2011年01月

 SAPIOに私が書いた丹羽中国駐在大使の弱点や不適格性についての論文の紹介を続けます。

 

 


 中国で活動する日本以外の企業も同様の扱いを受ける。アメリカ議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は昨年の報告書で中国政府が「国家機密」をめぐる規制を利用して外国の企業に攻撃をかける傾向が強くなったことを強調した。

 

 上海の裁判所は昨年三月、オーストラリアの大手資源開発企業「リオ・ティント」の中国責任者スターン・フー氏を中国側大手企業の「秘密」を盗んだとして懲役十年の 刑に処した。同年七月、北京の裁判所はアメリカ国籍の地質学者シュエ・フォン氏に同様の機密盗用の罪で懲役八年を宣告した。しかもその「機密」は実際の盗用の時点では機密扱いされていなかった。

 

同報告書は「中国政府はこの種の不当な法的手段を動員して中国内部で活動する外国企業を意のままに威圧し、懲罰しようとする」と中国側を批判した。

 

 中国での 外国企業のビジネス活動の継続には、こうした側面が避けられないのだ。丹羽大使は朝日新聞が一月十四日に掲載したインタビューでは「官僚出身者では(中国の)政治に直言することが難しい」と述べていたが、まさに「ビジネス出身者では中国の政治に直言することは難しい」のだ。中国の国内で活動する外国企業、 とくに日本の企業は業種にかかわらず、中国政府に耳の痛いようなことは指摘できないのである。

 

 なぜなら中国当局はいざとなれば、外国企業を抜き打ちに、いかようにも弾圧できる。日本の海上保安庁が尖閣諸島の海域に侵入した中国漁船の船長を逮捕すると、中国側が即座に報復として中国内で活動する日本ビジネス関係者四人を逮捕したことがその実例だった。

 

 丹羽大使 自身、このところもっぱら日中間の経済の交流や協力を強調している。昨年十二月下旬には江蘇省南京を訪れ、日系企業を視察して、今年はじめからは「経済外交」を本格的に始めると宣言した。丹羽氏は伊藤忠の社長・会長時代には江蘇省の経済顧問を務めた経験があり、この訪問の際にも同省の羅志軍共産党委員会書 記と会談した。丹羽氏と羅氏は「老朋友(旧友)」なのだと、丹羽氏自身が強調したという。

 

日本経済新聞はこの際、丹羽氏が「対中ビジネスで培った『民』のパイプを大使という『官』の役職でさらに強化する丹羽外交のモデルケースと位置づける」と報 じていた。だがこんな丹羽氏の認識自体がおかしい。

 

丹羽氏は伊藤忠時代には確かに「民」だったが、その相手となった羅氏は共産党の代表、つまい「官」だった。中国ビジネスで日本企業が相手とするのは中国側の「官」なのである。この「官」のおぼえがめでたいことが日本ビジネスマンの成功の証となる。中国共産 党におもねることで生きてきた対中日本ビジネスマンこそ、非経済の政治や安保の重要案件が主要課題となる日中関係への対応では最も不適格な部類の主役だと いえよう。

 

現に昨年九月の経済とはおよそ距離の離れた尖閣諸島海域への中国漁船侵入事件では、丹羽大使は中国外務省に深夜や未明、連続で五回も呼び出された。非常識な 出頭命令に唯々諾々と応じ、尖閣事件での中国側からの一方的な言明をただ拝聴したという印象が強かった。少なくとも丹羽大使が日本側の主張を明確かつ強固 に中国側に伝達したという記録は残っていない。

 

中 国当局に対しては長年、経済取引を円滑に進めることを最大目的とし、経済以外の面での中国共産党の理不尽には決して非難の声をあげることのなかった丹羽氏 としては、自然な対応だったといえよう。そもそもそういうビジネス経歴の人物に突然、ビジネス以外の側面で中国への抗議や非難をぶつけることを期待しても 無理なのである。(つづく)

 

 

 

 

 膨張し、無法ぶりを発揮する中国にどう対応すべきか。

 

 日本はアメリカと連携すべしと、米側の識者が説いています。

 

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【正論】ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター ジェームス・E・アワー
2011年01月26日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 ■日米で南シナ航行の自由監視を

最近、台湾の戦略専門家が以下のようなことを私に言った。

一、歴史的に見て、日本は強大な中国を常に案じているが、米国はもっと中立的である。

一、中国が台湾を占領するとなると、日本の戦略態勢は直接的な影響を受けるであろうが、米国にとってはそれほど劇的な影響はないであろう。

一、日米両国とも中国の最大の貿易相手国のうちに入るが、根本的な違いが一つあり、それは日本が中国からカネを稼いでいるのに対し、米国は中国からカネを借りている点である。

