2011年10月

このサイトでも紹介した北朝鮮の金政権による外国人拉致の全体図を明らかにした調査報告が日本語になって出版されます。

 

その機会にシンポジウムが東京で開かれます。

ワシントンからこの報告の作成責任者のチャック・ダウンズ氏が訪日して、その内容について詳しく語ることになっています。

 

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.10.31)出版記念シンポジウムのご案内

 

−ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書

 

 ワシントン・北朝鮮人権委員会の報告書『Taken!』は北朝鮮による外国人拉

致に関する報告書です。日本語版が出版されるに当たり、著者であり、編集者で

もあるチャック・ダウンズ氏らによるシンポジウムが、開催されます。

 11月11日午後2時から、衆議院第1議員会館・多目的ホールで。拉致議連

主催、家族会・救う会等後援です。<参考情報>としてご連絡させていただきま

した。

 参加費無料ですが、先着300名様のみとなっていますので、下記志士経営者倶楽部事務局までお申し込みください。

 

<参考情報>

■ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書−出版記念シンポジウムのご案内

 

 北朝鮮による拉致犯罪が白日の下に晒され、5人の日本人被害者が帰国して9年の歳月が流れました。

 拉致被害は日本だけにとどまらず、韓国はもちろん、マカオ、タイ、マレーシア、ルーマニア、レバノンなど多くの国に及んでいます。

 さて、今春、米国において北朝鮮による拉致問題の解明と世論喚起を進めてい

る「−ワシントン・北朝鮮人権委員会報告書「拉致報告書」(チャック・ダウン

ズ編)を発表しました。

 そして、この報告書が発表されたのを機に、米国人青年が北朝鮮によって拉致

されたことが明らかになりました。

 米国市民が拉致されたことを北朝鮮人権委員会が断定したことで、米国内でも

北朝鮮による拉致犯罪の解決の機運が高まっています。

 そこで、同報告書の邦訳を出版することとなり、著者であるチャック・ダウンズ氏を招いて拉致問題をテーマとしてシンポジウムを開催し、拉致被害者救出の声を一層高く上げていくこと致しました。

 

 各位におかれては趣旨にご賛同賜り、ご出席賜りますよう御案内申し上げます。

 

日時:11月11日(金) 午後2時から4時30分

 

会場:衆議院第1議員会館・多目的ホール

参加費:無料(先着300名で〆切ります)

報告1 チャック・ダウンズ氏(米国・北朝鮮人権委員会事務局長)

 

「拉致被害者救出のために求められる国際協力」

 

報告2 カーティス・メルビン氏(偵察衛星北朝鮮映像分析の第一人者)

 

主な発言者:松原仁(拉致担当副大臣)、平沼赳夫(拉致議連会長)、飯塚繁雄

(家族会代表)、横田滋、早紀江(家族会)、西岡力(救う会会長)、荒木和博(特

定失踪者問題調査会代表)、柳瀬公孝(志士経営者倶楽部理事長)、

 

主催:北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連)

 

後援:北朝鮮に拉致された被害者家族連絡会(家族会)

 

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)

 

特定失踪者問題調査会

 

志士経営者倶楽部

 

協力・事務局 加瀬英明事務所

 

 出席を希望される方は、議員会館の警備の都合上、下記宛メールもしくはFAX

にてお名前、ご住所、電話番号、e-mailアドレスをご記入の上ご返信ください。

申し込み先 志士経営者倶楽部 事務局

 

東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル6F  電話03-6272-3304

 

e-mail: info@shishikeieishaclub.jp  FAX03−3261−3348

 

以上

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   この報告書について書いた記事です。

 

(ワシントン=古森義久

 米国の超党派の民間人権擁護組織の「北朝鮮人権委員会」は9日までに北朝鮮当局による日本人など外国人の拉致についての報告書を作成し、横田めぐみさんを含む日本人拉致被害者13人について「北朝鮮でなお生存している可能性がある」としてその解放を北朝鮮政府に改めて求めた。同報告書は12日に公表される。

 

 2001年にスティーブン・ソラーズ元下院議員(民主党)やリチャード・アレン元大統領国家安全保障補佐官(共和党)ら元議員、政府高官、人権活動家によって設立された北朝鮮人権委員会は「拉致されて」と題する約140ページの同報告書を作成した。

 

同報告書を精読した関係者の話によると、同委員会の専門スタッフが日本や韓国にも出向いて実施した調査を基礎とした同報告書は北朝鮮による他国民の拉致について朝鮮戦争当時の韓国人大量連行を含めて合計14カ国約18万としている。

 

