2011年03月

 日本のこの国家的な危機に対し、日本人はどう対処すべきなのか。

 

 その一端を指し示す加地伸行氏の一文を紹介します。 

 

 

【正論】立命館大学教授、大阪大学名誉教授・加地伸行


  ■避難先では体と精神を動かそう

 

 ≪本土空襲後にも似た既視感≫

 「白波(はくは) 山のごとく、海水 震蕩(しんとう)す」-海中の大魚が巨大な釣り針を呑(の)んだときのさまである。それは古代人の津浪(つなみ)の記憶であった(『荘子』外物篇)。

 

 東日本大震災における大津浪の跡の荒涼たる風景を見たとき、私は同じそれをどこかで見たという既視感に襲われた。

 そうだ。それは大東亜戦争末期、米軍に爆撃された東京や大阪などの風景-コンクリート建造物だけが残り、木造民家は焼き尽くされ、瓦礫(がれき)だけとなった変わり果てた姿である。その廃墟(はいきょ)は、敗戦後もかなり長く残っていた。

 しかし、日本人はそこから立ち上がっていったのである。16年前の阪神淡路大震災のすさまじい打撃に対しても、人々は勇敢に立ち向かい、今や、ほとんど復興している。

 

 ≪日本人は必ずや再起する≫

 

 そのように顧みるとき、今回の大災害からも、日本人は必ずや再起すると信じている。

 

 私は遠い大阪に在り、無力ではあるが、今、必要なことについて、考えるところを述べ、救援活動に資したいと思う。

 

 第一は、官房長官や東京電力関係者らの会見姿勢。こういう緊急のときは、最初に結論を述べ、その後に理由を述べるべきである。彼らは、長々、しかもだらだらと途中経過を詳しく話し、結局、なにを言いたいのか聞いていて分からない。

 

 第二は、テレビの解説者。5局もの放送局それぞれが、原子力発電に関係する専門研究者をゲストとして招いて質疑応答をし、どうすればいい、とゲストは意見を述べていた。

 

 私は、彼ら国立大学の研究者に言いたい。テレビで解説している暇があるなら、直ちに、上京して、しかるべき機関に意見具申せよ、と。

 

 政府も政府である。こういうときは、テレビ会議の設備のある会社をまず押さえよ。そして、専門研究者を東京に20人、関西に20人とか集めて意見を表明させ、衆知を結集して、東京電力にアドバイスしたり、指導したりすべきである。

 

 原子力安全・保安院の人たちはその説明を聞く限り、役に立たない連中であることが、今回、よく分かった。

 

 第三点として、被災者・避難者は本能的に生活力を活性化すべきである。例えば、電話など連絡方法がなく孤立した集団が今もいるという。

 

 そういうときは、原始的に自分たちの居場所を知らせることである。その方法は火を焚(た)くことだ。それも、できるだけ勢いよく燃やせば黒煙が上る。遠くから見て、延焼がなく、しかも、一カ所で連続して黒煙が上るのは、人が故意にそうしていることを示すサインなのだ。

 

 マッチなどがなければ、眼鏡のレンズを使って太陽光から火を得よう。レンズがなければ原始的に木を擦ればいいではないか。

 第四は、食糧。最善はサツマイモ。洗う必要はなく、浅く土を掘ってそこへ並べ、その上に3センチぐらい土をかける。その土の上で枯れ葉や小木を燃やす。一定時間後、焼き芋ができる。皿も箸も不要、皮をむくだけ。水気もあり、満腹感もある。

 

 ≪援助物資なぜ空中投下せぬ≫

 

 第五は、そのサツマイモなど援助物資の投下。自衛隊はヘリコプターからの投下はしない、壊れるからとのこと。愚かな話である。機械類ならともかく、サツ マイモではないか、赤ちゃんのおむつではないか。大丈夫だ、投下せよ。防衛大臣はぼやぼやするな。軍事は臨機応変を旨とすべし。

 

 第六は、空きペットボトルの大量投下。燃やす材料の木材は廃屋から調達すればいくらでもある。それを使い、泥水でいい、湯をわかしてペットボトルに入れ、大量の湯たんぽとする。

 

 第七は、便所。避難者の1人が、水がないのでトイレに困っていると言っていた。それはおかしい。かつては水洗はなく、貯槽式がふつうであった。避難所か ら遠く離れたところに場所を特定して使おうではないか。避難所に座っているだけでは健康に良くない。みなでできるかぎり多くの穴を掘り、二枚の踏み板を置 く。満杯になれば埋めていこう。

