2011年04月

  東北の被災地に個人が直接で支援物資を送るというキャンペーンをジャーナリストの山際澄夫氏が進めています。

 

  山際氏は産経新聞の元ニューヨーク支局長で、私の友人です。

 

 この個人対個人の支援は、明らかに支援物資の必要な特定の被災者あてに、ダンボールに詰めた物資を個々人が直接に送るという方式です。


 

 

 誰あてになにを、どう送ればよいのか、現地の実情に詳しい山際氏が教えてくれます。

                                                 ==========

 

※支援の方法
①当方にメール(このサイトの左下から)

 

   ②送りたい物資の内容を明示して送付先の住所
氏名を聞く

 

   ③ヤマト運輸の宅急便で被災者に物資を直接送付


   ④到着の有無は本サイトで確認


現在の支援先は南三陸町○志津川地区(避難所)○志津川戸倉寺浜地区(
自宅避難・避難所)○歌津の田の頭地区(自宅避難地区)
(上記全地区、電気、ガス、上下水道は復旧してません。歌津のみ電気が通りました。)
                      ==========

この支援活動を詳しく説明した山際澄夫氏のホームページは:

  http://www.geocities.jp/s_yamagiwa2003/ 

 

 山際氏のメールアドレスは:

   (s_yamagiwa2003@yahoo.co.jp)

 

 山際氏は以下のように訴えています。

                   =======

 

今不足しているのは以下のようなものです。
☆たばこ、お酒(みんなストレスがたまっています。嗜好品は大歓迎されます)
☆野菜(大根、人参、ジャガイモ、キャベツ)(冷蔵庫はありません。でも野菜は毎日必要です)
☆無洗米、調味料、レトルト食品(カレーなど、缶づめ。いくらあっても無駄にはなりません)
☆女性用の下着、各種衛生用品、日焼け止め、リップクリーム、ハンドクリーム、口紅、乳液、
ファウンデーション等々 (水がないのでメークアップは必要ない)
☆本、女性用雑誌、男性用雑誌も。
(荷物の中身を書いていただいたほうがいいそうです)

 

 
支援物資は全く足りていません!ただ、これまでどこの被災者がどんなものを必要としてい
るか が分からず、物資を届ける手段もなかっただけです。南三陸町のように個人の支援物資
の受付を断っているところもあります。私もおっかなびっくりで呼びかけを始めましたが、届
け先もどんどん出てきています。責任を持って支援物資が被災者に届くよう手配します。
GWを利用して自分の車で支援物資を運びたいという方もご連絡ください。また、支援
物資を運ぶ人がいればガソリン代などを援助したいという方もご連絡ください。

 

避難民は家も貴重品もすべてを津波にながされて着のみ着のままで逃げてきた人たちです。
物もなければお金もない。
1000億円もの全国の募金も被災者にはまだ一円も支払われてはいません。
避難生活は今後も長く続きます。こうした過酷な運命にある避難民に少しでも人間らしい生活をしてもらいたい。そう考えて、団体や政府を通すのではなく私が現地訪問を通じて知りあった避難民に直接、物資を送ることを思いつきました。
幸い宅配便のうち「クロネコヤマトの宅急便」 は南三陸町にも配達を再開しています。
これを読んでいただいた方も被災者に少しでも物資を送りませんか?
もし、ご協力していただけるようでしたら何をどれぐらい送れるかについて私宛にメール
(s_yamagiwa2003@yahoo.co.jp)をください。
避難民個人の住所(避難所)と氏名、携帯番号をお教えしますので、ヤマト運輸の宅急便でそこに直接配送してください。
送付先には100人以上の避難民がいますが、避難民は別の避難所とのネットワークもありますので物資が多くなれば別の避難所に配ってもらいます。
ここにきて政府は声高に「復興」を叫び始めていますが、復興どころじゃない。現に体育館で雑魚寝をしている人々をどうするのか、ご遺体をどうやって収容するのか、復興などと浮かれたことを言う前にやるべきことはまだ山ほどあるはずです。
避難所で夜を迎えて、4、5人の方とたき火を囲んで、大津波の恐怖や故郷への思いなどさまざまなことを語りあいました。
そこには一切の騒音もあかりもなく、 空は満天の星でした。避難民の方は言いたいことはたくさんあるはずなのに誰も政府や行政に文句を言いません。
運命を呪う言葉さえなかった。これが東北人なのでしょうか。
ダンボール一箱で結構です。どうぞよろしくお願いします。

  

 

○【ダンボール一箱で結構です。
南三陸町の被災者に直接、支援物資を送りませんか】

☆天皇、皇后両陛下、南三陸町・歌津地区をご訪問!




