抑制が不十分な状況下で、中期的な財政健全化の展望は全く見えないままだ。

第二は政策の中身に関するものだ。予算は政策を実行に移すための手段である。しかし、その政策が経済をよくし、国民の安全・安心を確保する内容とは程遠い ものとなっている。今回最大の注目点だったのは法人税の引き下げである。しかし引き下げ幅はわずか5%で、しかもその財源の約6割を法人への増税で賄うと いう、極めて効果の乏しいものとなった。

目下、一般会計歳出の約3割は社会保障が、そして2割近くを地方交付税が占めている。しかし、 これらについて政治の指導力は全く発揮されず、実質的にほとんど何の改革もないまま、基金取り崩しなど臨時財源に頼って予算がつけられた。こんないい加減 な先送りは、もう来年以降はとてもできないという意味で、まさに、「お手上げ」状態の予算である。

第三の決定過程に関しては、政治主導の掛け声や一般の認識とは異なり極端な官僚依存になった。この点は第二の政策内容とも絡むが、従来は夏に「骨太方針」を決定する際に政策の中身を固め、12月までの期間はこれに予算をつけるという流れが定着していた。

◆結局は官主導の予算編成

だが、民主党政権の下では、そもそも「骨太方針」のようなものは存在しない。指針がないまま、なし崩し的に予算編成を行うという、自民党下の1990年代 型に逆戻りした。必然的に、予算当局(財務省)が全てを取り仕切ることになる。今回、12月24日という日程的には極めて順調な形で予算案が決定された が、これも、財務省主導で粛々と決定されたということを裏付けるものといえる。

予算案は、ねじれ国会の中で関連法案まで含めて成立するかどうか、前途多難だ。岡田幹事長は閣議決定のその当日に早くも、「野党との議論の結果修正もありうる」と発言し、話題になった。

こうした「お手上げ」状態を受け、年明け以降さらに問題のある動きが広がる可能性がある。このような予算編成を続けるのは無理であり、従って消費税引き上 げが不可避である、という一見勇ましい議論である。現に、新たな連立や大連立を目指し、慌ただしい動きが生じている。実のところ今予算は、こうした動きを 引き出すために官があえて見苦しいほどの予算を組んだ形跡すらある。

しかし、重要なことは、デフレを脱却し、名目GDPの成長を実現し ない限り(したがって順調な税収増を実現しない限り)、そして、社会保障や交付税など歳出を抑制する制度的改革がない限り、いくら消費税を増税しても焼け 石に水であるという点だ。むしろ、安易な増税が日本経済と国民生活に決定的な打撃を与える危険性すらある。「お手上げ予算」を教訓に、地道な改革を進める 以外に、日本経済の未来は開けない。(たけなか へいぞう)

 仙谷由人官房長官についての興味ある評論を紹介します。

 

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【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 ある「地球市民権力者」の専横
2010年12月23日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面


 

 ◆「日本国民」と自己規定せず

わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではな く、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国と いう実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。

9月7日、国防動員法が施行され国家総動員体制下に ある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式 に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。

海上保安部編集のビデオ映像 を見た前原誠司国土交通相(当時、現外相)は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかけ れば、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主 義に優先する。

官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。13日午後には船長以外14人を釈放し、中国機で送 還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、19日に船長の 即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。22日には、日本向けレアアース(希土類)の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報 じられた。23日には、建設会社フジタの社員4人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思ってい た」と、後に語ったのである。

◆ビデオ非公開は長官の意思

仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで 語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏 を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国 外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。

23日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象になるとの見解を表明した。

24日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然(しか)るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日 中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、12月6日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、25日未明の石垣空港には釈放された船長を 中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。

◆独断外交の結果、中華風無視

では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしま う。仙谷氏は速やかに動いた。29日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員(副 首相級)、中国外務省幹部らと7時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのん で、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。

仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員3人が解放され、10月9日にはフジタ社員の残る1人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官 房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰(つぶ)された と感じた中国は29日、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣 諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。

その後は周知のように、11月4日、映像の前 半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏 主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、 ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。(ふるた ひろし)

