子ども手当に対する反対論をさらに紹介します。

前述の週刊現代最近号の特集記事「世紀の愚策　もうやめようよ、子ども手当」からの引用です。副題は「イヌだってネコだって、自分の子は自分で育てます」となっています。

今回の紹介分コメントは育児の問題により近いところにいる専門家たちの意見です。

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　ＮＰＯ法人学習学協会代表理事で、『モンスター・ペアレント』著者の本間正人氏も、こう指摘する。

　「モンスター系の親で、子どものことをあまりかまわない親のところに子ども手当がいったら、お酒や博打などの遊興費に消える可能性があります。国民を信じてこの政策をやろうとい建て前なのでしょうが、せっかく集めた税金の使い途としては、あまりに有効性が乏しい。

　かつて自民党も竹下登政権で、ふるさと創生事業として１億円を３０００自治体にバラまきました。これは１回限りですから３０００億円。民主党の場合は３兆円ずつ毎年配ると言っているんだから、桁違いです。どちらも、カネをバラまけば国民が喜ぶだろうという、低い民度を想定した政策です。ところが国民は、それに乗ってしまった。票目当てのバラまき政策を投票行動に結び付けてしまったのだから、日本人の民度は低すぎます」

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　明治大学文学部教授で、臨床心理士でもある諸富祥彦氏が語る。

　「いまの政治を見てもわかるように、日本に足りないのは能力の高いリーダーです。本当に日本のことを考えるなら、優秀なのにおカネがなくて大学に進学できない子どもを支えるような制度を作ればいい。イギリスでは、能力のある子どもには学費だけでなく、アパート代まで出してあげる制度があります。恩返しは将来、国を引っ張っていってもらうことです。

　若くして子どもをたくさん産んでいる親御さんに対しては、親御さん自身のサポートがいる。『私はもう子育てはできません』と涙を流しながら語る人もいれば、子育てストレスから児童虐待に走る人もいる。そうした家庭は、まだ充分に成熟しておらず、子育ての大変さがわかっていない親が、なかば子どものまま子どもを育てている状況なのです。ところが皮肉なことに、そうした家庭のほうが、子どもを産む率が高い。大人にとっても子どもにとっても不幸です。子ども手当は、こうした問題になんら貢献しないのみか、問題を拡大する。子育て支援は、今のようなバラまきではなく、ポイントと目的をしぼって行うべきなのです」

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　作家の石川結貴氏は、教育や子育てを中心に取材を続けている。その取材で得た感触はこうだ。

　「お母さんたちの中には、子ども手当を子どもの塾代やお稽古事に充てている方も多いですね。昨年以来、子ども手当をあてこんで１万３０００円の講座をつくる塾も出てきました。子ども手当を教育費に回すというと良いことのように聞こえるけれど、ただでさえ塾やお稽古事で忙しい子どもたちが、この手当によってさらに忙しくなり、疲弊してしまっているというのが現状です。

　こんなことより、本当に子どものためを思うなら、やるべきことはほかにあるでしょう。例えば、給食費を無料にするとか、家庭の子育てをサポートする制度を創設するとか、子育てはたしかにおカネがかかるものですが、おカネがあれば子どもが育つわけではない。その根本の考え方が間違っているんです」

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　中東の民主化！？

　イスラム圏の民主化？！

　エジプトで起きたことは民主化ですよね。

　では中東でもイスラム圏でも、民主化は無理ではなかったことになります。

　イラクの民主化は無理だと主張した人たちまでが、エジプトの民主化を認め、ほめています。

　いまその「民主化」が中東諸国やイランに波及しているそうです。

　しかしイラクではそんな現象は起きていません。

　なぜならイラクではすでに民主化が軌道に乗ったからでしょう。

　いやいや、そんなことはない？

　まさか「不都合な真実」ではないですよね。

　以下の記事を書きました。

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  [ワシントン＝古森義久]

エジプトでの政権打倒が触媒となって中東、イスラム圏に広がった反政府・民主化への動きがイラクでは起きていない現実が米国の国政の場で指摘されるようになった。イラクでは米国の軍事介入の結果にせよ、すでに民主化が進んだことがその理由とされ、ブッシュ前政権のイラク政策の再評価にもつながってきた。