我々が支援している南三陸町歌津田の頭地区の方々です。
久しぶりに晴れた24日、世話人宅で皆さんの支援物資が一斉に配布されました。
女性が多いですね。(24日)

 

 菅政権への不信が内外で高まるにつれ、ではどうするのかという政治の現実の課題がますます大きく浮かび上がっています。

 

 菅政権を正面から攻める立場にある自民党はどうなのか。

 

 現状を伝える記事が目につきました。

 

 

【朝刊 総合・内政】


自民「不信任決議」の大合唱 党執行部は慎重姿勢 提出時期めぐり攻防


 

 森喜朗元首相が産経新聞のインタビューで菅直人内閣の不信任決議案提出を呼びかけたことを受け、自民党各派領袖(りょうしゅう)は一斉に同調した。5月 26、27日の仏ドービル・サミットで新首相をデビューさせるべきだとの声も強まっており、5月上旬の不信任案提出への流れはできつつある。ただ、谷垣禎 一総裁ら党執行部は早期提出に慎重な姿勢を崩しておらず、提出時期をめぐる攻防が今後の焦点となる。(佐々木美恵)

                 ■   ■

 「とにかく不信任案を衆院でしっかり出すよう執行部に強く求めていきたい。しっかり決着をつける姿勢で臨まなければ日本全体が沈没する!」

 森氏から最大派閥「清和政策研究会」(町村派)を引き継いだ町村信孝元外相は28日の派閥総会でこう訴えた。

 志帥会(伊吹派)の伊吹文明元幹事長は「産経の森元首相のインタビューは非常にもっともなことだ。不信任が成立しなくても民主党が割れれば政局運営はわ が方は非常に有利になることは間違いない」と強調。宏池会(古賀派)の古賀誠元幹事長も「野党第一党として自民党が国民にケジメを示す時期がいま来てい る。衆院でしっかり決着すべきだ」と断じた。

 為公会(麻生派)の麻生太郎元首相は「首相が何もしなきゃ政治空白と変わらない。5月9日以降動きが出る。覚悟を持たなければいけない」、平成研究会(額賀派)の額賀福志郎元財務相も「問責決議で首相が責任を取るとは思えない。衆院が対応するのが当然だ」と語った。

                 ■   ■

 まるで示し合わせたかのような不信任決議案への大合唱。自民党若手が画策した参院での首相の問責決議を先行させる案はすっかりかき消されてしまった。

 提出時期も前倒しを求める声が強まる。平成23年度第1次補正予算案は5月2日に成立する。提出は大型連休明けの9日以降の公算が大きいが、「さらに前 倒ししてサミットなど新首相の外交日程に支障がないようにすべきだ」(閣僚経験者)との声もある。ところが、谷垣氏ら党執行部は慎重姿勢を崩さない。

 不信任案を提出すればその後は審議拒否するしかない。もし否決され、政府・与党が国会を大幅延長した上で2次補正予算案などを次々に提出すれば抵抗するすべがなくなるからだ。

 小池百合子総務会長は「不信任が通らなければ政権にフリーハンドを与えることになりかねない」と否定的な見方を示した。

                 ■   ■

 東日本大震災後、「政局優先」との批判を恐れて「菅降ろし」に慎重な姿勢だった公明党も態度を変えつつある。28日の党政調全体会議で支持母体の創価学 会に強い影響力を持つ草川昭三副代表が「第1次補正に賛成するが、菅の退陣を条件に認める。それを両院議員総会で決めるべきだ」とぶちあげると、出席者か ら喝采が起きた。

 高まった機運に水を差せばチャンスは二度とめぐってこない。谷垣氏らが決断を先送りすれば、批判のやいばは執行部にも向きかねない。

 

 

 菅政権に対する自民党の動きはいよいよ民主党と組む「大連立」構想をはっきりと拒み、倒閣を目指すという方向に定着してきました。

 

【朝刊 総合・内政】


自民「倒閣」GOサイン 「もう限界」全議員懇で菅政権との大連立拒否確認


 

 自民党は26日、党本部で全議員・選挙区支部長懇談会を開き、菅直人政権との大連立構想を拒否する方針を正式に確認した。出席者からは統一地方選や衆院 愛知6区補選の結果を受け、民主党との対決路線を求める声が続出。これを聞いた谷垣禎一総裁は「この先どうするか思いを巡らすときが来た…」。これは「倒 閣」へのゴーサインを意味していた。(桑原雄尚)

                   ◇

 「官邸とも民主党ともさまざまな形で連携を取って汗をかいてきた。もう限界に来たんです、この大島が…。この間の参院予算委員会では菅さんは税制改革もやると。ふざけるな!」

 

 党本部9階の大会議室に、大島理森副総裁の怒号が響いた。大島氏は地元・青森が東日本大震災で被災したこともあり、これまで菅政権との協力路線を模索し てきた。民主党の仙谷由人官房副長官とも水面下で接触し、民主党との大連立構想も進めたが、首相のその場しのぎで場当たり的な対応にとうとう堪忍袋の緒が 切れたようだ。

 

 ◆不信任案も視野

 谷垣氏も菅政権の震災対応を「もう限界だ。権限や責任体系がしっかりしない官邸では対応できない。官僚も使いこなせず復旧が進むわけがない」と激しく批 判した。締めの言葉の「思いを巡らす」とは、政権打倒に向けて衆院への不信任案提出も視野に入れたということだ。ここまで言えば、もはや協調路線には戻れ まい。

 

 谷垣氏がこれほど強気に転じたのは、落選議員を含め、政権との対決を求める声があまりに強かったからだ。

 

