2012年01月

野田内閣の改造で拉致問題担当大臣のポストから山岡賢次氏が退き、後任に松原仁氏が任命されました。

 

歓迎すべき人事だと思います。

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松原氏はかねてから拉致問題の解決のために活発に動いてきた実績があるからです。そして山岡氏という明白なミスキャストが消えたからです。

 

この人事は拉致問題の関係団体からも歓迎されています。

 

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.01.13)松原仁拉致担当大臣就任に対する家族会・救う会声明

 本日、松原仁衆議院議員が拉致問題担当大臣に就任したことにつき、家族会・救う会は下記の声明を発表しました。

 以下は声明の全文です。

■松原仁拉致担当大臣就任に対する家族会・救う会声明

 本日の内閣改造で松原仁衆議院議員が拉致問題担当大臣に任命された。野田佳彦首相の拉致問題解決への強い決意の表れと考え歓迎したい。

 松原大臣はこの間、ライフワークとして拉致被害者救出に取り組んできた。自公政権時代は拉致議連の事務局長代理として、民主党政権になってからは同事務局長として、常に被害者家族の側に立っていた。毎年の国民大集会や緊急集会には必ず出席して救出を訴え、デモや座り込みにも積極的に参加して下さった。国際活動にも熱心に取り組み、ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国指定を解除しようとしたとき、国務省でヒル次官補に対して繰り返し迫っていた姿は忘れられな
い。

 北朝鮮情勢は金正日の死後、激動の時代を迎えた。機会と危険が並存する現情勢の中で、被害者救出は正念場を迎えている。その時期に松原大臣が誕生したことはまさに適材といえる。

 野田首相も昨年12月、在京大使を対象にした映画「めぐみ」上映会で、「北朝鮮は、『拉致問題は解決済み。北朝鮮にはもはや日本人の被害者はいない』と主張しているけれど、納得のいく説明は一切ない。私は全ての拉致被害者を即刻帰国させよと、改めて強く訴えたい」と自分の言葉で明確な発信をした。

 松原大臣は追加制裁発動を含む圧力を背景として実質的交渉を行うというこれまでの姿勢を堅持し、全被害者救出のために全力で取り組んでいただきたい。

平成24年1月13日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力

以上



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■野田首相にメール・葉書を
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■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
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担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
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 オバマ新軍事戦略へのアメリカ側での批判や疑問の紹介を続けます。

 

 原文へのリンクは以下です。

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34274

 

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 「オバマ大統領は、『同盟諸国との共同作業を強める』ことによって、アジア・太平洋での中国の軍拡への抑止力を強化すると再三述べているが、その同盟相手である韓国も日本も米国との防衛協力の拡大にはまったく意欲を見せていない。むしろ難色を示すという感じである」

 

 「米韓同盟の従来の有事計画では、北朝鮮が韓国を全面攻撃した場合、米軍は韓国支援のために地上部隊69万人、駆逐艦160隻、軍用機2000機 を90日以内に動員して現地に投入することになっている。だが、オバマ大統領の新戦略では、その規模の戦力の投入には全世界の米軍部隊を動員しなければな らなくなってしまう。つまり、この有事支援は現実には不可能だということになる。その展望に米国がどう対処するかについては、まったく不明である」

 

 この指摘はアジア作戦だけに焦点を絞っての、極めて具体的な疑問の提起である。

 

 オバマ新戦略の元となる米国の「国防戦略見直し結果報告」は、確かに中国への対応を具体的に述べている。「中国やイランは、サイバー攻撃や弾道ミ サイルなどの非対称戦力で米軍の展開に対抗する手段を追求している。米軍の接近を阻む戦略に効果的に対処するため、ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛能 力を向上させる」という記述である。

 

 だが、この具体的な措置を、どのような財政措置で、さらにはどの部隊によって実現させるのかとなると、今のオバマ政権の発表は極めて曖昧なままなのだ。

 