エジプトでの民主化要求に刺激されたような同種の反政府デモはバーレーン、イエメン、ヨルダン、アルジェリア、イランなどの諸国で連鎖のように広がった。

しかし中東の要衝イラクでは政権や統治のあり方自体に抗議する動きは起きず、まず上院共和党の有力者ジョン・マケイン議員が「イスラム教の過激派あるいは専制的な政権に対し民主化を求める動きはいま中東によきウイルスのように広がったが、その種のデモがないのはイラクだけだ」と述べ、イラクではすでに民主化が進んだことをその原因として指摘した。

上院共和党院内総務のミッチ・マコネル議員も「イラクで今回、エジプトに似たデモが一切、起きていないのはブッシュ前大統領やマケイン議員の主唱でイラクへの米軍増派と平定そして民主化が軌道に乗ったためだ」と言明した。ブッシュ氏はイラクに対し２００５年に「自由への課題」と題する民主主義政体の構築計画を打ち出し、複数政党や自由選挙の実施を支援した。

イラクの現状についてはニューヨーク・タイムズ１５日付もバグダッド発で「イラクは民主的選挙で選ばれた政権に統治されているため、国民側もその政権を受け入れ、反政府デモはない」と報じた。同報道はイラク国内の一部には政府への抗議もあるが、その対象は公共サービスや雇用、物価などであり、政権の打倒運動ではない、とも付記していた。

米国の中東問題専門家ダニエル・パイプス「中東フォーラム」所長も「中東全域でもイラクだけはいま民主化要求デモが皆無」と述べ、「イラクではすでに自由な選挙、言論の自由、法の統治など民主主義の要件が備わったからだ」と理由を説明した。

アラブ諸国の政治的な地域協力機構の「アラブ連盟」は３月２９日に首脳会議をバクダッドで開き、最近の政情などについて協議するが、この時期の開催地にイラクを選んだこともイラクの民主化の進展や安定への認知を物語っているといえる。

パイプス氏はイラクの現状に関連して「ブッシュ前大統領がイラクなど中東の民主化構想を打ち出したときは米国内部でもリベラル派から『イスラムの教徒や教義は本質的に民主主義には合致せず、中東の民主化という目標はあまりに非現実的だ』と非難されたが、現在のイラクの実態やエジプトでの展開はその非難こそが的外れだったことを証明しつつあるようだ」と論評した。

オバマ政権もいまでは中東やイスラム教徒の民主化という政策目標を大きく掲げるにいたった。パイプス氏はそのオバマ政権の対しても「民主主義の促進には時間と手間がかかることと、民主化の名の下にイスラム過激派が権力を握る危険があることを銘記して、慎重に進むべきだ」と提言した。

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 週刊現代の最近号の特集記事「もうやめようよ、子ども手当　イヌだってネコだって、自分の子は自分で育てます」からの引用を続けます。

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　国家の品格」の著者として知られるお茶の水大学名誉教授の藤原正彦氏が子ども手当を一蹴する。

　「家族に囲まれて幸せだと思える社会なら、その中で育った子どもたちは、『自分も両親のような家庭をつくろう、子どもを産もう』と考えるでしょう。でも、今のような弱肉強食の殺伐として世の中だと、『産んでもどうせ子どもが苦労するだけ、幸せになれないだろう』と思っています。

　少子化問題は、国の体質そのものを改革しない限り、解決しません。ところが今の政治家は、根本的な解決策である体質改善には目もくれず、カネをばらまいたり、外国人１０００万人移民といった安易な方法で解決しようとする。国のことを命がけで考えてはいないから対症療法しか出てこないのです。政治家はもっと長期的、大局的視野に立って、判断しないといけないのに、こんな調子で次の選挙を考え、民意におもねっていたら国は滅びます」

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　評論家の大宅映子氏が言う。

　「子ども手当のそのものの理念は、世界でも例のない高齢・人口減少社会に向けて、子どもをたくさん産んでもらおうという少子化対策だったはず。しかし、多くの家庭で貯蓄に回っている現実を見ると、痒くないところを掻いているようなものです。

　それに、いったん手当をもらい始めたら、家庭ももらうことを前提に家計を組む。すでに始めた以上、もはや給付をやめるのも難しいでしょう。民主党の政策は高校の授業料を無償化するとか、高速道路をタダにするとか、財源もないのにバラまきばかりです」

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