2011年03月

 さあ、挑戦的な考察と意見がアメリカ側から流されました。

 

 いまの日本で天災の犠牲者や被災者を悼んで、被害を受けていない人たちが、種々の行事をキャンセルし、行動を抑制し、いわば喪に服すことの是非論です。

 

 どの文化の規範からみても、喪に服すという概念が重視されることは確かでしょう。問題はその程度、範囲、内容です。

 

 ニューヨーク・タイムズの記者たちは、日本のいまの「自粛」が日本経済の復興を妨げるという可能性を指摘し、「自粛」が過剰になっているのではないか、という疑問を提起しました。

 

 いまの自粛が過多であるというような意見としては大阪の橋下知事の言葉が引用されています。

 

 さあこの命題、いまの日本国民はいきなり「けしからん」と怒らずに、考え、論じてみる価値があるように思えます。

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 「日本は自粛の脅迫観念に襲われた」

〔ワシントン=古森義久〕

 

 米国の大手紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」という見出しの記事で、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり国民経済への悪影響が懸念される、と報道した。

 

 東京発の同記事はいまの日本では「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから被災地以外でも少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」と伝え、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

 

 同記事はこの自粛がまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで停めるようになったが、その自粛は電気の領域をはるかに越えた」として、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、櫻の花見、高校野球の応援、東京都知事選の候補の音声などまでが自粛され、大幅にトーンダウンしたと伝えた。

 

 しかし同記事は日本のこの自粛が過剰になっていることを示唆しながら、企業や学校の行事のキャンセルは日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。論拠としては大阪府の橋下徹知事の「自粛の過剰は日本経済を傷つける」という言葉が紹介されている。

 

同記事はこの自粛を「国民的な強迫観念」と呼び、「東京都民にとっての自粛は被災地の人びととの連帯を示し、自粛をする側をなにかよいことをしているという気分にさせる安易な方法だが、当人たちは実際にどんな効果を発揮するかはあまり考えていないようだ」とも論評した。

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  日米安全保障の分野で長年、活躍してきたジェームズ・アワー氏が日本への激励の一文を書いています。

 

 同時にきわめて重要で具体的な一連の提案をもしています。

 その一つは日本が国家安全保障法を作ることです。

             

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【正論】ジェームス・E・アワー 不屈の精神で三度日本の奇跡を
2011年03月25日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面


 

 □ヴァンダービルト大学日米研究協力センター ジェームス・E・アワー

 3月11日、日本は史上稀(まれ)にみる巨大地震に見舞われた。現在、群馬県で英語教育助手をしている27歳になる娘が、フェイスブックに「地震!!!!」と地震発生時に書き込んできたため、私は即座に今回の大惨事を知った。

 東北沿岸部ですでに夥(おびただ)しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

 自衛隊は迅速かつ任務に徹して対応し、米国は、最大で3隻の空母と沖縄の重輸送ヘリコプター多数をはじめ米海軍、海兵隊を中心にかなりの人道支援、災害救援の部隊を惜しみなく派遣している。

 今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、1945年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

 ◆安全な原発建設への決意示せ

 第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

 東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

 提言その二は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を批准せよ、というものである。

 津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、TPPに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

 ◆国家安全保障法を成立させよ

 次に、2006年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

 前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。06年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

 これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉(のど)から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

 四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

 ◆世界第二の民主主義経済大国

 東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

 幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細(ささい)な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

 震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

 外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度(みたび)可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。

  今回の救援活動での大黒柱はいうまでもなく、わが自衛隊でしょう。

 

 その自衛隊の活躍について産経新聞が写真入りで詳しく報じました。改めて総括という感じでの報道です。

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東日本大震災 「国民守る最後の砦」胸に 黙して任務全う自衛隊員

 

東日本大震災での自衛隊による被災者支援活動は「最後の砦(とりで)」である。隊員はその重みを感じながら黙々と働くが、肉体的、精神的疲労は日ごとに増 す。身内に犠牲が出てもわが身を顧みず、被災地にとどまる隊員も多い。実績を声高に誇ることもなく、黙して語らぬ隊員の思いと労苦を隊員同士のメールや写 真から検証した。(半沢尚久、《》はメールの文面)

 

   

 ■命がけ、米軍を動かした

 宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようとしたところを津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

 大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

 《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

 東京電力福島第1原子力発電所では被曝(ひばく)の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。

 ある隊員からこんなメールが届いた。

 《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

 きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。

 

