2012年06月

 中国の軍拡がアメリカのアジア戦略を変えていくという危機の報告を続けます。

 

 日本ビジネスプレスからの引用です。

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35527

国際激流と日本

戦後最大の危機に直面する米国のアジア戦略

中国の軍拡がアジアの安定と平和を揺るがす

                                  ======

 中国がそうした軍事能力を保有することは、米国の、同盟諸国の危機への対応を大きく左右する。つまり、米軍は有事に同盟諸国が攻撃を受けても、実際の支援をすることが難しくなるという状況が生まれているわけだ。

 

(3)米軍の「遠隔地への兵力投入」能力への脅威

 米軍のアジア戦略では、有事に大量の兵力を短期間に遠隔地へと投入する「パワープロジェクション」の能力が抑止力の大きな柱となってきた。例えば 中国軍が台湾を攻撃した際に大規模な米軍部隊を投入することがそれに当たる。ところが中国人民解放軍は最近米軍のこの能力を大幅に削ぐ力をつけてきた。

 

 中国軍が最近開発した「DF21D」対艦弾道ミサイルは、中国の海岸部から海洋に向けて1500キロの射程で海上の標的を撃つ能力を有する。その 標的となる最大候補は米海軍の航空母艦である。航空母艦は上記のパワープロジェクションの代表的な手段なのだ。中国のこの作戦は、米側では「接近阻止」と 呼ばれる。

 

 中国はさらに「接近阻止」能力を持つディーゼルおよび原子力の攻撃型潜水艦隊の配備を進めている。これらの潜水艦は対艦の巡航ミサイルを装備して おり、米軍艦艇への脅威となる。他にも高性能の対空・対艦ミサイルを装備した水上艦艇や、対艦巡航ミサイルを装備した海洋用の攻撃航空機を開発している。 これらはいずれも米軍のパワープロジェクションの能力を破壊し、接近阻止の目的を果たす新兵器類である。

 

 中国の潜水艦などは、まだ米軍の艦艇の性能には及ばないと言える。しかし中国側の潜水艦の数の多さが有事の最初の段階で大きな威力を発揮して、米軍の動きを封じる危険が高まっている。

米国はアジアの同盟諸国の防衛誓約を果たせなくなる

 以上、中国の軍事動向は、いずれも米国が長年のアジア戦略の中枢としてきた「拡大核抑止」や「パワープロジェクション」の能力を大幅に削ぐこととなる。その結果、米国はアジアの同盟諸国の防衛誓約を果たせず、地域の安定や平和を守ることも難しくなる、というのである。

 

 こんな状態は当然ながら日本の安全保障にも根本的な影響を及ぼすこととなる。「アジアの均衡=米国のアジア軍事戦略の変容」報告が発する警告はそんな趣旨なのである。オバマ政権の対応とは激しく異なる指摘だと言える。

 

 では、こんな深刻な現状に対し、米国はどんな対策を打つべきなのか。日本はどうすればよいのか。同報告が打ち出す提案を次回、紹介しよう。

(この回、終わり)

TPP推進論を島田晴雄氏が正面から説いています。

 

【正論】千葉商科大学学長・島田晴雄 増税の次はTPPで成長実現だ


 

 

 

 最近、伊藤憲一氏が主宰する日本国際フォーラムの勉強会で、韓国の自由貿易協定(FTA)政策について韓国経済研究院長、崔炳鎰博士の話を聴く機会が あった。韓国はこれまでもシンガポール、チリなどとFTAを結んでいたが、米国や欧州連合(EU)とのFTAの発効をはじめ、中国との交渉入りなど極めて 積極的に自由貿易協定戦略を展開している。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題で手間取る日本としては、韓国がなぜ国際自由貿易戦略で“ブレー ク”しているのか知りたいところだ。

 

 ≪韓国は金融危機でFTAに舵≫

 崔博士によると、転機は1997年の金融危機を踏まえた金大中大統領の決断だったという。資金流出が止まらない危機の中で、金大統領は世界市場で国家の 信用を回復する手がかりとして主要な国々と自由貿易協定を結ぶ“新思想”を打ち出した。実現への道のりは険しかった。農業部門の反対など政治的ハードルは 高かったが、可能性のある国々と粘り強く交渉が続けられ、10年前後してようやくシンガポール、チリなどと一連の協定が成立した。

 

 2003年、後継の盧武鉉政権は担当大臣も新設して、戦略的に日米など大国との自由貿易協定をめざした。日本との協定は実現しなかったが、韓国は今や、 世界市場の61%を占める経済圏とFTAを結ぶことになり、貿易依存度の高い国ならではの経済的メリットがあるほか、国内競争が刺激されて経済効率が高ま り、国際政治上のプレゼンスが高まるなどの利点も意識されているという。