だが報告の主体はあくまで日本人拉致で、同委員会独自の総括として朝鮮総連関係者も含めての日本人の拉致被害者として27人を列記し、そのうちの横田めぐみ、田口八重子、有本恵子、増元るみ子さんら計13人は「北朝鮮でなお生存している可能性がある」と記しているという。

 

同関係者の話では、北朝鮮人権委員会の調査は日本の政府、「家族会」「救う会」から得た情報への依拠も多く、日本政府の拉致認定17人もそのまま紹介しているが、一方、同委員会が独自に北朝鮮元工作員の安明進氏らの証言をも入手して判断を下したともいう。

 

同関係者はさらに同報告書が横田めぐみさんら日本人の拉致被害者の個々のケースについて拉致当時や北朝鮮領内での動向を詳述し、北朝鮮側の「死亡」などという発表を紹介しながらも、その発表の矛盾などを指摘していることを明らかにした。

 

同 報告書はまた日本の朝鮮総連主体の「帰国運動」に誘われた当事者たちの実態や日本人拉致被害者の北朝鮮での種々の任務について詳述する一方、日本人拉致被 害者が収容されていた平壌北東部の東北里地区の拉致日本人居住区やその一環として付近に点在した「招待所」計6ヵ所の位置を明示した衛星写真を資料として 付けているという。

 

同報告書の日本人拉致被害者の拉致認定や生存の可能性の指摘はこれまでの日本側での発表の枠をほとんど越えてはいないが、米国の組織が英文の文書で発表することは北朝鮮政府に対する抗議や要求に国際的な重みを加えることになると観測されている。

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 チャック・ダウンズ氏の書は日本語では以下のものも出版されています。

 

 

北朝鮮の交渉戦略―板門店38度線上の攻防

 

 

 

 最近、読んで、すごくおもしろいと思った警察小説の紹介です。

 

『世田谷駐在刑事』(濱嘉之著 講談社刊)です。

タイトルからだと内容があまり連想できませんが、警察小説としてはとにかく読ませる作品です。

 

著者の濱氏は警視庁の警視まで勤めた警察官出身です。彼の本は『警視庁情報官 ハニートラップ』(講談社文庫)も、すでにこの場で紹介しました。

  

 

 

内容説明

警察の全てを知る著者が放つ「超」刑事小説東京・世田谷。高級住宅街のど真ん中に、その「駐在所」があることはあまり知られていない。さらに、その駐在員がマル暴刑事の「全国指導官」であることも――。
 

内容(「BOOK」データベースより)

警察小説史上類を見ないヒーローが誕生した!その「駐在員」が、全国屈指の暴力団捜査のエキスパートであることはまだ知られていない―警察のすべてを知る著者が放つ「超」刑事小説。

 

 

内容はとくに詳しく紹介しませんが、とにかく警察の組織や捜査の実態を知るうえで参考になります(たとえフィクションでも)。

 

 

TPP反対論のなかには事実と異なる主張が多々あることが判明しています。

医療制度、労働者流入、食品安全基準など、新たな「協定」ひとつによって、あるいはその交渉に加わるだけでも、日本の従来の制度があっというまに崩されるかの主張はデマゴーグと呼んでも的外れではないでしょう。

 

それら反対論者が自己の主張の空疎を指摘されると、「いまは対象になっていなくても、これからなる可能性がある」なんて逃げ口上を述べるのは醜い限りです。

 

実際にないものをあると言い張る。これはまさに「おばけ」をみたと叫ぶのと同様です。「TPPおばけ」とでも呼ぶべきか。その「おばけ」を分析した一文を紹介します。

 

日本経済新聞10月21日朝刊掲載の「大機小機」というコラムの一文です。

 

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『大機小機』

「TPPおばけ」の正体

 

「(冒頭略)TPPへの参加の是非を考えるときには、規制改革の視点が必要である。医療部門を例にとると、TPPに反対する医療関係者は、混合診療がTPPで解禁され、株式会社の医療経営への参入が認められることで皆保険制度が崩れ、米国企業などが利益を得ることを警戒している。

 

 しかしこうした各国の医療制度の根幹に関わることが、いきなりTPP交渉のテーブルに上るとは考えにくい。TPPでまず問われるのは、一定の国内制度を前提としたうえで、最恵国待遇や内外無差別原則が確保されているかといった点である。市場開放という観点では、日本はいまでも外国人が医療行為や病院経営をすることは可能である。

 

 根拠なくTPPの影におびえる反対論者の姿を、民主党の前原誠司政調会長は『TPPおばけ』と評した。しかし反対論者がおびえるのは、TPPではなく医療部門の規制・制度の改革ではないか。改革が進んで既得権益の構造に風穴が開くことを恐れているのである。しかし改革なしには国民医療費のとどめなき増加を抑えることはできない。

 