                   ◇

 ■車座になって痛み共有

 《海には数メートルおきにご遺体が浮いている》《幼い亡骸(なきがら)を目にすると、わが子とダブってたまらない》

 地震に津波の被害が重なった大震災。遺体収容も自衛隊の重要な任務のひとつで27日までに4150体を収容した。写真は宮城県山元町で冷たい水に膝までつかりながら遺体を囲み手を合わせる隊員を写し出す。

 日常的に遺体を扱う警察官と違い、慣れているわけではない。とりわけ、海に流された遺体と対面するのはつらい作業だという。

 《流木にはさまれ、両手をあげていた。最後まで救助を信じていたように…》

 凄惨(せいさん)な現場は、隊員の心を消耗させ、無力感さえ抱かせかねない。そのために陸上自衛隊はメンタルヘルスを重視し、夜ごと隊員を10人ほどの班に分け、車座になって一日を振り返る時間をつくった。陸自隊員は「仲間と苦しみ、痛みを共有できれば気力がわいてくる」と打ち明ける。

                   ◇

 ■わが身顧みず被災者第一

 《自宅が全壊、家族も行方不明という隊員が普通に働いている。かけてあげる言葉がみつからない》

 身内に被害が出た隊員も支援を続ける。

 《被災地に来て12日目。風呂はまだ1回しか入れていない》《毎日、乾パンや缶メシと水だけ》

 炊き出しで温かい汁ものの食事を被災者に提供しても隊員が口にするのは冷たいものばかりだ。岩手県山田町で休憩時間に狭いトラックの中で膝詰めになり、冷えたままの缶詰の食料を口に運ぶ隊員を写す。

 22カ所で入浴支援も行っているが、汗と泥にまみれた隊員は入浴もままならない。「わが身は顧みず、何ごとも被災者第一」の方針を貫く。

 兵たんや偵察といった自衛隊ならではのノウハウを生かし、役割も増している。集積所によっては滞りがちだった物資輸送の効率化に向け、自治体や運送会社を束ねるシステムを立ち上げた。孤立地域のニーズをきめ細かく把握する「御用聞き任務」も始めた。

 《被災者の心細さを考えたら…。がんばる》

 

 

 プロ野球を予定どおりに開催してはならないという主張が広がり、セリーグは開幕の予定を遅らせました。

 

 その延期の決定までには激しい議論がありました。セリーグ側は加藤良三コミッショナーが球団側の意見を代弁する形で予定どおりの3月25日開幕の方針を唱えました。しかし菅政権の蓮舫大臣やプロ野球選手会長、そして「世論」の反対の声に押されて、セリーグは開幕をパリーグと同じ4月12日から、と決めました。大きく譲歩をしたわけです。

 

 いまの日本では被災地で苦しむ人たちの救済に全日本が一致団結して当たるべきことは言を俟ちません。電力の節約も必要です。

 

 それに私自身はプロ野球にはほとんど関心がありません。たとえプロ野球がなくなっても、高校野球がなくなっても、個人的には困ることはとくにありません。そのうえであえて発言するのですが、今回のセリーグの開幕時期をめぐる議論で出てきた「この時期にプロ野球をすることは不謹慎」という主張には強い疑問を覚えます。いま野球をすること自体を不謹慎とは思わないという加藤コミッショナーの言葉に思わず、うなづきました。

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 日本全体が大きな天災に見舞われた直後の時期には、その救済が超重要だとはいえ、国民すべてがその作業にかかわることはできません。そういう直接のかかわりがない人間でも、派手な騒ぎや贅沢な遊びや豪華なパーティーなどを自粛する、つまり謹慎するということも、自然だといえましょう。

 

 しかし自分の本来の職業活動までをその「謹慎」の対象にすべきだと他者から指示されたら、どうでしょうか。救済に直接の関係のない経済活動、社会活動、あるいはスポーツや娯楽の活動を、従来のまま続けてはいけないと命令されたらどうでしょうか。どこまでが謹慎で、どこからが不謹慎なのか。

 

 ちなみに辞書によると、「謹慎」とは「言行を慎むこと、つまり発言と行動を抑え、慎むこと、とくに悪行の罰として、そのつぐないをする」という意味だとされています。この解釈に従うと、この時期には職種によってはその職業活動そのものを停止せねばならない、ことにもなりかねません。プロ野球はその範疇に入ってしまったようです。

 

 節電は重要です。しかしセリーグが予定どおりに開幕すると宣言したときも、電気消費にはいろいろな条件をつけて、それなりの配慮は払われたようです。だから問題の核心は電気ではなくプロ野球そのものだといえます。

 

