2011年01月

 自民党大会が開かれ、民主党批判のさまざまな形で表明されました。

 

 民主党が「国家の主権と領土」という主権国家に最重要な国の土台をないがしろにしていることが何度も指摘されました。

 

 では自民党はどうなのか。

 

 国家の主権や領土、そして防衛を不明確にしている現行憲法について改正という方向に動くのか。自民党側では少なくとも一部の有力議員からその方針が明示されました。こんご注視すべき動きです。

 

 産経新聞がその自民党大会についての「主張」(社説)を書いています。

 

 以下はその紹介です。

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【主張】自民党大会 主権を守る枠組み実現を

 

 

 自民党は定期党大会で「国家の主権と領土を守る」ことに重点を置いた運動方針を採択し、民主党政権との対決姿勢を強調した。

 

 谷垣禎一総裁は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「民主党政権には、そもそも領土と国民を守る気概があるのか」と疑問を提起した。

 

 尖閣沖の事件後も、中国の漁業監視船が領海ぎりぎりまで近付いている。馬淵澄夫前国土交通相が、領海を守る法体系の不備を正す基本方針を発表したものの、漁業監視船への対応には触れず、不十分な内容にとどまった。

 

 自民党は自衛隊に領域警備の任務を与える法案などを検討している。領土・領海をいかに守っていくかを政権批判のテーマにとどめてはなるまい。超党派で直ちに実現しなければならない課題だ。

 

 運動方針は、領土保全を徹底するため、「自衛隊の憲法上の位置付けの明確化」など9条を含む「憲法改正を視野に入れなければならない」とした。石破茂政 調会長は政策報告で、主権や領土の危機について、「私どもが憲法に正面から向き合ってこなかったツケでもあった」と正直に語った。

 

 憲法改正の実現こそ、自民党が保守政党として真価を問われる結党以来の最重要課題である。これまで放置してきたことにより、自民党への信頼が失われたことを銘記すべきだ。

 

 国家の尊厳を重視し、夫婦別姓や外国人地方参政権に「国の根底を揺るがしかねない」と重ねて反対を表明した。自民党らしさを引き続き訴えていくのも重要だ。

 

 民主党が6月までにまとめようとしている社会保障と税の一体改革案に対し、自民党は与野党協議を拒んでいるだけでは国民の支持を得られまい。民主党政権 がばらまき政策のマニフェストを修正し、まず素案を出すべきだという主張は妥当だが、社会保障制度のあり方の議論を進めることには自民党の責任も大きい。

 

 外交を含む政策面では、民主党ではなく自民党に軍配を上げる世論調査結果が増えている。だが、「政治とカネ」の問題への対応が適切かどうかでは、なお自民党に分が悪い結果も出ている。

 

 小沢一郎民主党元代表の証人喚問など政治資金問題の追及を続けると同時に、クリーンで新しい政党に生まれ変わる姿を示す努力がさらに求められる。

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 日本ビジネスプレスに私が書いた「国際激流と日本」コラムの転載の続きです。

 

 米国と中国が二国だけで国際社会を仕切るという「G2」論は幻想だとされることの報告です。

 

 なお原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5281?page=2

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米国と中国は相容れないという反対論もあったが・・・

 ワシントンでは、超党派によるG2論への明確な反対論もあった。

 

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議アジア上級部長だったデニス・ワイルダー氏は2009年4月、以下のような意見を発表した。

 

 「中国との関係は確かに重要だとはいえ、米中関係を『G2』と呼び、特別な2国関係と定義づければ、日本やインドなどアジアの他の同盟国、友好国との関係を深刻に傷つけてしまう」

 

 共和、民主両党政権でアジア関連の重要ポストに就いてきたモートン・アブラモウィッツ氏は同年5月初め、以下のような見解を論文で打ち出した。

 

 「米中両国が世界の諸課題を仕切るという意味でのG2の結成は不幸であり、米国の同盟国である日本に特に重大な打撃を与える」

 

 さらに目を見張ったのは、外交評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミー氏が同じ時期に発表した「G2幻想」というタイトルの長文の論文だった。その要旨は以下のようだった。

 

 「米国と中国の間には政治体制、価値観、統治方法などの基本的な相違があり、その相違をそのままに関与や協議を進めても、不毛である」

 

 「米中両国は国家主権、個人の人権、軍事力行使、経済制裁の効用などを巡っても基本的な思考の相違があり、世界がどうあるべきかを巡っても、考え方が異なる」

 

 「米中両国間の協力が不足しているとすれば、それは、それぞれの国の国内体制や価値観の差異、さらには法の統治の有無のせいであり、接触が不足していることの結果ではない」