 医療分野に限らず、規制・制度の改革は、国民負担の増加を抑制すると同時に、成長戦略の柱となるものである。需要不足経済といわれるが、医療・介護や保育・教育といった分野は高齢化社会でも潜在需要が大きい分野である。規制は制度の改革で供給サイドを刺激し、潜在需要を顕在化させることができれば、需要不足は解消に向かう。

 

 TPPへの参加の有無にかかわらず、規制・制度の改革を進めることが日本経済の再生につながるのである。農業分野も例外ではない。TPPへの参加が決まれば、次は農業部門の改革と農業強化のための財政資金投入が議論になる。しかし農業が再生し、輸出競争力が高まれば、TPPの恩恵を受けるのは他でもない日本の農家自身である。

 

 野田政権にとって真の正念場はTPP参加を決断した後である。規制・制度改革断行の本気度が問われるからである。

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 西原正氏がおもしろい体験を書いています。

 

 日中関係の現実そのものを反映しているような話です。

 

 というより中国の現実の反映でしょうか。

 

 要するに日本とはまったく価値観も体制も異なる専制抑圧の国家だということでしょう。

 

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【正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 幻になった中国紙へのわが寄稿
2011年10月27日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 中国のメディア統制の実態はチャイナウォッチャーならずとも関心事であるが、この度、図らずもそれを体験するはめになった。

実は、こ の8月23日に北京のチャイナ・デーリー(中国政府に近い、最も権威ある英字紙、公称50万部)の編集長から突然、メール(英文)が入り、「菅首相がまも なく辞任し、新政権ができるが、最近およびこれからの中日関係について論評欄に論文を書いてもらえないだろうか」と言ってきた。私は9月11日(日曜日) までに、原稿を送ると返答した。

≪中国の対日姿勢を率直に批判≫

その締め切りより半日遅れの9月12日(月曜日) 朝、「日中関係の改善は中国の出方次第」と題する論文(750字)をメールで送った。その際、中国の対日姿勢を率直に批判した私の論文が、そのままで掲載 されるのは無理だろうと思ったので、「内容に変更を加える場合には事前通知を頼む」と付け加えた。

これに対し、同日夕、編集長からメー ルが来て、「論文を期日通りに送ってくれたのはありがたいが、私が、貴殿の意味するところを侵さずに、貴論文を中国や日本の読者にとって受け入れ可能なも のにする方法を見いだそうとするにはいささかの時間が必要になると思う」という回りくどい表現で予想通りの牽制(けんせい)をかけてきた。

私がこの論文で述べた論点は、およそ以下の通りであった。

一、3月の東日本大震災の際、温家宝首相が被災地を訪問したのは心温まる行為であったが、日本人の対中感情は、昨秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で昨年初めと比べれば悪くなっている。

一、尖閣事件で、多くの日本人は中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突された、と中国政府が虚偽の主張をしたことに仰天した。

一、多くの日本人は、中国が日本と「戦略的互恵関係」を築くと言いながら、尖閣事件で日本にとり戦略的に重要なレアアース(稀土類)の輸出を突然停止したことで裏切られた気持ちでいる。

一、中国の海軍増強や周辺諸国への威圧ぶりを見ると、中国は西太平洋を自国の意に従って、コントロールしようとしているように見える。

≪「靖国、教科書」問題は内政干渉≫

一、中国の東シナ海における軍事活動を牽制するため、日本は米国との同盟を一層強化しようとしており、大震災での自衛隊と米軍の共同作業は同盟を強化した。

一、野田佳彦首相はすでに靖国神社への参拝はしないと言明し、中国側との摩擦を避けている。

一、国交正常化を宣した1972年の日中共同声明では両国が内政不干渉の原則を尊重すると謳(うた)われているにもかかわらず、中国は日本の内政問題である、戦没者への追悼の仕方や学校教科書の歴史の扱い方などに干渉することで、この原則を常に犯してきた。

一、日中関係が「ウィンウィン」なものになるのは、両国が真に相互の立場を尊重するときにこそ可能なのである。

論文を出した後、「いささかの時間が必要」というので、しばらく待っていたが、4週間経っても何の音沙汰もない。このため、10月10日に「どうなったのか、連絡してくるべきではないか」との催促メールを送ったところ、同日中に、こんな回答が返ってきた。

≪書き直しか不掲載と迫られる≫

「返事が遅れて大変失礼した。その理由は2つある。1つは、先月は数日間にわたって他のテーマでページがいっぱいになってしまった。それに1週間の休日が 入った。しかし、より重要な理由は、貴論文を読んで編集するのが極めて困難であることが分かった。率直に言って、貴論文は悪化している中日関係を全面的に 中国のせいにしており、われわれの目にはそれが真実とはみえない。貴殿がよりバランスの取れたものに書き直すか、あるいは、不掲載とするかに関しての意見 を聞きたい」

