2012年10月

 ニクソン政権下でもアメリカ政府は尖閣諸島の日本の主権を認めていました。

 

大統領補佐官だったキッシンジャー氏がニクソン大統領に告げた言葉の記録です。

 

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日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36434 

国際激流と日本

大統領執務室で何が語られていたのか?
「尖閣は日本領」と認めていたニクソン政権

 

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台湾が唐突に尖閣の主権を主張してきた

 この会話は正確には1971年6月7日午後3時26分から同48分までの22分間、オーバルオフィスで交わされた。同席したのはニクソン、キッシンジャー両氏のほかに国際経済担当の大統領補佐官だったピーター・ピーターソン氏だった。

 

以下が尖閣諸島に関わる会話の具体的な部分である。

キッシンジャー 「1951年に対日講和条約が調印されたとき、尖閣諸島は沖縄施政権の一部 に組み込まれ、米国が施政権を得て、日本が(尖閣を含む沖縄の)主権を得ました。中国が当時、反対を唱えたということはない。その結果、われわれは尖閣諸 島を沖縄諸島の一部として扱うことにしました。51年に米国はすでに日本に尖閣の残存主権を与え、その後、そのことはどの国からも異論を提起されなかった からです。であるのに、いまの段階で突然、尖閣の主権の問題を再提起することは沖縄返還交渉全体を壊しかねません」

ニクソン 「そうだ、われわれはそんなことはできない」

 

 さて、以上の会話の背景にはこの時点で米国と正規の国交があった中華民国(台湾)政府の代表が尖閣諸島の主権を主張してきたという新たな展開があった。

 

 台湾の動きは唐突なものだった。台湾はそれまで尖閣の主権について何も主張しなかったのに、沖縄の日本返還が近づいたときに、尖閣諸島も沖縄の一部として米国から日本に返されることが分かって、米国に抗議してきた、というのである。

「尖閣の主権は戦争でも起きない限り、日本に戻る」

 その背景を踏まえ、さらに音声資料からの会話記録を紹介しよう。

 (つづく)                    

 

再び、尖閣問題です。

 

ニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官も尖閣諸島の日本の主権を実は認めていたという記録がすでに日本でも報道されました。

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今回はその記録の実際の具体的な会話を紹介します。

 

日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。

 

原文へのリンクは以下です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36434 

国際激流と日本

大統領執務室で何が語られていたのか?
「尖閣は日本領」と認めていたニクソン政権

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 尖閣諸島を巡る日本と中国の衝突では米国の態度が大きなカギとなることは、このコラムで何回も書いてきた。米国のいまの態度は「尖閣には日米安保条約は適用されるが、主権については中立」という趣旨である。

 

 ところが米国の歴代政権は実際には尖閣諸島の主権が日本側にあることを少なくとも非公式に認めてきた。その経緯もまた、このコラムで伝えてきた。 アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンという3人の大統領いずれもが日本の尖閣への少なくとも「残存主権」を明確に認定してきたのだ。

 

 「残存」とは「潜在的」とか「当面は停止状態だが、やがては必ず発効する」という意味である。要するに尖閣諸島の主権、領有権は日本以外の国には帰属しないという認識だった。

当初は「中立」ではなかったニクソン政権

 ところが、この認識は1969年1月に登場したニクソン政権の時代に変わっていった。1971年10月に米国議会上院が開いた沖縄返還協定の批准 に関する公聴会では、ニクソン政権の代表たちが「尖閣の主権についてはどの国の主張にも与しない」と言明したのだった。つまりは「中立」である。

 

 しかしここで注目すべきなのは、そのニクソン政権でさえも、その上院公聴会の数カ月前までは実は尖閣の主権の日本帰属を認めていたという事実である。

 

 この事実は、日本ではこの10月初め、時事通信が報じたニクソン政権当時の記録によって明らかとなった。時事通信のこの報道は1971年6月、当 時のニクソン大統領がホワイトハウスのオーバルオフィス(大統領執務室)で国家安全保障担当のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官と交わした会話の内容 を明らかにしていた。

 

 その会話は当時もちろん秘密とされていたが、長い年月を経て解禁された。カリフォルニアのニクソン大統領図書館にその記録が音声資料として保管されていたのだ。

 