 アメリカ国防総省の研究機関の中国海軍の増強についての報告の続きです。

 

この報告はとくに中国海軍の航空母艦の開発や配備に重点をおいています。

 

 私が日本ビジネスプレスの連載「国際激流と日本」で伝えた記事の続き、第三回の最終回です。

 

 この回では中国空母の脅威にわが日本はどう対処すべきなのか、を論述しています。

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 報告の記述をさらに紹介しよう。

 

 「中国当局は、空母の保有や配備について早急に、または唐突に発表することには、政治的な神経を払っている。中国共産党首脳は、そのような発表が地域諸国に政治的な悪影響を与える可能性を認識しているのだ」

 

 「中国海軍は近い将来、単一の空母を保有するに至るが、数隻の空母群と艦載機を持ち、遠隔地での主要戦闘能力を保有するのは、今後10年の範囲だと見られる」

 

 中国軍がここ数年のうちに航空母艦の保有や配備を明らかにするという展望は明らかだが、それが当面は1隻だけで終わるのか、それとも数隻となるのかは、まだ予測できないということだ。

日本はやはり米国の抑止力頼みなのか

 ただし、厳密に言えば、中国海軍はすでに航空母艦を1隻だけ保有している。旧ソ連が1988年に完成させ、ソ連崩壊後の2001年にウクライナから中国に売却された旧式の空母「ワリヤーグ」である。

 

 ワリヤーグは6万トン以上の大型艦であり、飛行甲板もあるが、なにしろ古く、中国側でも実戦配備は無理だと判断して、海上カジノにするという案まで飛び出したほどである。

 

 だがその後、長い間、改装や修理が続いており、現在は大連港に停泊している。中国海軍はこのワリヤーグを実際に戦力として使うつもりはなく、その構造や装備を自国製の空母の参考にしたと見られている。

 

 中国が空母を新たに保有しようとしている動きに、米国はどう反応しているのか。同報告は次のように述べていた。

 

 「空母保有などを中心とする、中国海軍の作戦能力の強化は、当然、アジア地域での米国の存在と、米国の同盟諸国(日本など)への大きな軍事脅威となる。

 米国は、中国の軍事脅威から米側諸国を防御する役割を担い、アジア地域での軍事プレゼンスを続けることを同盟諸国に再確認しておかねばならない」

 

 中国のこの種の軍事力増強に対して、やはり日本としては米国の強大な抑止力を取り込んで対処していくことが、当面、唯一の効果ある防衛策ということなのだろうか。(終わり)

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なおこのレポートの全文は以下のリンクで読めます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5107

 

日本国内の朝鮮学校への公的資金の供与が論議を呼んでいます。

 

日本国民の税金を朝鮮学校に進呈することへの反対論の根拠にはその朝鮮学校での異様な教育内容があげられています。(それだけが反対論の論拠ではありませんが)

 

すでに当ブログでも報じてきたように、日本国内の朝鮮学校では日本の政府や国家に誹謗を浴びせ、日本国民の拉致も事実上、否定し、朝鮮戦争での北朝鮮軍の攻撃の史実さえも否定する教育が実施されています。

 

それでも日本側はそんなことにはこだわらず、朝鮮学校へ公的資金を提供せよ、という意見も、もちろん日本国内には存在します。

 

なにしろ日本は言論の自由のある民主主義国家ですから、異論や少数意見が弾圧されることがあってはなりません。より多くの国民がその異論の内容を客観的に知ることも必要であり、適切でしょう。そんな意味での異論の紹介です。

 

jnfkmさんのブログから私のブログにトラックバックがあり、その種の異論の存在を知りました。これからも議論が続く朝鮮学校への公的資金供与問題についての有益な資料となる意見です。

 

jnfkmさんは韓国の京郷新聞の報道を紹介していました。

 

日本の同志社大学の板垣竜太准教授の意見が報じられています。

板垣氏は「朝鮮学校で反日教育をしていても、日本当局は公的支援をせよ」と主張するのです。いまの公的支援の中止論はそもそも日本側の「民族差別」だとも主張しているようです。