 

 避難時は座りがちとなるが、身体を動かそう。そして、最も動かすべきは精神である。そこで言おう、第八は、教育である。

 敗戦のとき、旧満州からの引き揚げ者は、集結しては移動するまでの間、現・元教員たちが子どもに授業したという。日本人の凄味(すごみ)である。子どもの管理ができると同時に、全体の精神を鍛えての団結が生まれる。これが真の心のケアなのである。ぜひ授業を。

 

 もっと書きたいが、紙数が尽きた。かつて孔子は、ある弟子が自分の力不足を訴えたときに、こう励ました。「力 足らざる者は、中道(中途)にして廃す。 今、女(なんじ)(汝)は〔自分の能力を〕画(かぎ)れり(限定している)」(『論語』雍也(ようや)篇)と。(かじ のぶゆき)

 菅直人首相の周辺といえば、民主党の岡田克也幹事長が不謹慎なダジャレを飛ばしたという報道が産経新聞に出ました。

 

 ただし岡田氏自身はそんなことは述べていないと、否定しています。

 

 でもものは考えようです。

 

 こういうときに、そんな言葉遊びをするというのも、いちがいに非難できない気もします。へんな自画自賛よりいいとも思えるのですが。

http://www.saitama-np.co.jp/news03/22/04.jpg

 

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東日本大震災 停電対応を自画自賛 枝野氏「政治主導で改善」
2011年03月22日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が18日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態 とは大きくかけ離れていることが21日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の 欠如ともとれる発言も出ている。

◆議事録で明らかに

枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。

会議出席者が作成した議事録によると、18日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が 成り立たない」と見直しを求めた。これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよく なった」と反論した。

◆中身より時間

また、岡田氏は18日の合同会議で、19日から毎日開くことになった実務者会合について会合ごとにテーマを絞ることを提案した。「最初の20分は原発、後の40分は物資輸送ということで…」などと、会議の中身よりも1時間で終えることにこだわった。

実際、岡田氏は19日の実務者会合で原発の問題で議論が行われている最中、「時間もないので物資輸送の件に移りましょう」と発言。さらに開始からちょうど1時間後に終了宣言し、会合を打ち切った。

岡田氏は21日、福島県双葉町の住民が集団避難しているさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を視察。帰京後、国会内の幹事長室に戻った際、周囲に「アリーナには人もモノもあり~な」と冗談を飛ばしていたという。

 海江田万里産業経済相が福島の原発に放水しようとする消防隊員に恫喝の言葉を浴びせたという話が広がりました。

http://www.sankeibiz.jp/images/news/110322/cpd1103221055017-n1.jpg

 

 その後に海江田氏は謝罪をしているので、取り立てて追及する必要もないかもしれません。

 

 しかしこの出来事も菅政権の体質を物語る雄弁な実例なのです。

 

 いま国家の存亡さえ問われるときに、統治者たちがこんなふうでよいのか、という深刻な疑問へのつながっています。

 

 その顛末は以下のようです。

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東日本大震災 政府認識、実態と乖離 消防隊員に「言う通りやらないと処分」
2011年03月22日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 ■石原都知事 “恫喝”発言に抗議

東京都の石原慎太郎知事は21日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第1原子力発電 所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝(どうかつ)まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の石原氏の説明によると、政府側 の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」との発言があった。

石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなこ とを言うのがいたら戦(いくさ)にならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した。

石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然(がくぜん)とした。(現場の)指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。真相は不明だが、都関係者によると「処分」と発言したのは海江田万里経済産業相だという。

また、長時間の放水で、放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったことも明らかにした。

これに関し、枝野幸男官房長官は21日夕の記者会見で「菅直人首相は、事実関係を把握し、善処が必要ならば政府として対応する、と(石原知事に)言った」と説明した。

一方、首相は、その後開かれた政府の緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議であいさつし、「知事に私から改めてお礼を申し上げた」と述べた。ま た、「消防は国直属の機関ではなく、自治体や消防職員のボランティア精神で応援に駆け付けてくれた。命をかけて日本や国民を救うために努力されたことが、 少しずついい方向に進む大きな力になっている」と称賛。ただ、知事からの抗議には触れなかった。

http://nikuexe.up.seesaa.net/image/7258.jpg

 

 