 同資料の主要部分はすでに時事通信によって報道されたが、その全文を改めて入手して、内容を点検してみた。その中の尖閣関連部分を原文に忠実に翻 訳紹介してみたい。そうすれば当時のニクソン政権の首脳が尖閣について本来はどう考えていたのかが、立体的に明確となるだろう。

(つづく)

 石原慎太郎氏が東京都知事を辞任するという報を聞いて、まず思い出した政治家の一人は松沢成文氏でした。

 

松沢氏は衆議院議員を3期、神奈川県知事を2期務めた気鋭の政治リーダーです。しかし2011年3月には石原氏が都知事選挙にもう出ないという状況が生まれたときに、松沢氏は都知事を目指すことを宣言しました。ただしその後の選挙の展望がよくなかったのか、立候補をしないままになりました。

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その松沢氏はまだ54歳、いまは野にありますが、まだまだ国政でも、都政でも、活躍してほしい政治家です。この混迷の際に彼自身、どんな道を歩もうとしているのか。

 

私は取材などを通じて、ワシントンや横浜で松沢氏から話を聞く機会は何度も得てきましたが、最近では8月1日のみなとみらいの花火大会で顔を合わせ、懇談しました。その際に彼は最近はもっぱら著作活動に打ち込んでいると言って、自著を何冊かくれました。

 

松沢成文氏は民主党の代表選にも立ったことのある経験豊かな政治家であるだけでなく、憲法改正や首相の靖国参拝についても前向きで健全な意見を持つ現実的なリーダーです。こんな政治の混乱の際には、一つの星に立派になれる資質も実績も持っています。

 

下記は松沢成文氏の近著の一つです。

横浜で起きた生麦事件の現代への意味などをおもしろく解説する書です。

 

 

 

内容説明

神奈川県知事として「現地・現場主義」を貫き、県内各地にくまなく足を運んできた著者。著書『破天荒力』で全国的に著名な箱根の「富士屋ホテル」創業の背 景に、国内外をまたにかけた幕末・明治初期の偉大な男たちの大活躍があったという知られざる事実を明らかにしました。
以来、その土地の歴史の中、当時を生きた人々の姿の中に、いまを生きるわれわれが学ぶべきヒントが隠されていると考え、知られざる歴史に迫り、発掘していく作業をライフワークのひとつにしています。
本企画では、やはり神奈川県で起きた「生麦事件」に題を取り、知られざるその真相と、この事件が明治維新の一大転換期となった事実を解き明かしていきます。
一触即発の不穏な情勢の中、突発的な英国人殺害事件発生、イギリス艦隊の攻撃、薩英同盟、そして維新の回天へ……。鎖国を生きてきたはずの薩摩隼人の臨機応変さ、知性、胆力、そこから浮かび上がる幕末・明治の男たちの「気骨」には驚かされるばかりです。
情報や、肩書や、権力の有無が現実を決めるのではなく、「人間の意思」こそが現実をつくる。現代日本に決定的に欠けている「何か」を示してくれる、志ある現代人必読の1冊です。
 

内容(「BOOK」データベースより)

なぜサムライたちは世界史に輝く平和革命に成功したか?財政破綻、外からの開国圧力、中央集権体制の限界―。文明の衝突と克己のドラマに日本の「成功方程式」が隠されていた。
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オバマか、ロムニーか。

 

 

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アメリカ大統領選挙はこのところ共和党のミット・ロムニー候補が支持率をあげてきました。

 

プロ中のプロたちも、このままでは本当にどちらが勝つかわからない、と述懐しています。

 

この時点でどちらが勝つと明言する人は、まったくの無知か、ウソつきか、どちらかだ、といわれるほど予測が難しい接戦とされています。

 

オバマ再選が確実視されたつい最近とくらべると、大変な変化です。

 

さてそんな白熱する選挙戦は、もっぱら相手を攻撃するネガティブ・キャンペーンが圧倒的に多くなりました。

 

普通なら現職の大統領が実績を誇るのですが、オバマ氏には誇るべき実績がほとんどありません。そこで相手を叩くほうに回るというわけでしょう。

 

【朝刊 国際】


【2012 米大統領選】長所アピールより中傷合戦


 

 ■自陣結束に一定効果、過剰なら反発も

 