 さらにオバマ政権が当てにする「同盟諸国との協力」も、「最初にスローガンありき」の観が否めない。特に日本側の防衛政策の実情を見ると、米国が 期待するような対中抑止策に意味のある協力ができるという見通しはまず浮かんでこない。だからクリングナー氏の指摘は的を射ていると言えそうだ。

 

 こう見てくると、単にアジアの重視だとか中国への抑止強化だという側面だけではオバマ新戦略を評価できないことが明白となってくる。しかも、その「重視」や「抑止」を具体的にどう実行するのか、その明確な提示も現段階ではないのである。(完)

 オバマ大統領の「アジア重視新戦略」への批判紹介のつづきです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34274

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 「イラクではせっかく民主主義政権が軌道に乗ったのに、オバマ新戦略ではそれを支援する米軍が事実上にゼロとなる。歴代の米国の国防長官や国務長 官はイラクに対し、米軍が2万とか、あるいは最小でも3000人という規模で長期に駐留するという方針をほぼ公式に伝えてきた。だが、そのイラク側の期待 が今や完全に裏切られることとなるのだ」

 

 「アフガニスタンでも、オバマ大統領は米軍の最高幹部からの提案を退ける形で、『新戦略』の名の下での撤退を断行しようとしている。しかし、アフ ガニスタンではまだ反政府テロ勢力が新たな軍事攻勢を意図していることは明白だ。少なくともあと1度の軍事対決が不可避なのだ。それにもかかわらず米軍が 全面撤退してしまうことは、アフガニスタンの民主主義国家建設に対する深刻な危機を意味する」

 

 この主張もまたワシントン・ポスト同様に、米国の軍事戦略をグローバルな観点から眺める姿勢だと言える。中国への抑止を優先するあまり、これまで の米国が2001年以来の最大の戦略目標としてきた、イラクやアフガニスタンでのテロ撲滅と民主国家建設という課題に、志半ばのまま背を向けることにな る、という警告である。

 

 マケイン議員は野党の共和党の有力政治家だから、民主党のオバマ大統領の安全保障政策に反対することは、いわば当然だとも言えようが、その反対論の指摘は極めて具体的である。

具体性に欠け、現実味に乏しいアジア作戦

 さて、オバマ新戦略への第3の批判は、ヘリテージ財団のアジア専門の上級研究員ブルース・クリングナー氏の論評である。この論評は、軍事力をアジ ア・太平洋に集中させるという部分に焦点を絞って疑問点や欠陥を指摘している。ヘリテージ財団は共和党系だが、この評論は客観的な考察としての説得力を感 じさせる。

 

 クリングナー氏の論評の要点は以下の通りだった。

 「オバマ大統領は、『米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンス強化策として、パワープロジェクション(遠隔地への兵力投入)能力を増強することで 駐留米軍の規模の増大を図り、その場合、同地域の既存の他の兵力を削減することはしない』と言明している。しかし、オーストラリアへの海兵隊の新規派遣以 外に具体策は何も述べていない。国防総省高官は、オーストラリアへの海兵隊派遣の際に沖縄駐留の海兵隊の一部を単に回すというような措置は取らないと言明 している。だが、ではどこから持ってくるのかというと、明確ではない」

(つづく)

 アジア重視を掲げるオバマ大統領の新軍事戦略へのワシントン各界の反応です。

 

 日本ビジネスプレスの古森義久の連載「国際激流と日本」からの転載のつづきです。

 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34274

 

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 ワシントン・ポスト紙のこの主張は、オバマ新戦略の「中国への抑止力増強」という特徴には触れていない。対中戦略自体を批判はしていないのだ。

 

 その代わりにアジア・太平洋地域以外でも米国の国家安全保障やグローバルな利害にとっての大きな脅威は、なお存在することを強調しているのであ る。米国にとっての危険や脅威は決して中国だけではない、というわけだ。この指摘は、米国がいま唯一の超大国としてグローバルな責任を保つ存在であること を考えれば、決して不適切ではない。

 