 

 農業部門の反対に、韓国政府は農家の所得補償や転業支援など手厚い政治コストを負担しても、自由貿易戦略を追求しないことの代償の方がいかに大きいか を、ロードマップを示して国民に説き続けた。大国とも小国とも協定を実現して、今や、どの国とも交渉する自信と用意があるという。

 

 ≪日本も存亡の淵から反転を≫

 韓国のこの経験は、国家存亡の危機に何とか活路を見いだすべく必死の決意で大戦略を構想し、それを懸命の努力で一歩一歩実現してきた国家のリーダーシッ プの貴重な教訓を示している。韓国は大統領制だからできる、議院内閣制の日本では望むべくもないという議論もあるかもしれない。

 

 だが、韓国の“IMF危機”ほど急激ではないかもしれないが、日本の近年の状況は、タイタニックのように巨船が静かに傾いて沈みつつある様相を呈してい る。20年近くもデフレが続くのは明らかに深刻な病状であり、国際的地位の低下は歴然としている。首相の政治生命が1年もないという国家の欠陥が政治制度 のせいなら、制度を変えればよいではないか。制度も法律も国民のためにあるのであり、私たちは制度や法律のために生きているのではない。

 

 韓国ほど貿易依存度は高くないが、国際交易は日本の生命線だ。野田佳彦首相は昨年11月に、「TPP参加のための協議に入る」と言明した後、積極的な意思表明はない。日本の動きを見ていたカナダやメキシコがむしろ先行し、日本は取り残される状況だ。

 

 関税と貿易に関する一般協定(GATT)東京ラウンド交渉を手がけた岡本行夫氏は、国際協定は創設メンバーとして参加するのが鉄則だと言う。遅れて加わ ると情報もなく既定条件をのまされるのがオチだからだ。交渉は人間がすることなので、相手を知り信頼関係を築くまで時間がかかる。やろうと思ったら国際交 渉は政府の専管事項だから、一日も早く交渉を進め条約案を国会の承認にかけるべきだ、と岡本氏は言う。

 

 ≪農業も医療も競争と改革必要≫

 野田首相の今の最優先事項は消費税引き上げであり、その一事でも大政局になりそうな不穏な空気の下で、その火中にTPP問題を投げ込むわけにはいかない ということかもしれない。首相の心労と苦労には同情せざるを得ないが、最前線で戦う首相の背後で、TPPを含め次や、その次の改革戦略を構築している強力 な参謀機能があるのかどうかが心配だ。

 

 あるなら、自由貿易や投資促進は国内経済構造の効率化、強化になるという韓国当局者の認識を引き合いに出すまでもなく、農業や医療など市場開放や自由貿 易に反対する部門こそ、規制と保護の代わりに開放的な競争と改革を導入すれば、将来の日本の戦略的な成長部門になれるという展望をしっかり描いてほしいと 思う。

 

 米作農家の大半は零細兼業で高齢化している。減反と保護をやめて、彼らが農地を大規模農業者に貸し地代収入を得、健康、環境、観光農業など非産業農業で生き甲斐を見いだせるようになれば、産業農業は生産性が飛躍的に高まって輸出農業にさえなれる。

 

 医療は情報化の遅れが競争力と質の劣化を招いている。情報化と情報開示を徹底すれば効率と質は大きく高まるはずだ。TPPに参加してこそ、その恩恵を輸出拡大で享受できる。正念場に立つ野田政権は次の戦略も準備し、改革の信念を貫いてもらいたい。(しまだ はるお)

 中国の軍拡がアメリカのアジア戦略を浸食していきます。

 

 中国の核戦力の増強はアメリカの日本に対する「拡大核抑止」をも骨抜きにする危険が指摘されました。日本を守る「核のカサ」が崩れてしまうというのです。

 

 日本ビジネスプレスからの引用です。

 古森義久コラム「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35527

国際激流と日本

戦後最大の危機に直面する米国のアジア戦略

中国の軍拡がアジアの安定と平和を揺るがす

 

クリックすると新しいウィンドウで開きます

                    =========

 

(1)米国の「拡大核抑止」からの同盟諸国の切り離し

 米国は日本や韓国という同盟諸国の防衛を誓い、核戦力についても、同盟国が核の恫喝や攻撃を受けた場合、米国は自国への核攻撃と同等に見なして、 核報復の措置をとることを誓約してきた。この保証が「拡大核抑止」と呼ばれる。その抑止が中国側に核兵器を脅しや実際の攻撃に決して使わせないという効果 を発揮してきた。

 