処分発言 海江田氏が謝罪 「直接話してはいない」
2011年03月23日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 海江田万里経済産業相は22日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所への放水作業を行った東京消防庁の消防隊員に対し、「言う通りやらないと処分する」と恫喝(どうかつ)まがいの発言をしたとされる問題について、「消防の方が不快な思いをされたのなら、申し訳なく思う」と謝罪した。

同時に「直接現場と話したわけではない」と述べ、直接、隊員に言ったとされる点については否定した。

ただ、誰にどのような言い方をしたかは「こういう時期なので事実関係の詳細は控えたい」「事実の混同がある」「言った言わないになる」などと述べ、明らかにしなかった。

この問題は東京都の石原慎太郎知事が21日に首相官邸を訪ね、菅直人首相に抗議したことから発覚。首相は「大変申し訳ない」と陳謝している。石原氏によると、長時間の放水で放水車が一部故障し、以後の作業ができなくなったという。

海江田氏は周囲に「自分が処分できるはずもない。内輪の話だ」と漏らしている。詳細は不明だが、海江田氏が直接、隊員に語った言葉ではなく、内々の場で思わず口がすべったものが間接的に隊員に伝わった可能性がある。

 アメリカ側では政府当局者だけでなく、メディアでも菅直人首相の大災害への対応を批判する声が絶えません。

 

 またあらたにアメリカの大手新聞が軒並みに菅首相の福島原発危機への対応などを批判しました。

 

 そのなかには菅首相の辞職や総選挙の見通しまでを指摘した報道もありました。

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〔ワシントン=古森義久〕

 米国の各大手新聞が22日までに菅直人首相の大震災や原発危機への対応の遅れや不手際、経験不足などを再びあいついで批判的に報道した。

 

 これら報道は菅首相が情報提供をめぐって米国との間に不要な緊張を生み出したとして、救援作業が一段落すれば辞任や総選挙の見通しが強くなるとも伝えた。

 

 ワシントン・ポスト21日付は「すでに不人気な指導者が苦闘する」という見出しの東京発の記事で「菅首相は原発危機に対処する権限を確立するのが遅すぎた」と報じるとともに、「放射能の危険についての情報を米国に示すうえでもつまずき、同盟国同士の間で不要の緊張を生み出した」と批判した。

 

 この記事は日米両方の関係者多数から得た情報や判断を基礎にしているという。

 

 同記事は菅首相が原発危機に東電と一体で対処する「総合対策本部」を設置するのに4日間もかかったことが危機を悪化させたと断じ、菅首相の東電との関係の悪さが米国に情報を提供できない事態を生み、「オバマ政権が日本政府からの情報不足に不満を述べた」と報じた。

 

 同記事はまた「菅首相はこれまでに戦後最悪の危機に対処する国家的手段の起動に失敗した」とも論評した。

 

 同記事はさらに日米両国の専門家の予測として「菅首相はこんど数ヶ月間に辞職か総選挙へ追い込まれる圧力に直面する」という見通しを強調した。

 

 ウォールストリート・ジャーナル18日付も「危機の深刻さをめぐり米国と日本が口論する」という見出しの記事でオバマ政権が菅政権の提供する情報に不信を抱き、日米両国間に衝突と不信とを招いた、と伝えた。

 

 ニューヨーク・タイムズも17日付で「東京では正直さが欠ける」という見出しの東京発の長文の記事で菅首相の不手際を批判した。

 

 同記事はこの種の国家危機への対応の際に必要な「国民を団結させ、臨機応変に対応策を見出し、強大な官僚機構と協力する手腕」が菅首相ら現指導者にはないと報じ、菅首相の写真の説明に加えて、「菅氏の経験不足はこの危機で明白となった」と断じる記述を載せた。

 

 同記事はとくに菅首相が記者団を前にして東電側をどなりつけたことをその種の手腕や経験の不足の象徴だとして強調した。

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 安全保障の研究で知られる西原正氏が興味ある指摘をしています。

 

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【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 「フクシマ」で的確な対外発信を
2011年03月21日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 
日本が目下、直面する大規模な地震と津波、それに福島第一原発の部分的炉心溶融による被害はまさに国難である。日本はこれまで多くの地震災害に見舞われ てきたが、今回は原発からの放射能飛散という深刻な要素が加わり国際的問題になりつつある。複合的な被害に対処する日本政府がどのように復興再建するかを 世界が注視している。日本がこの危機を乗り越えられないはずはないが、しかしそれには要件がいくつかある。