 日本の安全保障をまず優先して考える私たちとしては、中国への対応を重点的に眺めてしまうが、中東や中央アジアにおける米国の安保活動の重要性も見逃してはなるまい。そんな基本点を想起させられる論評なのだ。

イラクやアフガニスタンでのやり残した使命

 第2のオバマ戦略への反対論は、上院の大物議員ジョン・マケイン氏の意見である。

 

 マケイン議員はもちろん共和党の有力議員である。2008年の大統領選ではオバマ氏と戦い、敗れたが、軍事や安全保障に精通し、イラクで米軍が苦戦している際に2万人の兵力増派を提唱し、ときのブッシュ政権のイラク平定に大きく寄与した実績がある。

 

 そのマケイン議員が今回のオバマ戦略に対し、「米国に、ジミー・カーター大統領時代以来の最大の危機をもたらすことなる」として反対を表明した。

 

 マケイン議員の発言は以下のようである。

 「オバマ大統領が発表した軍事新戦略の特徴である国防費の削減、そして戦力の削減は、財政面での必要性から見て不可欠な部分も多い。だが、例えば 核戦力の一方的な削減は、かえって危険だと思う。イラク駐留米軍の完全撤退も同様に危険だ。いずれも米国の弱体さ、脆弱性を潜在敵対勢力に印象づけ、それ ら勢力の冒険主義をあおることになるからだ。イランがその最も顕著な例だと言える」

               (つづく)

 オバマ大統領が最近、打ち出したアジア重視の新軍事戦略に対し、意外なことに、ワシントンでは超党派の批判が起きています。

 

 その批判のなかには「オバマ大統領のこの新戦略は宣伝とは逆に戦争の危機を高めることになる」という過激な主張もあるのです。

 

 これはアメリカ側の現実として直視すべきでしょう。

 

 以下は日本ビジネスプレスの私の連載コラム「国際激流と日本」からの転載です。

 

 なお原文へのリンクは以下です。

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34274

 

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 オバマ大統領が1月5日の国防総省での演説で打ち出した米国の新しい軍事戦略が波紋を広げている。

 

 その戦略はアジア・太平洋での防衛強化を主眼としているため、日本の安全保障への影響も大きい。また、そのアジア・太平洋重視のために、日本側では全体として歓迎する向きが多いようだ。

  

 ところが肝心の米国では、このオバマ新戦略を、米国のこれからの国防や安全保障に重大な危機をもたらすおそれがあるとして強く反対する声があることを報告したい。しかも、その反対や懸念は、民主、共和両党に及ぶ超党派の反応なのである。

アジア・太平洋地域以外でも大きな脅威はなお存在する

 オバマ新戦略への懸念は、まず大手紙「ワシントン・ポスト」の社説で表明された。1月6日付の社説で、「オバマ大統領の防衛戦略は根拠薄弱な前提に依存する」と題されていた。

 

 ワシントン・ポストと言えば、民主党リベラル寄りの有力紙である。前回の大統領選挙でもオバマ候補を正面から支持した。そのオバマ政権寄りの新聞 が、社説でこのオバマ戦略に反対を述べるのだ。日本にとって大きな意味のある同戦略の効用を考える上で、知っておかねばならない意見である。

 

 ワシントン・ポストの社説の骨子は、次のようなものだった。

 「米国のこれまでのいくつかの政権が、中東からアジアへの戦略重点のシフトを試みたが、いずれも中東での戦争、テロ、同盟国への攻撃、石油資源の危機などへの対策の必要性に迫られ、その狙いを果たすことができなかった」

 

 「オバマ政権は、米国がテロとの戦いや民主主義の国づくりのために軍事力を使う必要がもうなくなるだろうという前提に立っている。だが、その前提の根拠は薄弱で、危険でさえある。アフガニスタンやパキスタンでの軍事情勢がその危機を物語っている」

 

 「今回のオバマ戦略は、米軍地上戦力の大幅な削減が最大の特徴だが、イランや北朝鮮との戦争という可能性も排除できず、米軍地上戦力の削減はその点でも危険である」

 

(つづく)

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