 だが、中国が秘密裏に核戦力を増強していることが明白となり、米国本土を直撃できる核兵器(大陸間弾道ミサイル)の数も55~65基と、米国の予 想を上回る数の存在が判明した。中国は中距離、準中距離の核ミサイルをも増強し、移動可能なミサイル、多弾頭ミサイルをも新たに開発している。潜水艦発射 の核弾頭ミサイルをも配備したと見られる。

 

 その一方、米国は1991年から2009年の間に非戦略的(大陸間ではないという意味)な核兵器を90%も削減した。オバマ政権はさらに日本に とっては拡大核抑止の象徴だったトマホーク巡航ミサイルの核装備用を廃棄した。その結果、米国はアジアでの紛争で核抑止の効果を発揮する手段が限定されて きた。

 

 つまり有事に米国は中国の核に対し実際の核兵器使用能力を誇示して、抑止を発揮させるという能力を減らしたわけだ。米国は同盟国が核攻撃を受けた ことに対し、即時に中国への報復の核攻撃を実施することをためらわざるをえない可能性が増してきたとも言える。米国本土中枢への中国の核攻撃を恐れるから だ。その結果、同盟諸国にとっての拡大核抑止は実際には米国自体の核抑止から事実上、切り離されていく。

 

(2)アジア太平洋地域の固定標的の破壊

 米軍はアジア地域で、平時でも有事でも、港湾、空港、兵站基地などの固定拠点を確保し大幅に依存してきた。だがこれらの拠点はきわめて脆弱となってきた。中国がそれら基地を正確に撃てる弾道ミサイルや巡航ミサイルを大幅に増強してきたからだ。

 

 米国防総省の発表でも、中国は短距離と中距離の地上攻撃用の弾道ミサイル、巡航ミサイル合計約1800基を配備した。これらは核弾頭用が4種類、通常弾頭用が10種類に及ぶ。2012年3月には中国がグアム島に到達する新型準中距離ミサイルを配備した証拠が判明した。

 

 この種の中国のミサイルは有事には台湾の空軍基地を破壊し、台湾が台湾海峡を制圧することを防ぐと見られる。同様にこの種のミサイルは日本国内の空軍基地をも破壊して、米軍の台湾支援作戦の実施を阻むことが可能となる。

(つづく)

 混乱をきわめるいまの政局はグロテスクです。

 

 こんな政権、政党を選んだのは、どこの誰なのでしょうか。

 

 このままでは日本は沈没する。

 

 田久保忠衛氏が書いています。

 

クリックすると新しいウィンドウで開きます

 

【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛 消費税上げから日本は再出発だ
2012年06月27日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面

 ひところ日本の論壇では米国「衰退」論が盛んだった。結局、「相対的な衰退」に落ち着いたようだが、国力で米国を追い上げている中国、それにロシアも国 内に相当の問題を抱えているらしい。それよりも、民主党が政権をとってからこの方、日本は「沈没」するのではないかとの感じを共有する人々は少なくないだ ろう。断じて許せないことだが、政治家に対するテロが発生した場合に「ざまを見ろ」と呟(つぶや)く向きが増えるようだと国家全体が揺らぐと思う。大仰に いえば、私の危機感はそこまで達している。

≪野田首相は所信を貫徹した≫

とはいえ、野田佳彦首相は社会保障・税一体 改革法案の衆院通過で所信を貫いたと評価したい。どの世界でも先頭走者への風当たりは強い。財務省の手先、優柔不断、人事音痴などの批判は的外れではな い。が、「安定財源を確保し、経済再生もやる。政治改革も行政改革も全てやり抜いていこうという包括的な改革を、われわれは皆で結集して実現していこうで はないか。大事なことは待ったなしの状況の中でしっかりと結論を出すことだ。国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいが、国民に説明し、賛同 を得る努力をしていく。こういう政治をぜひ実現したい」との25日の民主党代議士会での発言に共感する。

この日夜のNHKニュースは、 「増税の前にやることがある」「増税よりも復興を」の幟を立てた一代議士の言動を異常なほどの時間にわたって伝えた。増税か災害復興かの二者択一の旗を揚 げて自党の党首を攻撃する素っ頓狂な人物を好意的に報道する意味は分からない。この代議士も、小沢一郎・民主党元代表もともに、増税反対票を投じる前に脱 党するという、「やること」があったのではないか。

政治が一直線にいかないことは十分に承知しているが、何を考えているのか分からない のは輿石東同党幹事長で、党議違反者に除名も離党勧告もしないという。こういう人たちに加えて、日米関係を悪化させるとの意識もなく普天間飛行場を蹴飛ば したり国家をたかりの対象としたりしてきたような人物が首相の座にいたので、野田氏は随分、得をしている。