 【ワシントン=古森義久】大詰めを迎えた米大統領選挙で自分の長所を宣伝するかわりに相手候補への非難ばかりを強調する「ネガティブ・キャンペーン」が 圧倒的に多くなっている。この「否定的な政治宣伝」の効果はある程度立証されているが、限度を超えると宣伝を流した側に不利に働く危険もあるという。

 

 投票日まで10日足らずとなった大統領選では、民主党候補のオバマ大統領と共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が流す政治コマーシャルの8、9割がネガティブ・キャンペーンとなった。

 

 オバマ陣営は投資企業を経営していたロムニー氏を「特定企業を冷酷に倒産させ、失職した家族を貧苦に追い込んだ吸血鬼」と評し、「中国投資での利益を国 家の安全よりも優先した」と非難。またロムニー氏の外交での経験不足をとらえ、「ロムニー氏の『ロシアが世界最大の敵だとは非現実的』との発言は非現実的 だ」と糾弾し、女性観や高所得層への増税反対も頻繁に攻撃している。

 

 ロムニー陣営もオバマ政権の4年間の統治を「財政赤字半減の公約を破り、失業率を高めた」と非難する広告をしきりに流す。オバマ氏再選となれば「債務は 20兆ドルまで増え、国防予算は5千億ドルも減り、米国の軍事力が骨抜きになって、世界の危機が高まる」と「負」の展望を強調する。

 

 大統領選でのネガティブ・キャンペーンの歴史は長い。最も有名な例の一つは1964年に民主党ジョンソン候補が共和党ゴールドウオーター候補に対して流 した、花びらを一枚ずつ数えながらちぎる少女の声が核ミサイル発射のカウントダウンにつながる広告だ。冷戦中のソ連への強硬策を唱えるゴールドウオーター 候補が当選すれば、核戦争になるというメッセージで、同候補は大敗した。

 

 シカゴのドポール大学のマイケル・メジー教授は今回の大統領選ではネガティブ・キャンペーンが過密だと指摘しながらも、「自陣営の支持者を団結させる点 で一定の効果がある」と述べる。他方、マイアミ大学のジュリアナ・フェルナンデス准教授の調査では、ネガティブ・キャンペーンの内容が過激や乱暴になりす ぎると、視聴者側に反発が起きるという結果も出た。

 

 こうした一長一短のためか、オバマ陣営ではネガティブ・キャンペーンをやや後退させ、「再選後の政策」をまとめた20ページほどの冊子を作って大量に配布する動きも出ている。

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 尖閣諸島への中国の無人機襲来についてのレポートを続け、終えます。

 

 アメリカの安保・情報専門家たちが書いたこのレポートは日本の現行憲法の制約(そこから生じる日本側の防衛意識の欠落をも含めて)が無人機対策に縛りをかけてしまう可能性にも触れています。

 

 原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36373

国際激流と日本

尖閣空域に中国の無人機が飛んでくる

 

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 こうした中国軍全体としての無人機への取り組みの意欲は、2010年の珠海での航空ショーで中国官民による無人機モデルが25種類以上も展示され た事実からも明白だとされている。2011年6月に尖閣付近に飛来した無人ヘリもS100型ではなく、中国製だった確率が高いという。

 

 さらにリグネット報告によると、中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも無人機をフリゲート艦、あるいは新配備した空母の 「遼寧」から発進させ、尖閣諸島の日本側が自国領空と見なす空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察するだけでなく、尖閣地域での中国側の「領空権」や 「主権」を強め、日本側の主権を希薄にすることをも戦略目標としている。

 

 同報告はこの中国軍無人機が攻撃用兵器を搭載しているかどうかは明記していないが、尖閣空域へのその飛行は日本の自衛隊機などとの接触や衝突なども予測され、日中両国間の対立をさらに緊迫させる公算をも指摘した。

 

 同時に同報告は「日本側は現在の憲法の制約下では自国の領空侵犯が明白でも外国の無人機をいきなり撃墜はできず、対応に苦慮する一方、中国側はそ の日本の制約を知っているがために、尖閣空域への無人機送り込みをあまり深刻な懸念なしに実行できるだろう」とも述べて、日本側の屈折した防衛事情にも触 れていた。

 

 尖閣問題では中国側が同じ軍事面での威嚇や圧力でもこうした多様な手段を用意していることは、日本側でも十二分に注意しておく必要があるだろう。

(終わり)

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