一、2009年時点で、日本の対中貿易黒字は米国の対中貿易赤字の約3分の1で、米国の対中貿易赤字は、対日貿易赤字の約6倍である。

一、これらの数字ゆえに、米国は中国を怒らせることを日本よりもしたがらなくなってきており、日本は財政金融面での対中依存度が米国よりも低い。そして、 最近の尖閣事件やそれに伴うレアアース(希土類)原料の禁輸措置が、台頭する中国は一体、何をやってくるのかという日本の不安を強めている。

だから日本はじっとして中国のいじめを受けるわけにはいかないのだ、と台湾の友人は論じた。

≪日本は米国に比べ中国に甘い≫

彼が言っていることは論理的に聞こえるが、行動は言葉よりも雄弁という。米国は中国の不透明な軍備増強を非常に懸念し、最近の中国による攻撃的な振る舞いに対処する措置を取った。一方の日本は依然、はるかに慎重であり、厳しい政策決定を避けている。

例えば、中国が南シナ海を自らの「核心的利益」であると宣言して、それが日本経済に破滅的影響を与えかねないにもかかわらず、日本は強く抗議するでも、そうした中国の動きには反対することを行動で示そうとするでもない。

だが、ヒラリー・クリントン米国務長官は2010年7月、ハノイで、南シナ海海域における主権の主張者が誰であれ武力で脅したりそれを行使したりすることを強く非難した。加えて米国は南シナ海、そして台湾海峡にも海軍艦船や航空機を派遣し続けている。

2010年9月、中国漁船が尖閣諸島沖の日本領海を哨戒中の海上保安庁巡視船に故意に衝突してきたとき、日本政府は漁船船長を裁く前に釈放するよう命じ た。対照的に米国は、尖閣諸島に対する中国の軍事侵攻は日本と共同の米国の対応を要するだろうと、紛れもなく明確に表明している。

≪日米共同で中国に断固対処を≫

国際法とは相反する中国の声明や、尖閣諸島やその他での中国の攻撃的な行動を考えると、中国とはまるで異なる価値体系を持つ2つの民主主義国、日本と米国 は、中国を相手にするに当たって断固たる態度で臨み、私見ながら最も効果あるものにするためには、共同で行動しなければならない。

中国 漁船の船長が釈放されたときに、3期目の長島昭久衆院議員(民主党)は、日本にとって、日清戦争の後の三国干渉により遼東半島の返還を余儀なくされて以来 の最大の屈辱だと主張し、国会で菅直人首相に質問した。長島議員は、菅首相に対し、日本の国益を考えてほしいと懇請した。

菅首相は答弁 できなかったが、後に、長島議員が勇敢にも口にした真意を理解したことを示唆するような行動も全く取っていない。それどころか、菅首相は、武器輸出三原則 を堅持すること、という社民党の福島瑞穂党首の要求に屈してしまった。三原則の見直しなくしては、ミサイル防衛に関する米国との協力は難しくなる。

≪東南アジアとも協調行動せよ≫

日本が、米国とともに、そして南シナ海や、その中で領有権が争われている島々に対する中国の意図を同じように危惧している、東南アジアの諸国と協力し合って取り得る行動は、ほかにもある。

それらは、国際法に照らして合法で、集団的自衛権の行使に対する日本の非現実的な制約の範囲内にも収まっている行動である。そして、南シナ海が、地域の、 そして地球規模の通商に開かれている国際的な水路にして空域であるということを、世界に向けて鮮明にするであろう行動である。

日本の海 上自衛隊は今日、米海軍と交代で、頻繁に(私としては毎日、と勧めたいのだが)、南シナ海上空を航行の自由のために偵察飛行する能力を有している。インド ネシアとベトナムは、自国領海の境界付近の安全を保障しようと2国間協力を話し合っている。ブルネイは、厳しい天候下でも南シナ海の全域で作戦可能な日本 製US-2水陸両用救難機といった、長距離飛行艇の拠点とするには格好の位置にあるだろう。

セオドア・ルーズベルト米大統領が、「言葉 は穏やかに、手には棍棒(こんぼう)を持て」と言ったことはよく知られている。中国は大声で語り、無法に行動している。今や日本と米国が行動するときであ る。両国が確固たる政治的決意をもって志を同じくする東南アジア諸国の行動と協調しつつ実施すれば、中国はその行動を好まないかもしれないが、尊重はする だろう。

  雑誌SAPIOの最新号に論文を書きました。

 

 外交 「ODA強化」ほか中国に食われまくり!

