日本の国会へのサイバー攻撃が話題となっています。

　状況証拠からすれば、間違いなく中国がしかけた攻撃でしょう。

　中国がすでに軍事作戦の一環としてアメリカにサイバー攻撃をかけ続けていることは広く知られています。

　その実態をレポートしました。

　雑誌ＳＡＰＩＯの古森義久の連載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝ 

「サイバー攻撃に関する限り、米中戦争はもう始まりました」

 中国人民解放軍の宇宙兵器やミサイル、サイバー攻撃など高度技術がからむ領域を専門に研究しているヘリテージ財団の首席中国研究員ディーン・チェン氏が語った。

 チェン氏はアメリカ国防総省の中国担当部門、そして議会の技術評価局、海軍の分析センターなどでも通算２０年近く働き、中国軍のハイテク分野を調査し、分析してきた。

　「中国側はサイバー空間の仮想世界でのアメリカとの正面対決がすでに開始されたとみなしているのです。グローバルな規模での米中の戦いです。正確には中国がアメリカ側の国防や安保関連のコンピューター網に全世界規模で攻撃をかけているということです」

  サイバーとは周知のようにコンピューターやインターネットを指し、サイバー攻撃とは相手のコンピューターのシステムを襲い、破壊や混乱をもたらす活動のことである。

 ただしその攻撃にも大別して２種類あり、第一は文字どおり相手のシステムを壊すこと、第二は相手のシステムに侵入して、情報や機密を盗むことだとされる。

 米側の最近の公的な報告でも、「２０１０年４月８日に中国側組織が全世界のインターネット情報の１５％を１８分間、中国国内のサーバーへとハイジャックすることに成功し、その情報にはアメリカの軍や政府のインターネット交信も大量に含まれていた」と、ショッキングなサイバー攻撃の実例が伝えられた。

米側ではチェン氏の指摘するように中国がそのサイバー攻撃を軍事手段の枢要な一環と位置づけ、その能力を高めていることへの警戒を強めているのだ。

だから国防総省の「中国の軍事力報告」でも「中国のサイバー戦争」という用語がすでに頻繁に使われている。

この８月２４日に公表されたばかりの２０１１年度の同報告も「中国のサイバー戦争能力は大幅に増強された」と強調していた。〔以下略）

このブログでも何回か紹介してきたベン・キャンベル元上院議員の柔道人生についてのおもしろいレポートがあるので転載します。

これを書いたのは国際交流基金ロサンゼルス所長の伊藤実佐子さんです。

伊藤さんはそのすぐ前はワシントンの在米日本大使館の勤務でした。

(No. 57) もし柔道に出会わなかったら…

　「もし柔道に出会わなかったら……つまらないチンピラになって、トラブルに巻き込まれて早死にしていただろう」。ワシントンDCのおすし屋さんでランチを食べながら、そんな言葉を聞いて、わたしは驚きました。ちょうど今から１年ほど前のことです。

目の前でそうつぶやいたのは、２００５年に連邦上院議員（コロラド州、共和党）を引退した、ベン・ナイトホース・キャンベル議員です。白髪のポニーテールに、トルコ石と銀細工のループタイといういでたちがよく似合う、北部シャイアン族の血を引く紳士です。

ポルトガル系白人だったお母さんは、結核のために病院暮らし、北部シャイアン族でもプエブロやアパッチの混血でもあるお父さんは、アルコール依存症のため施設暮らしで、幼いキャンベルさんは孤児院で育ったそうです。当時、ネイティブ・インディアンに対する差別がまだ大きかったころ、思春期を迎えたキャンベルさんは、お決まりのように不良の仲間入り。そんなある日、近所の日系アメリカ人の友人に、その頑強な身体つきから柔道の町道場に誘われたのだそうです。「町道場」と言うときのキャンベル議員の発音は、まるで日本人と区別がつきません。

柔道の魅力にすっかりはまったキャンベル議員は、本場で修業をすべく、１９６０年明治大学に留学しました。特別研究生として４年間柔道を勉強し、そして１９６４年東京オリンピックでは、米国柔道チームを率いるキャプテンとして大活躍をしました。準々決勝で怪我をしなければ、あのアントン・ヘーシンクと対戦していたかもしれないのです。