 

 上記のような指摘は、まさに米中両国間の差異の根幹を突いていたと言えよう。

 ただし、それでもワシントンではG2論は消えなかった。オバマ政権は明確な政策の形こそ取らなかったが、中国との協調の重要性を度々説き、その都度、G2論が背後におぼろげながら浮かび上がった。

G2論を明確に排除したクリントン発言

 しかし、ヒラリー・クリントン国務長官は今回の胡錦濤主席の訪米に先立つ1月14日、国務省で「21世紀の米中関係の広範なビジョン」と題して演説し、G2論を明快に排除したのである。この演説はオバマ政権発足以来続いてきたG2論議に、一応の終止符を打つ形ともなった。

(つづく)

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 屋山太郎氏といえば、率直な意見を小気味のよい表現で述べる大物の政治評論家として知られています。

 

その屋山氏はつい最近まで民主党の熱心な支持者でした。「日本の政治の害悪である官僚支配を打破するのは民主党政権しかいない」と説き、自民党を叩き、民主党を天まで届けと持ち上げるような主張までしていました。

 

その屋山氏がいまでは民主党をけちょんけちょんに叩いています。

民主党は結局は官僚支配の政党だというのです。

 

その屋山氏の最近の一文を紹介します。

民主党はもう従来の支持者たちからも見放されたという一例でしょうか。

 

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 【正論】政治評論家・屋山太郎 首相は政官癒着打破やめたのか


 

 菅直人第2次改造内閣が発足した。実現すべき大目標に、(1)TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加(2)税・社会保障制度の一体改革-の2つ を掲げた。(1)は貿易立国、日本が生存を続けるためには不可欠の条件だ。(2)も財政窮乏化、社会保障費膨張の現実からみれば、切羽詰まった課題だ。改 造内閣では、(1)の責任者として海江田万里氏を経財相から横滑りさせて経済産業相とし、(2)の責任者として与謝野馨氏をたちあがれ日本から引き抜いて きた。

 この課題設定と奇抜な閣僚人事に、菅首相の思い入れのほどがうかがえるが、実現はおぼつかないと見ざるを得ない。そもそも、貿易の自由化と税・社会保障 制度の一体改革は何十年も前から、日本政治の課題だった。それがなぜ、解決できなかったのか。その原因を究明し解決した後にこそ、課題が解決されると知る べきだ。

 

 菅首相が正月にTPPへの参加を「平成の開国」と銘打って打ち出したとき、民主党の小沢一郎元代表グループに属する110人の議員は反対のために集結し た。親分の小沢氏はかねて、FTA(自由貿易協定)の締結を急げと説いているのに、子分たちは知ってか知らずか、貿易政策の推進を非とし、政争の具とした のだ。

 

 ≪農水、農協、族議員TPP阻む≫

 

 農水省はTPPに加入すれば、農業は壊滅する、と危機感を訴えている。鹿野道彦農水相も農水族で、TPP加入に消極姿勢を見せている。農水官僚は農協団 体と手を組み、鹿野農水相、農水族議員を糾合してTPP加入を阻止しようとしている。この政官癒着の構造こそが、日本の政治、経済活動を逼塞(ひっそく) させているのだ。

 

 この病巣の剔抉(てっけつ)に取りかかったのは自民党の安倍晋三首相で、バトンを引き継いだのが渡辺喜美行革担当相(現みんなの党代表)だ。しかし、 60年にわたる政・官の癒着を切り離すことはできなかった。民主党はその解決を“脱官僚”のキャッチフレーズに込め、2009年総選挙に大勝した。

 

 解決のやり方は(1)国家戦略局(2)行政刷新会議を設置し、政治主導で財政政策を立て、行政改革を行う一方、官僚の人事評価をするために(3)「内閣人事局」を設けるというものだった。これら3つの考え方は渡辺代表もほぼ同様だ。

 

 ≪財務省に“洗脳”された首相≫

 

 鳩山由紀夫前政権は発足早々に3点を盛り込んだ法律を成立させるべきだった。だが、国家戦略局の設置について、藤井裕久財務相が「局ではなく室でいい」 と反対して、菅副総理が室長兼務となった。後に財務相となった菅氏は完全に財務官僚に“洗脳”され、首相就任後、“脱官僚”政策には見向きもしなくなっ た。仙谷由人官房長官は当初、この政策に熱心だったが、突然、財務官僚と妥協した。辞める直前には、政務三役会議への事務次官同席を命ずるなど逆行し始め た観があった。