  拝啓 丹羽大使殿「朝貢外交はおやめなさい」古森義久

 

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 民主党政権が中国駐在の日本大使として起用した丹羽宇一郎氏(七一)は総合商社、伊藤忠の社長や会長を務めた。中国との取引の経験も豊富である。そして伊藤忠はいまもなお中国全土で幅広いビジネス活動を続ける。

 

 

 丹羽大使は中国とのビジネスの体験を生かそうとするかのように大使としても日中経済の重要性をしきりと強調している。

 

 しかし日本国全体を代表して中国と対する特命全権大使としては丹羽氏のこのビジネスの背景とコネ自体は大きなブレーキになってしまうといえよう。

 

 つまり中国と取引してきた日本の商社の代表が中国駐在の日本大使となる人事はそもそも不適切なのだ。それは中国という国家の特殊性のためである。

 

 その特殊性のために日本側のビジネス代表が経済以外の政治や安全保障の課題で中国側にオール・ジャパンの強い主張や抗議をぶつけることには制約がともなってしまうのだ。

 

 中国で商売をする日本企業は中国当局に対しては脆弱である。中国はいうまでもなく共産党による一党独裁である。共産党の支配は経済分野にもわたる。中国経済の主力となる国有企業はみな共産党や政府の直接の支配下にあり、民間とされる企業も党の監督が課されている。

 

 丹羽大使の出身の伊藤忠にしても、常にその政治・経済一体の中国当局と少なくとも波長を.合わさなければ、利益をあげる商売はできないのだ。そして当然ながらこれまでの長い年月も非経済の領域では中国当局の政策にはすべて暗黙の賛成を示してきたわけである。中国当局はそんな日本企業に対し往々にして傍若無人に行動する

(つづく)

 

 

 

 米国と中国が二国だけで世界を仕切るというG2論が否定されたことの報告の続きです。

 

 日本ビジネスプレスの私の連載「国際激流と日本」の紹介です。

 今回はその最終部分です。

 

  原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5281

 

 

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クリントン国務長官は演説の中で次のように語った。

 

 「今日の米中関係は、他のいかなる2国間の関係とも同じように重要である。だが、G2と いうようなものは存在しない。米中両国は、いずれもそうした概念を排除する。米国と共に地域的かつグローバルな出来事を形成していく中国以外の同盟諸国や 途上諸国が存在するのだ。(中略)米国は、日本、韓国、タイ、オーストラリア、フィリピンといった同盟諸国との絆を刷新し、強化した」

 

 この発言は、G2をはっきりと否定していた。それどころか、代わりにまず日本の名を最初に挙げて、アジア太平洋地区での同盟諸国との絆の重要性を強調していた。

 

 米国にとってのアジアの同盟諸国としては、このところ日本よりも韓国の名が先に挙げられるという状態が続いてきたから、「日本の復活」でもあった。中国をやや遠ざけ、伝統的な同盟国の日本をまた復権させる姿勢だとも言える。

ますます反抗的な態度に出る中国

 繰り返すが、この発言はオバマ政権としてのG2論の排除宣言だった。

 

 その背景には、米国が中国へ協調の手をいくら差し伸べても、中国側が応じず、かえって反抗的でネガティブな対応を見せるようになったという現実があった。

 

 中国は東アジア全域で、米軍の抑止力に挑戦するかのように軍拡を続けている。北朝鮮の核兵器開発に対する非難・制裁にしても、米国の協力要請には応じていない。

 

 米国が防衛誓約を保つ日本の尖閣諸島の海域に対しても、強引で不当な侵入をする。南シナ海でも国際合意を無視して自国の主権を主張する。

 

 国内では一党独裁を保ち、国民の人権を抑圧する。チベットやウイグルの少数民族にも苛酷な弾圧を加える。米国の台湾への武器供与に対しては、厳しく非難する。

 

 こうした状況について、ワシントン・ポストの著名コラムニストであるロバート・サムエルソン氏は以下のように論評していた。

 

 「中国は、米国主導の戦後の国際秩序の正統性や優越性を受け入れてはいない。米国主導の秩序は世界の経済的安定と平和継続という現状維持を前提とするが、中国はその前提に協力する意図はないように見える」

 

 「中国が真に求めるのは共産党の正統性の保持であり、自国の西洋化ではない。中国の世界観は、まず自国の権利の優先であり、米国の地政学的かつ経済的な利益に脅威を与える」

 

 中国は米国主導の国際秩序にそもそも従う気がない、という意味である。こうした中国についての考察にのっとれば、オバマ政権にとって「G2論などは論外」となるのはごく自然のことであろう。(終わり)

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西原正氏の注目すべき論文です。

 

日本ではもっともと中国の核兵器への懸念が語られるべきです。

 

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【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 中国の核恫喝と拡大抑止の不備


 

 

 

 ◆核の先制不使用は名目だけ

 