私は、「自分の見解は偏ったものでなく、日本人の過半数が思っていることだ」「日本人の対中批判の根拠を中国人に知らせることは重要ではないか」「自分の論文に反対する論文をもう1つ載せてバランスを取ればいいではないか」とメールで反論した。

チャイナ・デーリー側はこれに対し、「貴論文をそのまま載せると、中国人の反日根拠に疑念を生じさせ、対日誤解を深める」と不可解な理由を述べ、最後に「依頼論文であれ、当方には不掲載とする権利あり」と主張してきた。

今回、体験的に分かったのは、中国の新聞が自己検閲して、中国政府の方針に批判的な論評を封じる編集方針をとっていることだ。それが中国の現実なのである。

拙稿はその後、そのままの形でハワイのパシフィック・フォーラムの10月21日付オンライン「パクネット」で世界の登録読者に配信された。「この論文は チャイナ・デーリーの依頼で書かれたが、『よりバランスのとれたものに書き直すように』といわれてボツとなったものである」との注記が付けられて。直ちに 内外の友人から私の元に賛意のメールが入った。(にしはら まさし)

以前から紹介したいと思っていた本です。

 

内容はタイトルのとおり、「なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか」です。

 祥伝社新書、著者は若宮健氏です。

 

帯には以下の記述があり、本書の核心を総括しています。

 

「韓国にできて、なぜ日本はできないのか!?」

政界、官界、マスコミ・・・・・・パチンコ問題に日本の病理がすべて集約されている」

 

 

この書の「はじめに」の最後に若宮氏が以下のように書いていました。

「筆者は、骨の髄まで日本人だから日本が好きだが、心よりも金銭を重視する日本という国は、このまま国家として存続できるのか、という危機感を禁じ得ない。こんな筆者の問いかけに、賛同してくださる読者が一人でも多くいれば、嬉しく思う」

「最後に、ソウルで、真心溢れるご協力をいただきました産経新聞社ソウル支局長、黒田勝弘氏に厚くお礼申し上げます」

 

若宮氏のいまの日本への悲憤もさることながら、こうした問題提起の書に実は産経新聞の同僚が協力していたのかと初めて知って、なんとなくうれしく感じました。黒田氏は朝鮮半島の報道に一生かけて取り組んでいる大記者ですが、目にみえないところで、こうした協力をしていることに新鮮な思いを感じました。

 

 

 

なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(祥伝社新書226)

出版社/著者からの内容紹介

パチンコによる被害が叫ばれて久しい。依存症でサラ金、闇金の借金まみれになった末に家庭崩壊、自殺という例は跡を絶たず、炎暑下の赤ちゃん車中置き去り 死亡事故も相変わらずである。著者は長年、パチンコ依存症の問題を取材してきたが、2006年暮れ、たまたま旅行した韓国で、パチンコが全廃され、すべて の店舗が姿を消しているのを目にした。ところが驚いたことは、日本に帰ってきて新聞雑誌をみても、そのことを報じている新聞は皆無で、そのことを知ってい る識者も誰もいなかったことである。
日本では、政界、警察、広告、メディアがパチンコ業界と癒着して、抜き差しならない関係になっていることは、 およそ薄々知られているが、それならなぜ、韓国ではそれが全廃できたのか、日本と韓国とでは、何が違って何が共通していたのか、ますます疑問を深めた著者 は、再び韓国に渡り、事情を取材して歩いた。
本書は、そんな韓国のパチンコ事情の報告に加えて、日本におけるパチンコを取り巻く種々の問題点を取り上げ、パチンコ廃止の必要性を世に訴える。
 

内容(「BOOK」データベースより)

韓国にできて、日本にできない恥辱。日本は、まともな国といえるのか!?韓国では、往時にはパチンコ店が1万5000店、売上高は日本円にして約3兆円に のぼった。それが、2006年の秋に全廃され、いまは跡かたもない。だが、その事実を伝えた日本のメディアはなく、それを知る日本人は、いまもほとんどい ない。日本でいち早くそれをレポートした著者は、その後も何度も韓国を訪れ、なぜ韓国にそれができたのかを取材した。そこから見えてきたものは、日韓であ まりにも対照的な社会の実態だった。

 

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私は韓国でパチンコが大流行し、同時に深刻な社会問題を引き起こしていたことを知りませんでした。そのパチンコが2006年に全廃されたことも知りませんでした。ですからこの書の内容には驚き、感嘆しました。

 

さあ、パチンコ全廃というような措置にいまの日本国民がどう反応するか。

ぜひとも知りたいところです。

 

 

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