 

 一方、与謝野氏は財務官僚が最も頼りにしてきた政治家だ。その発想と発言から、財務省の“回し者”とまでいわれた人物だ。その氏が経済財政相となって、 内閣官房副長官に長老の藤井氏が座る。脱官僚を担保する法律もなく、この布陣では、財務省仕様の税、社会保障政策ができるだけだ。

 

 内容は、与謝野氏が税についても社会保障についても自民党の麻生太郎政権時代に発表している。民主党がそれでよければ、とっくの昔にできていたはずだ。

 

 民主党は税を取る前に官僚の無駄を徹底的に排除しろと唱えてきた。蓮舫行政刷新相が事業仕分けや特別会計の見直しをやったが、生み出せたのは3兆8千億 円ぽっきり。民主党は16兆8千億円が出てくると言っていたのにである。財務官僚にだまされているのか、民主党がホラを吹いたのか。

 

 ≪トータルの通商政策ない日本≫

 

 日本には、トータルの通商政策というものがない。扱う物資が経産関連か、農水関連か、所管官庁によって、許認可が違う。判断の基準は、外国の事情より、国内の事情の一点で判断される。

 

 WTO(世界貿易機関)は先にドーハ・ラウンドの取りまとめに失敗して、米国は貿易政策の矛先をTPPに変えてきた。ドーハ・ラウンドの最終段階で、日 本は米国、EU(欧州連合)、インド、ブラジルの4カ国・地域の協議から排除された。日本には、具体的提案も前向きの発想もない、と判断されたのだ。

 

 私も30年前、WTOの前身であるGATT(関税と貿易一般協定)の貿易交渉を取材していたが、日本人記者たちは、日本から来る役人、政治家を「マル・ ドメ」と呼んでいたものだ。まるっきりのドメスティック(国内派)の意である。貿易立国でありながら、世界の貿易動向にまるで目が行かず、自国内の都合だ けで交渉に臨むのである。したがって農産物について、農水官僚は何が何でも「断る」のを旨とした。

 

 TPP参加から、税や社会保障の改革まで、すべてにわたり、官僚主導の政治体制から脱却し政治主導に切り替えて当たらなければ、この国に将来はない。(ややま たろう)

  

 いま米中関係のうねりが全世界の注視を浴びています。

 その陰でアメリカ側の政策上、重大な動きがありました。

 

 日本ビジネスプレスの私の連載「国際激流と日本」に以下の記事を書きました

  原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5281

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 中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。

http://www.topnews.in/files/Hu-Jintao-Obama3.jpg

 

 ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。

 

 しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。

 

 これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。

「米中が世界を仕切る」というG2

 G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。

 

 最初に、オバマ政権はG2論を政策として採用すべきだと正面から提唱したのは、かつて民主党カーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏だった。

 

 同氏はオバマ氏の大統領就任直前の2009年1月中旬に、以下のような趣旨の論文を発表した。

 

 「米中両国は相互依存の重要性に鑑みて、包括的なパートナーシップに基づくG2の特別な関係を築くべきである。米中両国は経済問題を超えて、中東紛争から核兵器削減、テロリズム対策、気候変動などの国際重要課題の解決に共同で取り組む必要がある」

 

 つまりは米中二極体制の提唱だった。

 

 ブレジンスキー氏に続いて、2009年3月にはブッシュ前政権の高官で世界銀行総裁となったロバート・ゼーリック氏が「不況回復はG2に支えられる」という題の論文を発表し、「世界の経済問題の解決には米中両国の先導的な協力こそが不可欠であり、強力なG2なしにはG20も失望に終わるだろう」と主張した。

 

 この時点では、G2論はオバマ政権の対中政策の大枠を反映しているかにさえ見えた。

 

 オバマ大統領は2009年4月のロンドンでの米中首脳会談で、米中関係の「引き上げと強化」を唱え、閣僚同士の対話の拡大を打ち出したのだ。そこには米中両国だけが世界最大の2極として国際的な課題や秩序を仕切っていこうとする姿勢までがうかがわれた。

(つづく)

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自民党の現代感覚の保守、稲田朋美議員がおもしろい一文を書いています。

 

民主党の正面からの批判です。

 

【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 消費税増税なら謝罪し信を問え 

 

 

 

 菅直人第2次改造内閣が誕生したが、菅首相は道義とともに政権交代の大義を捨てた。政策の大転換に関し与党、民主党内でも議論せず、平然と発言する首相の姿は不気味としか言いようがない。

 