 中国人民解放軍の内部文書で、核保有国(米国を想定)との戦争で危機的状況に置かれて有効な防衛策がない場合、核先制使用を検討するという立場をとっていることが判明した、と報道された。

 

 中国はこれまで、胡錦濤国家主席をはじめ、「中国はいかなる状況下でも核先制使用はしない」と公言してきた。報道通りなら、実情は全く異なることにな り、中国がこれまで、「非核国には核攻撃は絶対にしない」と言ってきた立場も信用できなくなる。おそらく中国は、日本が非核国であっても米国の核の傘に 入っていることを理由に、有事には日本を非核国として認めないのではないか。

 

 加えて北朝鮮も先制使用を否定したことはない。先制使用する国だと想定しておくべきである。

 

 このように東アジアの核環境は日本にとって一層、厳しくなっていることに注目すべきである。にもかかわらず、昨年12月に策定された新しい防衛大綱は、核問題をどう位置付けるのかという点には明確な方針を示さなかった。

 

 新しい防衛大綱によれば、日本の核政策は、(1)非核三原則を堅持する(2)核軍縮・不拡散のために積極的に取り組む(3)米国の拡大抑止能力を支持す る(4)弾道ミサイル防衛などによる努力を進める-という4本柱から成っている。これは全体的には妥当な政策に見えるが、実際はそうではない。

 

 ◆米の核抑止力弱めるな

 

 たとえば、非核三原則(核を作らない、持たない、持ち込ませない)の3番目の原則は、岡田克也外相当時の密約解明作業で、「持ち込ませない」とは「陸上 の配備は認めないが領海、領空の通過、立ち寄りは認める」という従来の「密約」を暴きながら、「今後はこれも認めない」となった。そのことで、米国の核に 関する行動のオプションを狭めてしまった。

 

 そうした中で、今回の大綱は「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」としてい る。非核三原則を以前より厳しいものにしておいて、米国の拡大抑止の「信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」とはどういうことをするのか との疑問を抱かざるを得ない。米国に対し、一方で非核三原則を厳守せよと言い、他方では日本を核の脅威から守れと求めているからである。

 

 さらに、米国の核抑止力に依存するのであれば、核保有国に囲まれた日本としては、米国による核の先制使用の原則を支持することが、「核抑止の信頼性の維 持・強化のために米国と緊密に協力していく」方策である。岡田外相はしかし、米国は核の先制使用を断念すべきだとする立場を取って、米国や外務省を困らせ た。核先制不使用の立場は核抑止力を弱めるだけである。菅直人政権は早急に、米国の核先制使用方針に対する支持を明確に表明すべきである。

 

 大綱はまた、米国の拡大抑止に関して、「核抑止力を中心とする米国の拡大抑止」という表現を用いている。米国の抑止力には、核以外の、通常兵力による抑止もあり得るという理解である。

 

 事実、米国は冷戦末期ごろから、核攻撃への報復として通常兵器を用いる利点を論じていた。精密誘導可能な通常兵器は精密に攻撃目標を狙うことで、核兵器 のような大量破壊の衝撃を避けながら、同じ目的を達成できるとしていた。それにより、核兵器の非道徳性も避けられるとする。核兵器は実際には、「使用でき ない兵器」であるのに対し、通常兵器は使用し得る兵器である。北大西洋条約機構(NATO)の最近の防衛政策も、「核と通常能力の適切な混合に基づく抑止 は全体的戦略の中核をなす」としている。

 

 通常抑止力の導入により、敵の核攻撃に対する米国の抑止力の信頼性は高まったといっていい。

 

 ◆脅威にさらされる米艦船

 

だが、もっと大きな問題は、西太平洋において中国が米軍事力への接近拒否能力を持った場合、米国は日本や韓国に対して効果的な拡大抑止を保持できるだろう かという点である。中国は中距離弾道ミサイル(DF21)を改造した対艦弾道ミサイル(ASBM)を間もなく完成させ配備するといわれている。これが実戦 配備されると、中国沿岸から約2000キロの距離内にある米艦船は脅威にさらされてしまうという。

 

 西太平洋で米空母など米軍が自由に行動できなくなれば、日米同盟の機能が怪しくなる。そして、その軍事的空白を突いて、中国は日本に対し核による恫喝 (どうかつ)ができるようになる。そうなれば、日本は予想以上に早い時期に米国の拡大抑止に依存することができなくなる事態が生じるかもしれない。

 

 大綱の予想を超えた米中軍事バランスの変化が生じるとなると、日本国内でも一方で独自核保有論が台頭し、他方では対中友好強化論(媚中(びちゅう)論) が勢力を持ってくるであろう。現在の日米同盟深化の議論は、こうした事態を克服するものでなければならない。(にしはら まさし)

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