 選手たちの多くが予定どおりの開幕に反対したとか。そして予定どおりに開くことは「不謹慎」という声も出たと聞きます。もしそうだとすれば、選手たちは自分の職業が場合によっては不謹慎になりうる職種だと考えていることになります。普通のサラリーマンが自分の会社に出勤することは、いくら非常時でも不謹慎とはされません。

 

 まずこの謹慎、不謹慎の問題も、自分自身の職業自体を指すのか、それとも職業を離れての活動を指すのか、区分する必要があります。商社員が自社の活動本体を続けながらも、たまたま大震災直後に大ゴルフ大会を開く、大パーティーを開くという予定があった場合、その挙行は不謹慎とされても仕方ないですね。だがゴルフ場で働く人たち、パーティー会場で働く人たちまでが出勤して、行事の開催を可能にしておくことも不謹慎なのか。

 

 パチンコをすることはどうなのか。映画を観ることはどうなのか。いや自宅でテレビドラマをみることはどうなのか。みな悲惨な被災者を救うこととは直接に関係がありません。居酒屋を経営したり、そこで働くというケースも同様です。居酒屋の場合、店を開くことが不謹慎なのか、あるいは居酒屋に行って、飲食をすることが問題なのか。こういう娯楽や慰めの活動では営業する側も、享受する側も不謹慎なのか。難しいですね。

 

 では野球はどうなのか。「世論」では高校野球を予定どおりに進めていくことは不謹慎ではないようです。ではプロ野球はどうなのか。コンセンサスはまず得られないでしょう。

 

 しかしプロ野球の選手たちがいまゲームをすることを不謹慎だと自ら言うならば、彼らが一生の職業として選んだ活動自体が不謹慎だと宣言することにもなりかねないところに、私は違和感を覚えるのです。そもそもあなたがたは不謹慎なことをしているのですか、と。

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 周知のようにアメリカではメジャーリーグが2001年9月11日の同時攻撃テロの際、わずか6日後にはゲームを開催しました。その際にはメジャーリーグ側は野球がアメリカ国民を鼓舞すると宣言し、国民の側もうなづく形となりました。日本でもこういう考え方をしてはいけないのか。

 

 またこういう危機の際にこそ、国民一般はそれぞれ従来の責務に励む、つまり自分の職業や学業に精を出すことこそ、国家や社会に勢いをつけ、復興や救済を早める、という考え方もあります。だがその職種によって自分の本来の職業活動は止めねばならない、となると、では誰がどうやって、その職種の特定をするのか、という疑問が浮かびあがります。

 

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ワシントンの中国人の知人から、いま中国で日本での放射能問題に関連して流行している言葉を教えられました。

  

 大和民族

 炎黄子孫

 

 大核民族

 塩慌子孫

 

中国語や中国に詳しい方なら、もうすべてわかってしまうでしょうが、大和民族は日本人を指すことは明白です。

 

炎黄子孫は中国人全体を指します。

中国古代神話の炎帝、黄帝が漢民族主体の中国人の始祖とされ、その子孫がいまの中国人だというわけです。よくある表現です。

 

しかし下段の言葉は今回の大震災でいまの日本人は大核民族になったというわけです。

「大核」はいうまでもなくいまの福島原発事故からの放射能問題を指します。

 

そして「塩慌」というのはいまの中国各地で起きている塩買いラッシュのことです。

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中国では日本からの放射能汚染を恐れ、その防止には塩をつければよいという説が流れて、塩を慌てて買う人たちがあいつぎました。一人で6トン以上も食塩を買い占めたという中国人の話が中国の新聞で報じられました。

 

食塩のなかの沃素が放射能汚染を防止するというウワサが流れた結果です。ところがこのウワサには根拠はなく、デマに近いとされました。

http://image.excite.co.jp/feed/news/Reuters/odd/2011/E1300415779898_1_s.jpg

 

だが、いずれにしても塩慌子孫というのは、中国人自身がそんな状況を踏まえて、自分たちへの一種の揶揄をこめて作りだした言葉といえましょう。塩を慌てて買い占める民族という意味です。

 

そしてこの「大和民族 炎黄子孫」と「大核民族 塩慌子孫」とは発音がほぼ同じです。だからこの造語は一種の語呂合わせ、言葉遊びです。

 

とくに日本側をからかうような意味合いはなく、むしろ中国側での自己批判のような感じだといえます。

 

しかしいまの日本人が大核民族と呼ばれていること、へええ、と感じたので、あえて書きました。

 

この言葉は中国のネットでそこらじゅうに流れているそうです。

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