日本国の現職首相が日本国民を拉致した外国の犯罪組織に深いきずなのある政治団体に巨額の献金をしていたーーーー
こんなことが自民党政権時代に起きれば、日本の主要メディアは狂気のような大キャンペーンを展開していたことでしょう。
ところが民主党の菅直人首相が日本国民を拉致した北朝鮮側の容疑者と密接なきずなを保つ政治団体に6千万円以上の献金をしたとわかっても、大多数のメディアは知らん顔なのです。国会の審議で熱っぽい討論が展開されても、新聞もテレビも無視なのです。
(問題の「市民の会」代表、斉藤まさし、こと酒井剛氏(左)と握手する菅首相の写真です)
こんなことはもう周知の事実であり、心ある日本国民はいぶかり、怒り、抗議を始めていました。しかしこの情勢もかなり変わりました。日本一の発行部数を誇る読売新聞が7月28日付朝刊で大々的にこの菅疑惑献金について報道をしたからです。
その読売新聞の記事の冒頭部分が以下です。
2つの献金、首相に火種…追及に逃げの姿勢
菅首相の資金管理団体を巡る献金問題が、政権の新たな火種になってきた。
自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。
「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は27日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日本大震災復興特別委員会や、8月11日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。
首相が抱える献金問題は二つある。
首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合(横浜市)の元理事から計104万円の献金を受領・ 返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日本大震災当日の3月11日に明るみに出た。
もう一つは、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体「市民の党」と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」(市民の会、神奈川県座間市)に、草志会側が6000万円超の不透明な政治献金をしていた問題だ。
産経新聞の当初の記事です。