≪外交・防衛にも関心向けよ≫

増税を喜ぶ人はまずいないだろうが、まともな人間なら卒倒するほど悪化した財政を国民全員が負担して、難局を切り抜けようとの雰囲気が高まっているとき に、薄汚い動機を隠すかのように尊大になったり、国益など念頭になく党利、私欲から総選挙実施を騒ぎ立てたりしている間に、日本の外交・防衛はどうなって いるか。関心を早く転換してほしい。

一昨年に尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が巡視船に体当たりした事件が発生し、以来、尖閣問題は間断なく続いている。普天間移設をどうするかで日本政府が内を向いていたことに狙いを定めた中国の対日外交であった。

時を同じくして中露首脳会談が行われ、対日戦勝65周年を記念する共同声明が出されたときの衝撃を思い出す。すぐあとにロシアのメドベージェフ大統領は国 後島を訪問した。野田首相は6月18日のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際、代わって大統領に復帰したプーチン氏と会い、領土問題再交渉 のきっかけを作った。と思ったら、首相に転じたメドベージェフ氏が7月上旬にも択捉島を訪れるとの報道がロシアから流れた。

この種の事件があると、日本政府は(1)事実関係を確認する(2)外交ルートを通じ抗議する-の2点を判で押したように繰り返す。対応が不能に陥っているとの認識すらない。国民を何人も北朝鮮に拉致され、なす術もなく年月だけ経過する国家が他にあろうか。

≪憲法改正を「火事場泥棒」とは≫

首相が決断らしい決断をした前例は、昨年11月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の 「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」とオバマ米大統領に伝えたことだ。だが、話は一向に進展していない。メキシコ、カナダは先に交渉参加が認められ た。日本は経済交渉でも身動きが取れない。

6月25日付本欄で西修駒沢大学名誉教授が「憲法で対立さらすおそまつ与党」を書かれた。一読して怒りがこみ上げた。民主党の前川清成氏が憲法改正を「火事場泥棒的」と批判したという。

前川氏が平和勢力と崇(あが)めた社会主義国のソ連と中国が実際にどのような国で、日本がいかに平和を希求しているかの認識が完全に食い違っている。対外 的な安全保障や大規模自然災害への対応を図るための改憲で、安全や平和を無責任に放置する「護憲」から時代が変わったのが、この人物にはまだ分からないの か。

今後の政界再編の行方は不明だが、改憲か護憲かで政治家を色分けしてほしい。政治家として国に尽くす人は少数でも、志ある者が日本沈没を救う。消費税引き上げから日本は再出発だ。(たくぼ ただえ)

 

 中国の軍拡がアメリカのアジア戦略を浸食しているという報告の続きです。
 

 原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35527

国際激流と日本

戦後最大の危機に直面する米国のアジア戦略

中国の軍拡がアジアの安定と平和を揺るがす

 

クリックすると新しいウィンドウで開きます

                                                            ==========

 

 その報告の主眼は、いまや米国はアジアで危機に直面しているという警告である。上記の従来のアジア戦略ではその目的も機能も達せられないというのだ。深刻な事態の解説である。

 

 この報告は「アジアの均衡=米国のアジア軍事戦略の変容」と題する政策提言である。ワシントンの大手研究機関「AEI」(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)が6月に作成した。

 

 作成者は、歴代政権の国防戦略を担当してきたトーマス・マンケン元国防次官補代理を中心に、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、トーマス・ドナリー元下院軍事委員会首席補佐官ら合計6人の専門家である。

 

 AEIは共和党寄りのシンクタンクだが、同報告の作成にあたった専門家たちはみな政権の内部で防衛政策の形成に関わってきた点が共通している。

 

 同報告は、年来の米国のアジア戦略がもはや意図どおりの機能を期待できなくなった歴史的な変容の原因として、次のように述べていた。

 

 「複数要因の脅威が、アジアの安定への米国の誓約を浸食し始めた。中でも最も重大なのは、中国の軍事近代化を中心とするパワーの拡大である。中国 のパワー拡大は、米国にとって死活的に重要な利益の領域への接近路を阻むだけでなく、過去半世紀以上、アジア地域の安定の基盤となってきたいくつかの同盟関係を骨抜きにする脅威となる」

 

 同報告は第2の脅威として北朝鮮を挙げていた。そして興味あることに、第3の脅威は米国自身の国防費の大幅削減だとしていた。

 

 だが、突出して巨大な変化要因は、やはり中国軍の軍事近代化、つまり大規模な軍拡なのである。

米軍の動きを封じ込める中国の軍拡

 この報告は、中国の軍拡が米国のアジア戦略を変えてしまう具体的な領域として以下を挙げていた。その記述をまとめてみよう。

(つづく)

                               =======

 

↑このページのトップヘ