 多くの同志が討ち死にした平成21年夏の総選挙で民主党が有権者に訴えたことは、縦割りの官僚主導を排し、官邸主導で総額207兆円の予算を組み替えて20兆、40兆の財源を捻出、国民生活の立て直しに必要な重要政策に優先的に振り分けるというものだった。

 

 子ども手当、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、民主党が集票目的で勝手に主張した、「ばらまき」政策にかかる経費が、16・8兆円で、そのための財源を平成25年までに捻出するとしていた。

 

 増税ではなく政治主導で予算を組み替えて財源を生み出して国民生活を立て直し、責任は政権与党が取るというのが政権交代の大義であり、賛同した多くの有権者が民主党に投票したのである。

 

 ところが、今回の組閣に際し、首相は消費税を含む、社会保障と税の一体改革を強調、社会保障問題について、「政党間で大きな差があるというよりも共通の認識があると思っている」と述べた。

 

 麻生太郎政権下で自民党は侃々諤々(かんかんがくがく)の党内議論をし、税負担部分が毎年1兆円伸びる社会保障費を賄うには消費税増税やむなしとの結論を得て、税制改正法の附則に税制の抜本的改革を記載した。

 

 ≪ウソをついて権力を取った≫

 

 その時、民主党は無駄遣いを排すれば消費税増税は必要ないと言っていた。「共通の認識」がなかったのは民主党だった。結局、自民党は真実を語って下野、 民主党はウソをついて政権を取った。そのことを認めて下野することもなく、税制抜本改革に向けて与野党協議を行いたいとは、開いた口がふさがらないという ほかない。

 

 民主党両院議員総会で、「マニフェストに書いてあることはやらず、マニフェストに書いていないことをやろうとしている。マニフェストの全面見直しをするなら国民に信を問うべきだ」との趣旨の発言をしている議員がテレビに映っていたが、全くその通りだ。

 

 小沢一郎元民主党代表もテレビで、「役所の積み上げで予算を作っていたら、財源がないに決まっている。政治主導で優先順位を判断し、無駄を省く努力をし なければならない」「党がこれを変えてしまうんだとなれば国民にもう一度信を問うような大問題だ」と語った。半年前の代表選で国会議員の半分の票を得た小 沢元代表の発言であるということを考えれば、菅首相の方針で民主党内がまとまっているとはとても思えない。

 

 首相自身、一昨年増補した著書『大臣』で「国家予算が例えば総額90兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した7兆1000億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを充てていけばよい」と書いていた。

 

 国の基礎的財政収支赤字(国債費を除く歳出のうち税収等で賄えない額)は22・7兆円だが、民主党は、予算組み替えで毎年40兆の財源がひねり出せると豪語していた。増税の必要どころか、10兆円余のおつりがくるはずだった。

 

 私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で868兆円も借入残高があり、GDP(国内総生産)比で181%の借金を抱える先進国などどこにもない。

 

 ≪増税分ばらまきかねない民主≫

 

 

 ただし、解散しないまま民主党政権下での消費税引き上げには反対だ。引き上げ分をばらまきマニフェストの実施に使われるのがオチだからだ。22年度予算 の社会保障費は子ども手当を含め税負担部分が約37兆円、すべて消費税で賄うなら、15・4%(1%2・4兆円で計算)であり、毎年1兆円の税負担分の伸 びを考えれば、社会保障費を削減しない限り、それでも足りない。

 

 ばらまきマニフェストの実施を前提とすれば、消費税率は最低でも20%は必要になる。こんな大増税に国民が納得するだろうか。

 

 菅首相は消費税増税を言うのなら、20兆、40兆の財源を見いだせなかったことを国民に謝罪し、信を問うのが筋だということだ。

 

 あるといって政権を取り、なかったら政策を翻すということが許されるなら、何のための選挙であり、何のための政治主導か。選挙で国民の信を問うことなく大連立や政界再編をするのであれば、日本の民主主義は死んでしまう。

 

 日本に二大政党は実現しない。「救国」や「国益」を理由にそんな戯言(ざれごと)を言う人は国民を愚弄し、日本の民主主義を貶(おとし)めていると知るべきだ。選挙で唱えた政策の責任は選挙で問うのが民主主義であり正しい政治の在り方である。

 

 ≪大連立の邪論に惑わされるな≫

 

 財政再建は待ったなしであり、消費税増税と社会保障費のメリハリを早急に議論しなければならない。しかし、大義を捨てた民主党との連立は、日本の政治の みならず国民性をも劣化させる。真の政治主導を実現して日本の民主主義を成熟させるためにも、大連立の邪論に惑わされてはならない。(いなだ ともみ)

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