 ただ、自民党執行部も首相退陣後の青写真は描けていない。民主党と大連立を組み、震災復興で主導権を握るのか。解散に追い込むのか。

 

 特に中堅・若手に大連立への拒否反応が強い。理由は一つ。ほとんどの選挙区に対立する民主党候補がいるからだ。加えて民主党の小沢一郎元代表を支持する勢力が台頭することへの警戒心も強い。

 

 ◆執行部に不満も

 執行部の党運営への不満もくすぶる。統一地方選の結果についても「民主党の敵失でしかない」との冷ややかな見方が多く、震災対応でも「自民党としての対 策が見えない」との批判が出た。各種世論調査で谷垣氏が「首相にふさわしい」との声は数%止まり。「このままでは総選挙を戦えない」との声もある。

 

 どうやって党内を一枚岩にするか。どうやって自民党らしさを出すか。執行部の課題は山積している。

 日本の放射能汚染の危険がかなり誇大にされた形で海外に広まるなかで、アメリカでは少なくともいまのところ、日本から輸入される食品には汚染はない、という調査の結果が公表されました。

 

 しかし中期、長期には日本の食品の外国への輸出には大きなトラブルも予測される、とのことです。

 

 産経新聞の4月28日の朝刊に出た私の記事の拡大版が以下です。

                     =======

 

【ワシントン=古森義久】 

 米国政府の諸機関による日本からの食品輸入の検査の現状が26日、明らかにされ、現時点では放射能汚染が公衆衛生上の懸念を生む状態とはなっていないとの判断が示された。しかしこんご日本の食品の輸出入には大きな変化が起きるという見通しも明らかにされた。

 

 この現状は米国議会調査局が上下両院議員の審議資料として作成した「日本の2011年地震と津波=食品と農業への意味」と題する報告で明らかにされた。

 

 同報告は日本の放射能汚染の危険のある食品の米国への輸入については連邦政府の食品医薬局(FDA)と農務省が主体となり、福島、茨城、栃木、群馬各県で生産あるいは製造された牛乳製品と野菜に対し「輸入警報」を発して、特定の検査措置を取ってきたことを伝えている。日本の水産物はこの「警報」の対象に含まれていない。

 

 同報告によると、日本からの食品輸入では全体としても4月下旬までに米側の公衆衛生上の懸念となるような異常は発見されていない。ただし日本から米国への食品輸出は年間7億㌦程度で米国の食品輸入全体の1%以下とされる。

 

 米国政府の「警報」は日本産のホウレンソウ、レタス、セロリなど葉状野菜や花類に及ぶが、どの種目でも放射能の危険は探知されていないという。

 

同報告では米国環境保護庁も日本の放射能による影響について米側の大気、飲料水、牛乳や放射能自体を常時、検査しているが、公衆衛生上の懸念の水準以下の放射能しか検出されていないという。原子力規制委員会も日本の放射能は米国の西太平洋諸島を含めてどの地域でも悪影響をもたらしてはいないと発表している。

 

 しかし同報告は、「日本の現在の食料の生産や供給の不足が食料の安全への懸念の増加と食料生産自体への長期の放射能の脅威とともにこんご日本の食料輸出を制限し、食料輸入の必要性を増大していく」という見通しを強調した。

 

同報告は日本自身の食品汚染の危険の発表を受けて、米国に加えて欧州連合、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、中国、インドネシア、シンガポール、韓国、タイなどの諸国が特別の輸入監視措置をとったことを記している。そのうえで同報告は世界保健機構(WHO)などが「日本で産出される食料の一部は人間による消費に不適切な水準まで放射能の汚染される見通しが強い」との予測を打ち出したことを指摘して、こんご日本の食品の輸出が大幅に減る展望を強調した。

                 =======

 

 

 

 

 菅政権への批判は財界からも起きてきました。

 

 財界は政権の批判にはふつうはきわめて慎重なのですが、もう耐えられないということなのでしょうか。

 

 

経団連会長「間違った陣頭指揮が混乱のもと」 原発事故対応で首相と閣僚批判


 

 ■同友会 新代表幹事も苦言

 菅政権への財界首脳の批判が26日、相次いだ。米倉弘昌日本経団連会長は会見で、東日本大震災への対応について「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもとになっている」と語り、菅直人首相らの対応が不安を招いたと指摘。首相や閣僚が外遊を控えていることにも触れ、「ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない」と突き放した。

 

 東京電力福島第1原子力発電所の事故対応では「(首相が)感情に流されて激怒したり、閣僚が国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ」と指摘。また「原子力損害賠償法を曲げて解釈するのは言語道断だ。法治国家にもとる行為で許してはならない」と述べ、国が賠償責任を負うべきだと語った。

 

 一方、経済同友会代表幹事に27日に就任する長谷川閑史・武田薬品工業社長は産経新聞の取材に応じ、震災対応で「スピード感がない。誰が責任を持って決めているのか不透明だ」と強調。その上で「修羅場をくぐってきた人たちはリスクへの対応も機敏かつ果敢にできるが、経験のない人が大きなリスク対応を迫られたときには自信を持って判断ができない」と語った。

 

↑このページのトップヘ