東京オリンピックに出場した米国チーム、右端がキャンベル議員

帰国後は、カリフォルニアで柔道連盟を立ち上げ、後進の育成に従事しました。同時に、金属と石を結合させる日本の象嵌の技術を活用して、やはりインディアン・ジュエリーの作り手だったお父さんから習った技術を活かし、ジュエリー・デザイナーとしてもその活動の範囲を広げたのでした。その後、コロラド州議員、連邦下院議員、そして上院議員と上り詰めた議員は、クリントン大統領の就任パレードでは、シャイアンの首長の装束に身を包み、白馬にまたがってペンシルバニア大通りをパレードしました。その後、スミソニアン博物館群のひとつ、アメリカン・インディアン美術館の創設メンバーになったり、また子ども向けのアメリカの英雄シリーズの本に取り上げられるなど、広く知られる存在となりました。現在、地元のコロラドで奥さんのリンダさんの実家が営んでいた牧場経営と、ジュエリーデザインで悠々自適の生活です。

そんな議員に、このたび日本政府から旭日中綬章が授与されました。その叙勲伝達式が先日ワシントンDCの日本大使公邸にて厳かに執り行われ、わたしも出席してきました。英語でこの旭日賞は、Order of the Rising Sun。藤崎大使がまず日本語で読み上げる「勲記」には、天皇陛下から宮中において、アメリカ合衆国市民に授けられた勲章であることが明らかにされ、わたしも静かな感動を覚えました。


旭日賞をつけたキャンベル議員と

さて、冒頭のおすし屋での一幕に戻ります。その日、刺身定食に白いご飯が大好きとおっしゃって、ご飯を３杯もお替わりして健啖振りを発揮したキャンベル議員から、さらに意外なことを聞かされました。明治大学に留学していた６０年代初頭は、日本のテレビ時代の幕開けでした。その後、仁侠映画が量産されるようになりましたが、テレビでもさまざまなギャングもののドラマが大量生産されていたようです。

今よりずっと為替はドルに有利だったとしても、奨学金暮らしのキャンベルさん、そういったドラマにアルバイトでよく出演してたそうです。たいてい悪役の「ガイジン・ギャング」だったそうですが。「アメリカでチンピラにならないように柔道をならって日本に行ったのに、東京では何度も殺されちゃったんだよ」。

茶目っ気たっぷりウィンクしてみせる素顔には、連邦上院議員時代にスタッフを震え上がらせていたと聞く厳しさは、まるっきりありませんでした。


●キャンベル議員の生い立ちやアメリカン・インディアン美術館開館祝賀式のときの様子が動画で見られます

ＴＰＰについて反対派が叫ぶ主張の中には結果としてのデマが多いことが次々に判明しています。

１０月２５日の日本経済新聞の社説もその点を的確に指摘していました。

こうみてくると、反対派のキャンペーンには特定の政治意図があるのかな、とも思えてきます。

なぜなら、常識で考えただけでも、ありえないような破局的事態がＴＰＰにより日本国に起きるというのですから。

日本の医療・保険がＴＰＰにより強制的な変えられる、というのも事実ではない。

農産物の遺伝子組み換えを強いられるというのも、事実ではない。

食品の安全基準を変えられるというのも、事実ではない。

外国から医師や弁護士などの専門家が大量に流入してくるといのも、事実ではない。

単純労働者の大量流入も事実にあらず。

農産物などの関税即時撤廃というのも、事実ではない。

こんな諸点が以下の社説に記されています。

だまされないでくださいね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝

日本経済新聞１０月２５日社説 　

丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。

 ＴＰＰの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉を把握しているはずだ。

　誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示して、丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、ＴＰＰ反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。

　民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないＴＰＰへの恐怖感を指摘し、これを「ＴＰＰおばけ」と呼んだ。一方、国民新党の亀井静香代表は「（政府が）自分たちにしか分からないようにしていることこそおばけだ」と述べた。

　論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない。政府は不安や疑問に具体的に回答を示すべきだ。

　医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み、国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。

　遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められている。国内措置はＴＰＰ交渉に左右されないはずだ。

　医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のＴＰＰ交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、ＴＰＰいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。

　農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。

　反対派に共通するのは、ＴＰＰを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