第一に、何といっても、首相 以下政府の指導力だ。菅直人首相をはじめ菅政権の人々は、国家レベルの緊急国民保護態勢を指導した経験がなく、政権担当者の重責を痛感しているに違いな い。原子炉の破損問題など、その重要性に鑑(かんが)みて、先手を打って解決すべきなのに、後手後手に回っている。

≪「脱官僚」決別し野党も使え≫

この国難にあってまず重要なのは、「脱官僚」といったスローガンと決別し、官僚を大いに活用すること、そして、野党の中の有力経験者を抜擢(ばってき)し て挙国一致の災害対策本部を作ることである。自民党などの有力者が責任の一端を担うことで国民にも安心感を与えることができるであろう。この国難にあっ て、野党有力者の存在感が薄いのはどうしたことなのか。

第二に、各種災害への対応の効率を上げることである。今度のように突然に想定外の災害が起きた場合への対応は、確かに簡単にはいかない。主要幹線道や近隣の空港、港湾などが地震で使用できないときの代替支援ルートの緊急開設など困難な課題が多い。

昨年12月に策定された防衛大綱には、「我が国の安全保障の基本方針」のところで、「各種災害への対応や国民の保護のための各種体制を引き続き整備するとともに、国と地方公共団体等が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整える」とある。

実際のところ、今度のような複合的大規模災害は防衛省・自衛隊だけで扱えることではない。国のレベルで中央政府の指揮下に動ける体制が必要である。そして テレビでの被災者の声を聞くと、生活関連物資がいつ配達されるのか、医者はいつ来てくれるのかなどの情報が決定的に不足していることを訴えている。特に病 院への医薬品の安定的支給や人工透析装置などの確保、自動車のガソリン、避難先の暖房などが喫緊である。

原子炉損傷の問題でも枝野幸男官房長官と原発を運営する東電担当者が別々に状況を説明しているが、これなども一元的になされるべきだ。混乱時はある程度仕方がないとしても、情報提供の方法の早急な改善がぜひ必要である。

≪海外は原発事故に過剰反応?≫

第三に、政府は災害情報を的確に提供して外国の大使館やマスコミの過剰反応を抑制することだ。災害が起きると、その被害や被害予想が誇張される傾向があ る。原発施設の故障に関してはチェルノブイリ事故の例もあるので、とりわけその傾向が強くなる。これまでのところ、政府の情報提供は落ち着いており、関連 被災者も、政府の出す退避や屋内退避に関する指示に忠実にしたがっている。

だが、「フクシマダイイチ」に関する評価は日米で異なってき ており、外国マスコミは危険予測を誇張して伝えてもいる。「死の恐怖にある東京」(ドイツ紙ウェルト)などいうのがあるそうだ。オーストリア大使館など一 部の在京大使館は閉鎖したり大阪に機能を移したりしている。独ルフトハンザ航空は成田空港発着を中部空港に切り替えている。中国、香港などは日本から入っ てくる食品の放射能汚染検査を始めたという。明らかに行き過ぎではなかろうか。政府は、積極的な広報活動をし外国政府やマスコミの信頼を得られる努力をし なければならない。

≪日本再生への構想力を示せ≫

第四に、指導者は大規模災害から立ち上がるべく、国民を鼓舞することだ。すでに被災者たちが沈着に事態を受け止め、忍耐強く寒さと飢えに耐え、関東の住民は計画停電に静かに協力して、難局を乗り越える姿勢を示してきた。

15万人足らずの陸上自衛隊が10万人をも震災復旧の任にあてている。それに、即応予備自衛官を招集する。これは自衛隊にとって最大規模の任務遂行であろう。自衛隊や警察が身の危険を顧みずに原子炉の冷却に取り組んでいることは、まさに称賛に値する。

こうした人々に応えるためにも、与野党の政治指導者は、政争をしばし脇において、予算関連法案ならびに災害復旧対策のための補正予算案を速やかに国会で決 定すべきである。そのために財源の確保も、子供手当などの一時支給停止とか、特別税、あるいは消費税の増額、地方債など思い切った措置をとるべきである。 国会が迅速な法案成立に国を守る気概を見せ、寒冷地で黙々と働く自衛隊や医師、ボランティアたちに感謝の決議などをすることで被災者をはじめ国民を励ます ことができる。

菅政権は、この難局を日本再生につなげるビジョンをもって取り組むべきである。日本人は今ある政権を支えて頑張るしかない。(にしはら まさし)

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