 

            (板垣竜太氏)

http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/jukinet/Rititup/aftervideo2.jpg

 

 

 

<元記事>
京郷新聞
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201012272109205&code=970203
“정부를 타도하겠다고 한 것도 아닌데…”
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政府を打倒すると言ったわけでもあるまいし・・・

・同志社大の板垣竜太教授にインタビュー
・「反日教育をしているからと、補助金を中断するなど話にならない」


成立直前だった日本政府の朝鮮学校に対する高校無償化適用は電撃的に保留とされ、東京都も突然、補助金支給の中断を宣言した。

北朝鮮の延坪島砲撃事件以来、悪化していた対北朝鮮世論を理由として政策をひっくり返したのだ。一貫性が無い当局の措置に対し、日本国内でも非難の声が上がっている。

日本同志社大学の板垣竜太教授(38)は26日、東京都の
石原慎太郎知事が最近「反日教育と総連の日本人拉致関与」を理由に朝鮮学校に補助金支給を中断することにしたことについて、「納得できない」と声を上げた。

板垣教授はこの日、京郷新聞との電話インタビューで「日本政府を打倒すると言ったわけでもあるまいし、反日教育を行うからと補助金を中断するなど話にもならない」と語った。さらに「在日朝鮮人の正体を捉えようと、抗日独立運動史教育を過大解釈して『反日』だとするのは、ひ弱な論理だ」と一蹴した。

同教授は「支持率が落ちた民主党政権は朝鮮学校に無償化を適用した場合に被る批判を恐れて、これを保留した。これに自信を得た石原知事は補助金中断の決定を下したのだ」と背景を説明した。さらに「日本政府自らが北朝鮮と対話できない状況を招いておきながら、政治的な判断によって北朝鮮に関する全ての場所に圧力を加えている」としている。

同教授は特に「朝鮮学校に対する補助金の中断は、高校無償化の保留よりもさらに深刻な打撃を与える」とし、各自治体に補助金支給の中断措置が拡大することを憂慮した。1970年から支給されてきた補助金は、朝鮮学校における財政の一部を賄っている。全国から支給される補助金が8億円であるのに比べ、無償化の費用は2億円程度だという。

さらに補助金は高校のみならず、小中学校も含まれる。4月に補助金の保留措置が下された大阪府の一部朝鮮学校では、教師の給与がきちんと支払われない状態であることが分かった。板垣教授はこれについて「日本で『団体等規正令』によって社会主義が弾圧されていた1948〜49年以降、最も大きな圧力だ」と指摘している。

板垣教授は「補助金の支給に関して、各自治体らは『保留だ、中断だ』といった話をせずに、ただ顔色ばかりを窺っている状況だ」とし、「東京都の決定は、かなりの影響を与えることだろう」と見ている。これに関して「朝鮮学校が来年度の補助金を受け取るためには10月までに申請しなくてはならなかったが、一部の自治体では申請書すら送ってこなかった」という。

同教授は「国民の感情と高校無償化・補助金支給は別問題だ」とし、「事案の焦点を正確に伝えてこそ正しい世論が生まれるものだが、日本のメディアは報道を無視しており、実証的かつ冷静な論理が失われている」として不満を漏らしていた。

東京大で文化人類学を専攻した板垣教授は、韓国に2年6ヶ月間留学しながら植民地朝鮮史を研究してきた若手の歴史学者だ。現在までに日本国内の民族差別に対して批判してきたほか、今年初めには日本政府が朝鮮学校の無償化適用を除外措置としたことに対する反対運動を展開してきた。
 

 

日本国内の北朝鮮系の学校がいかにひどい教育をしているか。

 

日本人拉致を否定する。

 

朝鮮戦争は韓国が先に始めたと、デマを教える。

 

大韓航空機の爆破も韓国側のデッチ上げだと、ウソを教える。

 

こんな教育を日本国内でする機関に日本国民がなぜ公的資金を出さねばならないのか。

 

韓国系の「民団」の指摘を紹介します。

 

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.12.20)在日本大韓民国民団が朝鮮
高校に対する授業料無償化で意見書

在日本大韓民国民団(民団)は、朝鮮学校への国庫補助について反対の意見書を今年9月に出していたが、12月2日に改めて、ホームページのトップページの「お知らせ」欄のトップに掲載した。

民団は、11月28日に家族会・救う会が主催した「北朝鮮の韓国砲撃に抗議し拉致被害者救出に万全の備えを求める緊急集会」に、韓在銀(ハン・ジェウン)民団中央本部副団長が参加し、北朝鮮の蛮行を強く非難するとともに、「私たちは今後とも皆様方とともに東北アジアの平和と安定を願う行動をとってまいります。
そして北朝鮮に拉致されたご家族の安全と一日も早くご家族のもとにお帰りなるよう願」うという鄭進団長のメッセージを紹介した。

朝鮮学校に対する国庫補助について、「民族差別」などと批判する声もあるが、同じ在日の民団も現状での国庫補助に反対しており、「民族差別」との批判は全くあてはまらないものである。

「意見書」では、国庫補助は原則的に適用されるべきだが、それには前提条件があり、現状のような教育内容では問題があること、朝鮮学校の教育は「民族教育」ではないこと、さらに拉致問題の記述についても批判し、個人崇拝、思想教育はやめさせなければならない、としている。

全文は以下の通り。

■在日本大韓民国民団が朝鮮高校に対する授業料無償化で意見書

◆朝鮮高校に対する授業料無償化についての意見書    2010-12-02

1.いわゆる「朝鮮高級学校」に対する授業料無償化は原則的に適用されるべ
きと考えます。

2.そのためには、次の点について朝鮮学校の検証と改善がなされなければならないと考えます。

1)朝鮮学校は、健全な学校教育の場とならなければなりません。朝鮮学校のいわゆる「人事権及び学校経営権」は在日本朝鮮人総連合会(以下、朝鮮総連と表す)が掌握していることは周知の事実です。朝鮮総連からの「人事権及び学校経営権」の明確な分離、透明性の確保、そして「独立性」が図られなければなりま
せん。

2)二つ目は周知のことと思いますが、民族教育を隠れみのにして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で行われている教育と同じく、金日成、金正日父子の崇拝教育を行っているということです。高校三年生で使用している「現代朝鮮史」の中に、このことが記されている箇所は写真が30回近く、また一年から三年までの教科書で延300数回に渡っています。これでは真の意味で民族教育とは言えません。

朝鮮総連をはじめ一部人士の「無償化は民族教育の保障」という主張はあてはまらないことは明白であり、個人崇拝、思想教育はやめさせなければなりません。

3)更に、客観的事実に反する歪曲教育は是正されなければなりません。例えば韓国動亂(朝鮮戦争)を「アメリカと韓国による侵略戦争である」と教え、大韓航空機爆破事件(1987年)を「韓国のでっちあげ」であると教え、そして、ビルマアウンサン霊廟における韓国要人爆殺事件(1983年)は一言も述べられていないの
です。国際的常識から逸脱しております。

4)そればかりか、2002年平壌で持たれた、小泉首相?金正日国防委員長との首脳会談で明らかになった、日本人拉致問題」に対して「拉致問題を極大化し」「反総連、反朝鮮人騒動を大々的にくり広げている」「極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」と教育しているのです。このような教育は学生たちの望ましい人格形成に相反する結果となり、一刻も早く改められるべきです。

5)以上の点について、検証と改善がなされるためには、何よりも朝鮮学校の透明化が図られなければなりません。

大阪府をはじめとして幾つかの自治体でも、朝鮮学校の内部の透明化を求める動きが出ております。各都道府県としても、同様な取り組みがあってしかるべきと考えます。総連をはじめ一部人士の「無償化は民族教育の保障」という主張はあてはまらないことは明白であり、個人崇拝、思想教育はやめさせなければなり
ません。


2010年 9月
在日本大韓民国民団

以上



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みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
 

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